08 6月

府中市の官製談合疑惑「事件」をうけて、高野市長の記者会見(その2)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

官製談合疑惑をうけて、6月2日の高野市長の記者会見のその2です。

 

★「明らかに不正であることが、入札結果の時点では分からなかったため、工事契約し進めた」(高野市長)

 

●記者…官製談合防止法違反だが、本人は何も受け取っていないか。
●市長…本人は、何も受けとっていないと聞いている。

 

●記者…このような報告を受けたが、工事を進めた理由は。
●市長…契約は、入札結果後、速やかに事務手続きを進める。明らかに不正である
ことが、入札結果の時点では分からなかったため、工事契約し進めた。

 

●記者…塚田氏は、市議や業者から情報を求められたとは言っていないのか。
●市長…聞かれたので答えたと言っている。聞かれた相手については捜査に影響
があるので、差し控えさせていただきたい。

 

●記者…同じタイミングで、それぞれの議員が同じようなことをしたというのは、
恒常的にそういうことがあった可能性もあると思うが。
●市長…それはないと思う。今回は特異な例だと思っている。

 

●記者…価格は業者に直接言っているのか、議員を通して言っているのか。
●市長…議員を通じて伝わったと聞いている。

 

●記者…4月から塚田氏が異動した経緯は。
●市長…今後の処分なども踏まえ都市整備部参事とした。

 

●記者…過去に議員から漏洩を唆されたということは職員、市長含めてあったか。
●市長…退職した部長職経験職員にも確認した。答えたことはないと言っていた。
私自身は聞かれたことはない。過去に議員の経験があるが、聞いたこともない。

 

※本質問の回答について、「退職した前部長職1名に対し、確認を行った。前部
長からは、『市が公開している工事内容や予算額に関する問い合わせを受けたこ
とはあるが、入札金額に関する問い合わせを受けたことはなかった。また、その
ような質問に答えることはない』との回答であった。なお、職員の聞き取りは、
塚田1名のみである」とする補足を加えます。前部長の回答内容の概要のみを市
長に伝えていたため、記者の質問に対し、市長が上記の回答を行ったものです。

 

※市では、本件について警察に報告し、警察からは、捜査に影響があるため、報
告以降、他の職員への聞き取り調査などは行わないよう指示を受けたため、本件
について市の調査は行っておりません。

 

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08 6月

府中市の官製談合疑惑「事件」をうけて、高野市長の記者会見(その1)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

6月2日に府中市の職員幹部、2名の市議会議員、3名の業者らが逮捕されるという衝撃的なニュースから一週間経ちますが、今日の府中市のHPにおいて、2日の高野市長による緊急記者会見の内容が公開されていますので、以下、数回にわけて紹介します。

 

★「オリンピックに向けて工事価格が高騰していて入札が不調に終わることが多く、それを危惧した」(塚田参事)

 

 

●記者…市長として最初に聞いた時の受け止めを伺いたい。
●市長…非常に残念なことだと思った。これを機会に市政を立て直さないといけ
ない。非常に遺憾に思う。

 

●記者…塚田氏、村木議員、臼井議員はどのような人か。
●市長…塚田の人柄は、性格は大人しい。部下からの信頼も受けている。村木・臼
井両議員については、議員活動の中で、行政を歪めるような活動があったという
ことは極めて残念である。

 

●記者…2件の工事の位置づけを伺いたい。
●市長…四谷さくら公園は、長年の市民皆さんの声を生かして整備したもの。浅間
町の拡幅も歩道の拡幅を望む声が強く、オリンピックロードレースコースでも
あった。市政における重要な工事であった。

 

●記者…最初に市長はどのように事件を聞いたのか。

●市長…この2件は、関係課が入札結果に疑念を持ち、内部調査をしようとしたと
ころ、本人が自分の行為だったことを副市長に報告した。本人は、昨今、オリン
ピックに向けて工事価格が高騰していて入札が不調に終わることが多く、それ
を危惧したと説明している。

 

●記者…入札では、最低制限価格は公表しないのか。
●市長…本市は公表していない。

 

●記者…この2件の最低制限価格は。
●市職員…四谷さくら公園2期拡張整備工事の最低制限価格は、税抜で1億12
20万4071円。入札金額が1億1220万4080円で、最低制限価格との
差は9円差での落札。浅間町1丁目地内道路新設工事は、最低制限価格が税抜で
5454万8952円、入札金額は税抜で5454万8952円で同額である。(続く)

 

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07 6月

府中市の定額給付金の振り込み支給状況は・・12万7000世帯中、2800世帯に支給で2.2%(東京新聞朝刊)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★国の事業だから自治体に責任を押し付けるのではなく、国が説明責任を果たせ

 

今朝(6月7日)の東京新聞朝刊一面に政府が支給する定額給付金(1人10万円)の支給状況について報じています。同社が調査した34市区の各世帯への支給状況は平均で2.7%とのことです。記事にもありますが、政府は5月中の支給を目標としたが、ほど遠い実態が明らかになりました。

 

記事では取材に応じた自治体職員の声として「申請内容の確認に時間がかかる」「金融機関への手続きなどで申請から振込まえに数週間を要する」。また「都内のある区の担当者は、住民からいつ振り込まれるのかという問い合わせを、1日に1000件受けている」と悲痛な実態をのべています。

 

記事では中部圏社会経済研究所の島沢まなぶさんのコメントとして「支給は遅いと言わざるえない」「国民の不満が高まれば自治体が矢面に立たされてしまう。国の事業なので、支給遅れの理由は自治体ではなく、国が説明責任を果たすべきだ」としています。

 

ちなみに記事によると、府中市も支給状況は平均並みで12万7千世帯中、支給済みは2800世帯で2.2%程度です。このブログでも掲載してきましたが、オンライン申請の不備と受付中止などで、かなり混迷したことが原因です。また紙面にある島沢氏のコメントにあるように、国の事業ですから自治体にだけ責任を押し付けるのも酷ではないでしょうか。

 

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05 6月

府中市の住宅確保給付金制度改正で「生活困窮の学生にも支給を」・・府中市議会で新型コロナウイルス関連の緊急対策第二弾の補正予算が可決

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★生活困窮の学生にも条件つきながら支給

 

 

今日(6月5日)から開会した府中市議会令和2年度第二回定例会初日に、一般会見の補正として14億900万円の予算が全会派一致で可決しました。私は補正の質疑に立ち、市が経常している生活困窮者住居確保給付金事業費について、①生活に困窮している学生について、市はこの給付金を支給するのかについて質疑をしました。

 

 

市は「世帯生計の維持者であり、定時制など夜間の学校に通いながら就職をめざす」、「事情により両親を頼ることができないなどを理由に、学費や生活費などを自ら賄っていた学生が、これまでのアルバイトがなくなり、別のアルバイトを探している場合」には、それぞれ収入要件や資産要件などが満たせば、当分の間、例外的に当該給付金が支給される要件緩和がなされているため、国の動向を注視していまいります」とのことです。

 

 

この生活困窮の学生に対する住宅給付金の扱いは、厚労省通達にもとづく答弁でした。国会でのやり取りでは、一部に学生ということで「水際」で追い返してしまうという事例もあるそうです。

 

 

私はこの厚労省の通達に従い、市は生活困窮にあえぐ学生に対して、給付する前提で相談に応じてほしいこと、また府中市内には2つの大学もあるので、こうした学園に対しては、ぜひ給付金の情報を伝えてほしいと要望しました。なお、市の生活困窮者住宅確保給付金支給事業費は、総額で3456万です。

 

 

今回、国により新型コロナウイルス感染症拡大にともない、同確保給付金の要件が緩和され、①給与などの個人の責に帰すべき理由によらず減少し、離職または廃業と同程度の状況にある方を対象に、加える要件を緩和したものです。

 

05 6月

府中市管制談合疑惑・・別工事でも価格漏洩か?市が再発防止策として発注事業の入札適正化期間を設置

府中市議会議員の 結城りょう です。

今朝(6月5日)の読売新聞朝刊社会面に、府中市の官製談合事件の続報が掲載されています。記事では「2018年に行われた別の工事の入札でも業者に最低限価格が漏れていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった」とあります。記事では「問題に入札は18年11月に行われた公園拡張工事の指名競争入札。5社が応札し、市内の「池田土木」が最低限価格を470円上回る約8600万円で落札した。市の入札では通常、同価格との差額が数十万円から数百万円以上で、警視庁は不自然な入札とみている」としています。今後の捜査による事件の解明が待たれます。引き続きこの事件について報道ありしだい、ブログでも掲載します。

★市発注事業の入札適正化目指す専門機関を設置へ

また今朝の東京新聞多摩版には、今回の事件を通じて市が入札適正化目指す専門機関を設置するとあります。記事では高野市長は昨日に記者会見で「二度とこのようなことが起きないように、契約関係の事務が公正、公平、確実に行われるよう努めたい」とあります。記事によると今年度中に発足させるとしています。
この問題では読売新聞多摩版で「職員と外部有識者による構成」と伝えています。
また職員と議員との適正な付き合いかたについても検討するとしています。

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