2020 - 43ページ目 (100ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
29
7月
府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝（７月２９日）の朝日新聞多摩版に、東京都の小池知事のインタビュー記事が一部掲載され、そのなかで急増する新型コロナ感染者数への対策の１つに、「PCR検査を高齢者施設に重点して行う」としています。記事では小池都知事が「重症者をいかにださないか。２８日は２人増えて２１人。あっという間に増える」とし、「特に高齢者がお入りになる様々な施設を中心に、戦略的に検査を行っていくことが必要だ」「手洗いやマスク、アルコール消毒とか、食事の時にアクリル板をしていただくことを繰り返し伝えるしかない」と言明しています。
府中市においても先日、高齢者施設で新型コロナへの感染者が発生しましたが、高齢者の場合、新型コロナに感染した場合、体力などの抵抗力の面から重症化、または死亡にいたる可能性が高くなるので、徹底した対策が必要なことは言うまでもありません。実際にこの春ごろ、介護現場で働く方から「職場における新型コロナ感染防止策ができていない」「自分も感染するリスクを負って勤務するのが怖い」という声も伺いました。こうした現場の声からもわかるように、命がけで仕事をされているわけです。国と自治体の責任で、感染防止策の徹底を今後も引き続き要望したいと思います。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
2020 - 43ページ目 (100ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
28
7月
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（７月２８日）府中市の高野市長あてに、市議会会派「市民の風」として新型コロナウィルス感染拡大防止の緊急要望書を提出しました。内容としては①医療、②学校教育、③介護、④学童クラブ、⑤中小商工業、⑥市民生活への影響に関するもの、⑦その他の７の柱から２０項目にわたって要望しました。
その多くの要望項目は、私あてにメールを寄せていただいた市民の方がたからのご要望をうけて、その中身を精査してまとめたものです。新型コロナによる自粛生活にはいるころから、私宛に医療や介護、学童クラブなの現場に従事されている方、児童、生徒の保護者の方など、多方面の方々から具体的なご要望をいただいております。ぜひ当事者の生の声を届けたいという思いで、まずは緊急要望第一弾というかたちで提出しました。引き続き８月中にも第二弾を予定しております。ぜひ市に対する要望について、新型コロナウィルス感染拡大防止策で希望されている方、また市政全般の事柄について、ご要望のある方は、私の下記のメールアドレスにお寄せいただければと思います。できるだけ具体的な中身のほうが有難いです。どうぞお気軽にお寄せください。こちらからメールで返信もさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
2020 - 43ページ目 (100ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
28
7月
府中市議会議員の 結城りょう です。
新型コロナウィルスの感染拡大広がり、府中市も感染者が１２５人となりましたが、市民の方から新型コロナの感染が広がる期間中に、出産された方からご意見を伺いましたので、一部紹介します。
「今年の6月に出産しました。コロナ真っ只中で立ち合いも面会も出来ず、また妊婦検診も回数を少なくされて、エコーも使用出来ず不安な出産でした。出産当日も分娩台の上でマスクをしながら出産に挑み、酸欠になりとても苦しく妊娠しなければ良かったって本気で思いました。もちろん入院中も常にマスクでした。妊娠中は消毒やマスクの為にお金を沢山使いました」。
「出産費用も高くなりお金の不安、コロナの不安ととても辛い妊婦生活、出産となりました。府中市は住みやすくとても好きな街ではありますが、各市町村で都の対策とは別で独自の対策に妊婦さんなど出てきているにも関わらず、府中市は何もない事が不満です」。
こうした意見をいただきましたが、自治体によっては新型コロナウイルスの影響下で出産する妊婦を支援策を講じる自治体もあります。たとえば神奈川県の相模原市では妊婦特別給付金として、1人3万円を給付するもので、通院時に電車を避けてタクシーを利用するなど感染防止に役立ててもらう。里帰り出産など家族の支援が受けづらい環境にあることから、家事代行や宅配サービスの利用も想定。市は5月補正予算に1億9000万円を計上。4月7日以降、県が外出自粛を要請する期間中に妊娠している人が対象となる」（日経ニュースより）。また東京都の中央区でも同様の施策を講じています。
ぜひ府中市でもこうした妊産婦への支援策について、子育て支援、命を守る施策の１つとして要望したいと思います。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
2020 - 43ページ目 (100ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
27
7月
このニュースによると、「この病院では、これまでに子ども向けの集中治療室＝ＰＩＣＵで勤務する医師1人と看護師3人の感染が確認されていて、東京都によりますと、今回新たに感染が分かった2人もＰＩＣＵで勤務する看護師だということです。このうち1人は検査を受けて、いったん陰性の結果が出ていましたが、その後、せきやのどの違和感などの症状が出たため、再度、25日に検査を受けたところ、陽性だった」と伝えています。
また「感染が確認された合わせて6人の医師や看護師と接触のあった患者は、全員陰性と判明し、引き続き健康観察を行っていく」と報じています。当面は引き続き、こども救命センターで新規の患者の受け入れを停止するなど、機能を一部縮小して業務に当たると報じています。（NHKニュースより一部抜粋）
2020 - 43ページ目 (100ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
27
7月
府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市の新型コロナウイルス感染者が７人増加し、計１２４人となりました。７月２５日段階の数値ではありますが、府中市の場合、人口１０万人当たりで、４７．６５人となり多摩地区では「トップ」の数値です。また人口が７３万人の大田区が人口１０万人あたり４９．９７人ですので、行政として危機感を感じざるえない数値ではないでしょうか。府中市の場合、市中感染が多いというのが分析ですが、原因の詳細な分析が必要です。
さて今日（７月２７日）の東京新聞一面で、「コロナ感染情報共有システム、都と大阪府が未利用」との見出しで、「新型コロナ感染者の情報を共有できるようにする政府の新システム『ハーシス』が導入され２ヶ月となるが、感染者が急増している東京都と大阪府が利用していないことが、厚労省の調査でわかった」とあります。
この「ハーシス」とは記事によると「医療機関や保健所が入力した感染者の氏名、居住地、症状、接触者などの情報を一元的に管理し、国や自治体と共有できる仕組み」とあり、「従来、医師が手書きの感染者発生届けをファックスで保健所に送り、保健所が手作業で入力していたため、大幅な省力化につながると期待された」とのことです。このシステムを東京都が活用していなというのは、理由があるのでしょうか。
この点について記事では「（東京が利用しない背景について）それぞれの独自集計システムをすでに導入していることがある。急増する感染者への対応に追われ、ハーシスへのデータ移行作業が遅れている。各自治体の個人情報の取り扱いの手続きにも時間がかかっている」と分析しています。
いずれにしても行政の都合で市民への適切な情報が発信されていないとすれば、問題ではないでしょうか。とくに市民のみなさんからの要望で多いのが、「コロナ感染情報について、もっと機敏に詳しく知りたい」というものです。情報が少ないと市民にとっては、かえって不安になるものです。当然、プライバシーが特定されないことを前提に、ぜひ都も市区町村もコロナ感染者について、機敏に適切な情報開示を求めたいと思います。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
