（府中市）小中学校トイレの男女格差「女子トイレは学校でも少ない」・・全国主要７２市区で調査、男子用便器数は女子用の１．４倍（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★現行のトイレ設置基準では、男子用便器が多くなる仕組み

先日の朝日新聞に「女子トイレ　学校でも少ない」「公立小中６２万基　男子の方が１．４倍」との見出しで記事が掲載されています。朝日新聞では主要７２市区の公立小中学校の便器計約６２万基を調査したところ、男子用便器数（小便器を含む）は、女子用の１．４倍にのぼったとのことです。

この記事では「なぜ女子トイレの便器数が少なくなるのか」について、「文科省の小中学校の施設整備方針には『男女別に児童（生徒）数、利用率などに応じた適切な数の衛生器具を設置』とあるのみ。多くの自治体が『適切な数』をだす参考にするのが、衛生設備などの研究者や技術者らでつくる『空気調和、衛生工学会』の基準だ」として「基準を参考にすると、男子用が多くなる」としています。

★（男女同数の便器数であっても）、形式的に平等でも実質的には不平等

また記事では「（男女同数の便器数であっても）、形式的に平等でも実質的には不平等。社会的な障壁を取り除く努力が求められる」「（トイレの行列は）休み時間や授業時間にも影響する。『学習権を侵害しないための配慮が学校側に求められる』」との有識者の声を紹介しています。国交省では、女性トイレの行列解消にむけて、この６月に『トイレの待ち時間の解消』を掲げたガイドラインを公表し、新たな便器数の算出基準を見直しするとのことです。朝日の記事では「児童生徒が２００人いいる場合、現基準で各便器の最大待ち時間を３０秒とすると、小便器を含む男子用と女子用の便器比は「９：８」だが、見直し後の男女比は検討次第だが、「１１：１２」程度になる見通し」とのことです。

★地方議会でも男女トイレ格差の問題が取り上げられる

朝日の記事では、この女子用トイレの問題が地方議会でも取り上げられていることを伝えており、仙台市議会では教育長が「（女子トイレの整備について）適切に整備を進めてまいります」と答弁。また都内では目黒区議会の質疑の様子について「ある区立中学では女子約１５０人いるフロアに女子の洋式便器が４基しかなく行列が常態化している」（目黒区議会、山本紘子区議）。また「世田谷区は、設計中の３校で可能な限り女子用を増やす方針で、別の自治体も建て替え時に女子用の増設を検討している」とあります。（参考、朝日新聞８月２３日付記事）

※主要７２市区の公立小中学校のトイレの便器数比較（朝日記事から）

計６２万４０１１基のうち、「男子用トイレ」は①小便器２４万８２４９基、②大便器１２万１３２基　　「女子用トイレ」は大便器２５万５６３０基

～この問題は、府中市の小中学校でも同様だと思われます。女子については、衣類の着脱などで時間がかかることもあり、公衆トイレなどでも女性トイレは行列が見受けられます。府中市は現在、小中学校の改築改修計画を進めていますが、この男女トイレの格差問題については、一度、議会で質疑要望したいと思います。（ゆうきりょう）

★なぜ小中学校の女子トイレが男子トイレよりも少ないのか（利用できる便器の数が少ない）

主な理由としては、男子トイレに「小便器」が並んでいるため、同じ面積でも男子用の方が圧倒的に多くの便器を設置できるからです。これには、建築面積の制限や古い設置基準など、複数の要因が絡み合っています。

１，小便器と個室の「面積効率」の差

（１）男子トイレ： 壁面に沿ってコンパクトな小便器をずらりと並べられるため、限られたスペースでも多くの数を設置できます。

（２）女子トイレ： すべてが壁で区切られた「個室（大便器）」にする必要があります。個室は1つあたりに広い床面積が必要なため、男子トイレと同じ広さの部屋（面積）に割り振った場合、どうしても設置できる便器の総数が少なくなってしまいます。

２，「男女等面積」という設計の慣習

日本の多くの公立小中学校は、昭和から平成にかけて建築されました。当時の設計では、「男子トイレと女子トイレの部屋の面積を同じにする」という単純な割り振りが一般的でした。その結果、主要市区の公立小中学校を対象にした調査では、男子用の便器数（小便器を含む）が女子用の約1.4倍にものぼっている実態が明らかになっています。

３，古い国の基準やガイドラインの影響

（１）労働安全衛生法などの影響： 日本の職場の古い基準（1972年制定）では、男性は「小便器30人ごとに1個、大便器60人ごとに1個」と、男性側の便器数が合計で多くなる設定になっており、学校建築もその影響を受けていました。

（２）学校が国の指針から外れていた： 国土交通省は2026年、混雑解消に向けて「女性用の便器数を男性用（個室と小便器の合計）以上とする」という初のガイドライン案をまとめました。しかし、これは主に駅や商業施設を対象としており、学校は「不特定多数が使う場所ではない」として対象外とされてきました。文部科学省の指針にも「適切な数を設置」と曖昧な記載しかありません。

４，まとめと現状の課題

女子児童・生徒は生理や衣服の着脱の関係から、男子の約3倍の利用時間がかかると言われています。それにもかかわらず便器数が少ないため、「休み時間中に間に合わない」「授業を抜け出して行く」といった不利益が生じています。近年、この「男女のトイレ格差」は地方議会でも次々と問題視されるようになっており、改修にあわせて女子トイレの個室を増やすなど、見直しに動き出す自治体も増えています。（生成AIから作成）