12 6月

府中市官製談合 浮かぶ構図「地元業者→市議→市幹部」(朝日新聞)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★市議が業者の依頼うけ、市幹部に強く情報を求める?!

 

今朝(6月12日)の朝日新聞多摩版に、府中市の官製談合疑惑の続報が掲載されています。記事では「工事を受注したい地元業者の依頼で市議が強く働きかけ、市幹部が断り切れなかった構図が警視庁の捜査で浮かんできた」としています。

 

記事では玉川造園の玉川龍昭容疑者は、臼井容疑者(市議)と、府中植木の田中善雄容疑者は村木容疑者(市議)と当選前からの旧知の間柄とされる。両市議はそれぞれ依頼をうけて、市の都市整備部長だった塚田容疑者に最低限価格の情報を繰り返し求めていた」とのことです。

 

今回の事件の背景として記事では「東京五輪に伴う工事の増加で人件費や資材費が高騰し、全般的に工事費が高止まりしており、そもそも市の価格設定が低いとの声が地元ではくすぶるという。事件の舞台となった道路は、五輪の自転車競技(ロードレース)のコースと一部重なる。『五輪関係の実績で業者として箔(はく)がつく。安くても取りたかったのでは』とみる関係者もいる」と分析しています。記事では最後に「別の市議は参事の心情を推し量った。『部長としてプレッシャーに感じるところもあったのではないか』」。

 

府中の「闇」が少しずつ見えてきたような感じです。

 

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11 6月

府中市の新型コロナウイルス感染拡大による生活困窮者への相談体制拡充求める

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

8日の市議会一般質問で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活困窮者が増加することで、自治体への生活相談窓口の拡充が急がれます。私はこうした視点から質疑をしました。

 

市の答弁は①今回の事態で生活困窮者が増えることから、市として社会福祉士の資格者を有する専門員の雇用をし、相談体制の強化をする ②福祉の初期相談窓口として「コールセンター」を設置するための補正予算を計上しています。

 

また生活困窮者を救済するためには、行政だけでは対応できず、積極的に民間市民団体との協力が必要と要望したのに対し、市も「これまでの必要に応じて連携、協力してきた今後も一人ひとりの状況に応じて、適切な制度案内ができるよう協力していきたい」との内容でした。また土日、祝日での相談体制確立のために、行政の対応が無理であるなら民間市民団体との協力を積極的に得るべきと主張し、市は「先進自治体の取り組みを参考にする」との答弁。

 

これは府中市内では府中緊急派遣村が民間市民団体として積極的に対応しており、4月28、29日の街頭相談会では市も後援をしています。また隣の国立市では、緊急派遣村の街頭相談会に、市の職員と幹部が来場し、市の相談ブースも設けて、積極的に対応していることも紹介しました。

 

また問題になっている宿泊するところもない生活困窮者に対して、いわゆる「貧困ビジネス」の温床となっている「無料低額宿泊所」には案内しないよう求め、「居宅保護」の原則を守るよう要望しました。これについては厚労省も通達をしていることも示しました。引き続き、生活困窮者に対する行政支援策のあり方について、議会でも求めて生きたいと思います。

 

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10 6月

新型コロナウイルス感染対策で府中市の国民健康保険の対応(市議会一般質問)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入げ減少した世帯に国保料の減免措置

 

8日の市議会一般質問で今回の新型コロナウイルス感染拡大をうけて、国は国民健康保険料の減免措置を講ずることとなりました。府中市においても条例改正で同様の措置を行うことになります。減免基準は①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業収入などが、前年の当該事業収入などの額の10分の3以上減少する場合など、世帯の所得要件に応じて、免除または減額し、新型コロナウイルス感染症の影響により、減収となった世帯に対する減免を講ずるとしています。

 

②また減免のお知らせについては、7月に発送予定の国保税納税通知書に減免制度の案内文を同封し個別に周知する。③国保加入者で給与所得者の場合、新型コロナウイルス感染症の加入者には、傷病手当がつきます。

 

また私は今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業収入が激減する方が急増すると思われることから、今後、多子世帯の均等割り課税額の軽減措置を要望し、市は必要性は認識しているとのことでした。

 

さらに来年度予定されている国保料引き上げについては、今年の経済情勢を鑑みたとき、引き上げを中止することを求めました。市の答弁は、「今後の社会情勢や国、都の動向に注視し、国保運営協議会の意見をふまえて決める」との答弁でした。

 

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09 6月

府中市に対して新型コロナウイルス感染情報の広範な開示を求めて質疑をしました

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★府中市は柏市、足立区とは保健所設置、運営の状況が違う

 

昨日(8日)の市議会一般質問で、新型コロナウイルス感染に関連して市からの情報開示のあり方について質しました。質疑のポイントは「府中市における新型コロナウイルス感染者の情報が、少ないこと、機敏でないこと」を主張。他の情報開示が進んでいる自治体(足立区、柏市など)のケースをあげて、府中市にも今後、新型コロナウイルス感染者の情報について、感染者のプライバシーの侵害にふれない範囲での開示を求めました。

 

市の答弁は「千葉県柏市、東京の足立区ではそれぞれの自治体が保健所を設置し、運営しているため、保健所の調査に基づいた情報の開示を行っている」とし、「府中市を含む多摩地域の保健所では、地域保健法に基づき2次保険医療圏域ごとに1ヶ所、東京都が設置、運営しているため、同じ基礎自治体でも違いがある」ことを理由としています。

 

つまり、府中市には単独の保健所が市内にないために、市単独で情報をつかむことができず、また情報開示の基準が柏市、足立区のようにはならない、ということなのでしょうか。行政サイドにしかわからない「理屈」ですが、要は「多摩地域のすべての自治体では、柏市、足立区のような感染者情報が開示されない仕組みとなっている」ということなのでしょう。

 

今回、私がこの質疑を取り上げたのは、私のところに多数の市民の方から「これだけ新型コロナウイルスの感染者が多数発生しているのに、府中市からの情報が遅くて、少ないので不安になってしまう」という声があったことがあります。

 

府中市は答弁の最後に「今後も新型コロナウイルスの終息にむけ、関係機関と密接な連携を図り、時勢を捉えた情報の発信に努める」ということでした。従って私も引き続き、市に対して「時勢を捉えた情報発信を」要望し続けたいと思います。

 

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08 6月

府中市の官製談合疑惑「事件」をうけて、高野市長の記者会見(その3)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市の官製談合疑惑をうけて、6月2日の高野市長の記者会見のその2です。

 

★「(高野市長の選挙対策本部長に村木議員が就任していたことについて)捜査中で明確になっていない状況であった。村木議員の判断で受けた」(高野市長)

 

●記者…今年の市長選では、村木議員は、市長の選対本部長をしていた。不正な手
続きに関わった疑いがあることを知ったうえでお願いしたのか。
●市長…捜査中で明確になっていない状況であった。村木議員の判断で受けた。

 

●記者…塚田氏から辞表が出ているが、処分を行う予定はあるか。
●市長…捜査・起訴・判決などを踏まえて処分したいと考えている。

 

●記者…任命責任についてどう考えているか。
●市長…部長に任命して半年経たないうちに起こった事件である。私にも責任が
あると思っている。

 

●記者…工事契約を見直さずそのまま行った理由は。
●市長…他の入札でも同じように最低制限価格に近い額で落札され、契約に至る
案件もある。

 

●記者…この2件の工事について、どのくらいの価格で入札していたのか。
●市職員…四谷さくら公園の税抜きの落札金額は1億1220万4080円。最
も高い金額の入札金額は1億3500万円なので、差が2200万円ほど。浅間
町一丁目地内道路新設工事は、落札金額が5454万8952円で、最も高い入
札金額は5881万7千円なので、400万円ほどの差である。また、浅間町一
丁目では、最低制限価格未満の5210万円を入札し、失格した業者もある。そ
の入札額との差は、およそ600万円である。

 

●記者…入札した業者の数は。
●市職員…いずれの工事の入札も5社が金額を入れている。

 

●記者…現時点で再発防止として、市としてとれる策はないのか。
●市長…入札のあり方について、このようなことが二度と起きないようにやって
いくため、既に協議を行っている。

 

●記者…警視庁の家宅捜索の対象となった部署は。
●市長…職員課、都市整備部、契約課、議会事務局などで行うと報告を受けている。※家宅捜索は、職員課、法制文書課、契約課、議会事務局、出納課、道路課、公
園緑地課で行われました。 以上

 

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