（府中市） 発達障害のある、お子さんをもつ保護者に働き方の変化、中学生の放課後等デイサービスの受け入れ態勢確保を（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★保護者623人の約6割が子どものサポートに伴い、働き方の変化があった

日本教育新聞インターネットニュース、８月２０日付配信によると、「発達障害のある子の支援などを手がけるLITALICO（リタリコ）が、保護者を対象にした意識調査の結果を公表した」として、「発達障害や特性がある子を育てる保護者623人の約6割が子どものサポートに伴い、働き方の変化があったと答えた」と報じています。

同ニュースでは「具体的な変化を複数回答で尋ねると、『勤務時間・シフトの変更』が181人で最多で、『休職・退職・転職』は131人、『パートへの切り替えなど』76人、在宅勤務や時短勤務などの制度利用は61人だった」「通院や療育、学校生活の支援が、保護者の就労にも影響している実態がうかがえる」と分析しています。また「（保護者）自身の睡眠や心の健康に変化や負担を感じている」と答えた保護者は76・2％に上ったとのことです。（参考、日本教育新聞８月２０日記事）

～以前、発達障害をもつお子さんの保護者からのご相談があった際、この記事にある同様のお声をいただきました。とくにシングルマザーの家庭では、保護者の方の就労形態が所得の減少に結びつき、生活困窮の状況になる実態があります。どうしたら改善できるか、国と自治体による支援策が急務です。（ゆうきりょう）

★中学生以上の障害児にとっての「中１の壁」放課後の安全な居場所確保をしてほしい

２０２３年当時の朝日新聞の記事で「障害児　中１の壁」「親の就労　社会で支えて」とのタイトルで、文京区議会議員の海津敦子さんの記事が掲載されていました。海津さんご自身も障害のあるお子さんを抱えておられ、障害児の「居場所」に大変苦労された経験と、行政サービスの拡充を求めておられます。

同記事によると、障害のある児童は小学生の場合、「放課後児童クラブ」（学童クラブ）で在籍することができ、多くの児童は小学校３年生までですが、特別な支援、配慮が必要な児童については６年生まで利用可能で、多くの障害児が対象です。「親にとってはこれは、子育てと仕事を両立させるための『命綱』です」。

「しかし、中学生になると障害児の居場所はなくなります。『中１の壁』と言われる問題で、中学生以上の障害児は高校卒業まで、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、自立を促進するための『放課後等デイサービス』を利用することができます」。しかしながら海津さんによると、この制度の目的は本人の発達支援で、親の就労支援ではないそうです。しかし現実は働く保護者の多くはこのデイサービスを、障害児の放課後の「安全な居場所」として利用していると言い、「ほかに手だてがないから」としています。一方で「施設が不足しているうえ、利用の制約も多く、ニーズに十分こたえているとは言えません」と主張されています。

★府中市の放課後等デイサービスの課題とは・・

府中市における放課後等デイサービス（放デイ）について、寄せられた意見などをもとに生成AIで分析しました。府中市における放課後等デイサービスについては、全国共通の構造的な課題に加え、自治体の補助制度や地域ニーズとのギャップといった独自の問題点に直面しています。主な問題点は、大きく分けて以下の4つに集約されます。

１，「一般」世帯における高い利用料負担

府中市を含む多くの自治体では、国の児童福祉法に基づいた所得制限が敷かれています。

①最大8倍の負担差： 生活保護や低所得世帯、年収約900万円未満の世帯（一般1）は月額0円〜4,600円で利用できます。しかし、一定以上の収入がある「一般2」区分（年収およそ900万円超）になると、月額上限が37,200円まで跳ね上がります。

②地域格差： 都内の一部自治体（中央区、千代田区など）や神奈川県鎌倉市のように、独自に所得制限をなくして完全無償化・負担軽減を行っている地域と比較して、府中市では現役世代の負担感が重い点が指摘されています。

２，長期休暇中（夏休みなど）の朝の受け入れ制限

働く保護者にとって、夏休みや冬休みなどの長期休暇期間は大きな壁となっています。

①預け先の空白時間： 多くの事業所が、長期休暇中の開所時間を「午前11時から」に設定しています。そのため、朝の通勤時間帯から預けることができず、就労継続が難しくなる「小1の壁・中1の壁」が顕在化しています。他区（江戸川区など）で行われているような、早朝受け入れ（8時半〜など）への自治体補助が不足している点が課題です。

３，事業所の質のバラつきと参入基準・人材育成の課題

近年、全国的に放デイの事業所数が急増したことに伴い、府中市内でも「質の担保」が問われています。

①悪質事業者の存在と参入基準： 利益優先で専門知識の乏しい事業者の参入や、不適切な人員配置による法令違反などが問題視されています。

②人材不足と育成： 療育の専門知識を持った人材（児童発達支援管理責任者や保育士、作業療法士など）の確保が難しく、職員の定着や育成が追いついていない現場があります。

４，成長に伴う「中1の壁」と受け皿の不足

小学校から中学校、高校へとライフステージが上がるにつれて、支援の選択肢が狭まります。

①年齢が上がるにつれて狭まる門戸： 放デイは高校卒業（18歳）まで利用可能ですが、実際には「中学生以上」になると受け入れる施設が少なくなったり、発達支援の目的と「安全な居場所（預かり）」としての保護者ニーズにズレが生じたりします。また、18歳以降の生活介護等への移行時にも、閉所時間が早い（15時頃）といった「その後の壁」が地続きで存在しています。