府中市放課後児童クラブ（学童クラブ）・・東京都が放課後児童クラブに民間参入を促すために、相談窓口を開設（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★東京都が学童クラブへの民間参入を後押し

今朝の東京新聞多摩版に東京都が放課後児童クラブ（学童保育）の民間参入を促すため、都内に開設を検討している事業者向けの相談窓口を開設したとの記事があります。記事では都の福祉局担当者の声として「区市町村にもつなげ、学童クラブの設置を促進したい」としています。

※都内の学童クラブの待機児童数は昨年５月１日時点で３７３１人（前年度比２０７人増）

記事によると「開設までの流れや、施設の設置基準、補助内容などの相談に都の担当者が応じる」として、「ウェブ相談で利用料は無料、都から区市町村へ事業者の情報を提供する」とあります。記事によると東京都は今年度から、職員体制や開所時間などで国基準より高い要件を満たす施設に「認証」を与え、運営費年約６１９万円を補助する独自制度をスタートさせます。（参考記事、東京新聞多摩版６月２９日付）

★首都圏で全体の待機児童数の約４割を占める

昨年４月の朝日新聞で全国の学童クラブ（放課後児童クラブ）の待機児童数が、１万７６８６人となり、前年から１４１０人増えて高止まりが続いていると報じています。また登録児童数は１５１万９９５２人と過去最高とのことです。

この記事では「待機児童は東京、埼玉、千葉で全体の約４割を占める」とし、「夏休みなどの長期休業前に待機児童が増えていることや、特にニーズの高い小学１年での待機児童の解消が課題と指摘されている」とあります。また「こども家庭庁は、夏休み期間中に建物内で学童保育を拡充する場合に補助してきた。来年度からは、事業所などとは別の場所にあるスペースを利用するなどして学童保育をする場合にも、運営費を補助する予定」とのことです。

★国が民間企業に学童保育への参入を促す施策を実施

また記事では「今年度補正予算にも、待機児童が５０人以上いる市町村で、学校や児童館などで学童保育と同程度の開所日数や時間で児童をあずかるモデル事業を始める」として、「待機児童が３００人以上いる都道府県や１００人以上いる市町村などの民間企業に学童保育への参入を促すための広報や研修にも補助する」とのことです。

今回のこども家庭庁による学童クラブへの支援策について、とくに民間企業の参入を促すことで、待機児童数の解消のみならず、保護者や児童の多様なニーズに応える複合的な民設民営の学童クラブへの支援策については、私も賛成ですあり、ぜひ市の対して施策の実施を求めたいと思います。

～私は今年９月の府中市議会決算委員会において、私は学童クラブ行政の充実のために、民設民営の学童クラブへの支援制度について、質疑をしました。現状、府中市は民設民営の学童クラブに対する方針、指針などはないようですが、民間活力導入の重要性と、支援制度については前向きな答弁内容でした。

★ゆうきりょう質問⇒　市として民設民営の学童クラブに対する方針、また運営指針などはあるのか。また運営補助金などの制度は現状あるのか。

●市の答弁⇒　とくに方針、指針はないが、学童クラブにおいても民間活力の導入は重要と考えている。

★ゆうきりょう質問⇒　多摩地域の自治体においても、民設民営の学童クラブへの運営補助をしている自治体がある。市としても今後、調査して検討できないか。

●市の答弁⇒他市の動向をみて検討したい。

★保護者の多様な学童ニーズに応える、民間の学童クラブの存在

★ゆうきりょう主張・・近年、多摩地域の自治体においても、民間が運営する学童クラブ（民設民営）に対する運営補助を制度化するところがあります。武蔵野市、小平市、狛江市、東大和市などです。この府中市内においても、小学４年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的にお子さんを預けることができる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込めると思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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