2020 - 89ページ目 (100ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
11
3月
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（３月１１日）の府中市議会本会議において、厚生委員会に年金者組合府中支部から提出された陳情、「後期高齢者の医療費窓口の現状維持を求める意見書」が採択されました。この陳情については厚生委員会では、可否同数のため委員長判断で不採択となりましたが、今日の本会議においては逆転採択で可決（採択１５、不採択１４）となりました。こうした例は稀なケースです。
今政府は、７５歳以上の医療費窓口負担を現在の原則１割から、２割負担にすることを審議しています。これについては昨年６月、全国後期高齢者医療広域連合協議会が政府に対して、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を確保するという観点から現状維持に努めること」という内容の意見書を提出しています。また全国の老人クラブや医療関係団体からも、負担増について検討中止を求める意見が相次いでいます。
こうした世論が府中市議会においても大きな力となったと思われます。ぜひ各自治体でもこのような意見書が広がることを期待したいと思います。
※陳情の採択に賛成・・共産党（３）、生活者ネット（２）、市民フォーラム（７）、自由クラブ（２）、都民ファースト（１）
陳情の採択に反対・・自民党市政会（８）、公明府中（５）、新政会（１）
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10
3月
府中市議会議員の 結城りょう です。
府中革新懇ニュース、３月１５日号において府中市の職員の状況について掲載されています。これは東京春闘共闘会議（東京の労働組合の春闘で共闘している組織）が１月３０日、府中市と懇談、その際ディーセントワーク、公共事業従事者の賃金、労働条件などで議論しました。懇談のなかで府中市の職員総数は２８４４人、そのうち臨時・非常勤の非正規職員が１５４５人で５４％を占めていることが明らかになりました。また非正規職員の賃金は東京都の最賃である１０１３円に７円上乗せの１０２０円であるとのことです。
府中市の場合、非正規職員の時給は２００８年時においては、東京都最賃に８４円を上乗せしていた時期がありましたが、２０１２年に就任した高野市長以後は、「他市横並び」として、一気に上乗せをゼロとして、その後も端数切り上げにとどまっています。
時給１０２０円の場合、１８００時間フルタイムで働いても年収は１８０万円です。まさに「官製ワーキングプア」ではないでしょうか。「同一労働、同一賃金」とかけ離れている実態と言えます。東京春闘共闘では早急な改善を求めました。（府中革新懇ニュース、２０２０年３月１５日号より抜粋）
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10
3月
今日（３月１０日）の読売新聞多摩版に、東京都教育委員会は「新型コロナウィルスの感染対策で臨時休校となった児童、生徒の学習活動を支援するため、今月中旬をめどにインターネットを通じて学習ドリルなどの独自教材を配信することを明らかにした」と報じています。
また都教委では「新たにスマートフォンやタブレット端末で見られる特別サイトも開設し、自宅で学習できるように自己採点機能を備えた小学１年から中学１年向けの学習ドリルを公開する」とし、「中学２年以上の生徒に対しては、情報通信技術を活用し、民間企業などが開発した通信教育教材などの情報を提供する」とあります。ちなみに今月中旬をめどとしているとのことです。この東京都の教育委員会の施策については、９日の都議会予算特別委員会でのやりとりにおいて、公明党の都議会議員の方の質疑に教育長が答弁したとしています。
こうしたネットを通じた教材で自宅待機中の小中学生の学習活動に、役立てることができればよいのではないでしょうか。
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09
3月
府中市のHPでは以下の内容についてお知らせしていますので、掲載します。
今般の新型コロナウイルスの流行によって事業活動に影響を受けた、又はその恐れのある中小企業者への支援情報をご案内いたします。なお、むさし府中商工会議所では、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置していますので、ご活用ください。
★資金繰り支援（貸付・保証）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。
セーフティネット保証4号・5号
4号：自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100％保証。(売上高が前年同期比20％以上減少の場合)
5号：重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で80％保証。(売上高が前年同期比5％以上減少の場合)申請は、下記リンクより印刷・ダウンロードし、経済観光課にご提出ください。
中小企業信用保険法第2条第5項の認定（セーフティーネット保証制度）
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。
★設備投資・販路開拓支援
生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、ＩＴ導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。
生産性革命推進事業 （PDF：595KB）
経営環境の整備
★雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練等又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、当該感染症の影響を受ける事業主が特例の対象となります。
雇用調整助成金（厚生労働省）
雇用調整助成金の特例（新型コロナウイルス対応）
★小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合などに、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
なお、制度の詳細については現在検討が進められており、今後公表される予定です。
★小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設）
その他、国等の行う新型コロナウイルス対策補助事業
経済産業省の支援策（経済産業省）
新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）
問い合わせ先・・むさし府中商工会議所
〒183-0006
東京都府中市緑町3-5-2
TEL.042-362-6421（代）
FAX.042-369-9889
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08
3月
府中市議会議員の 結城りょう です。
先日、府中市議会の一般質問において、先の東京高裁におけるいじめ判決を通じて、今後の市におけるいじめ方針について市教委を質しました。
私の論点は４点、①この事件で学校側のいじめ対応策とその後の経過について、いじめられている子ども、その保護者に対して、詳細の知る権利を学校側は保障していたといえるのか。
②この判決で問われることとして、市教委は今回の事件からどういう教訓を導き、いじめ防止の対応策について、その改善策をどう考えているのか、今学校現場にいる校長や教員に対しても今回の件について指導上、どう改善をはかるのか。
③あわせてつぎに今回の判決うけて、市教委は今後、いじめへ当時の学校現場（当事者）の教員で今も現場で教員をしている方に対しても、道義的責任を感じて、指導上の改善をはかることを求めるべきと考えるが、市教委はどう考えるか。
④いじめ防止を制度上の視点から伺います。いじめ防止の条例化と、独立性の高いいじめ対策の第三者機関の設置を求めるとして、市の見解を問い質しました。
★いじめをうけた当事者と、その保護者の気持ちにたって教育行政を望みたい
今回の質疑では残念ながら市教委の答弁からは前向きの答弁は得ることができませんでしたが、今回の東京高裁判決をうけ、あらためて市教委の姿勢と認識を議会で質したことは意義があったと思います。また質疑の最後に私は「市が最高裁に控訴しなかった理由として、『重大な人権にかかわる案件であり、元児童の方の長年にわたる苦しみに寄り添い』と答弁がありましたが、この『元児童の方の長年にわたる苦しみに寄り添い』という、この思いを、学校現場の教員の方々、市教委の方々に本気で認識してほしい」と主張し、さらに「この訴訟をされた女性にとって、二度と自分の小学生時代はもどらない」と主張しました。
また「今回の訴訟の結果をうけて、私は市教委の方々、あるいは学校現場の教員の方がたが、『自分のこどもが同じ目にあったらどう思うだろうか』と強く感じてほしいし、今後のいじめ防止対応策について改善をしてほしい。この判決を機会に、いじめ問題に正面から向き合う府中市の教育行政を強く求めたい」と強く市教委に訴え質疑としました。
