(府中市 投機性ワンルームマンション)府中市においても投機目的のワンルームマンションへの規制を(府中市議会議員 ゆうきりょう)
府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。
★都内の千代田区が「マンション投機制限要請へ」「事業者に5年転売禁止」を実施へ
先日の読売新聞多摩版に、都内の千代田区が「マンション投機制限要請へ」「事業者に5年転売禁止など」の見出しで記事があります。同記事では「マンションなどの住宅価格高騰をうけ、千代田区はマンション分譲業者に対し、投機目的のマンション取引を制限するよう要請をだす方針」とのことです。記事では「区は事業者に対し、引き渡しから5年間は転売できな特約を設ける」「1つのマンションでの同一名義人による複数物件の購入を禁止することを求める」として、「対象となるのは、再開発事業などに伴って、補助金や容積率の緩和などをうけて建設される分譲マンションで、区はこうしたマンションには公益性があるとしている」とのことです。また記事によると千代田区は昨年も、不動産協会に対して同様の要請をしていると伝えています。(参考、読売新聞多摩版10月27日付記事)
★「府中市においても、一部、ワンルームマンションの規制をするべき」(ゆうきりょう一般質問)「社会情勢踏まえて調査研究する」(府中市答弁)
▲ゆうきりょう首長⇒ ワンルームマンションについては、その管理体制のあり方が問題とされ、なかでも投資目的に使用されることで不在地主が多くなることで、部屋の管理体制がおろそかになることへの懸念、居住者が不在になることで、マンションがスラム化する懸念、民泊で利用されることにより、23区で問題になっているように、周辺の住環境が悪化するのではないかという懸念があります。こうした具体的実例も踏まえて、市の一般的方針について質すという観点から今回、取り上げました。
★「(マンション規制について)社会情勢の変化や住宅需要の動向等を注視しながら、必要に応じて調査・研究を進める」(市の答弁)
▲ゆうきりょう質問 ⇒このワンルームタイプマンションについては、一般的に不在地主である持ち主が多く、そのため管理の体制がおろそかになる傾向があります。単身者の方が居住するマンションタイプなので、地域住民の方々との関係の希薄性や、地域コミュニティが損なわれるなど、そうした問題が多く発生しているという、問題があると考えるわけです。こうした課題に対し、府中市では、府中市地域まちづくり条例やその要綱などにおいて、現状のワンルームタイプのマンションに対する規制を、現行の基準よりも強化する考えはあるか、伺います。
▲府中市の回答 ⇒ 本条例の対象となる事業につきましては、先の答弁で申し上げた事項のほか、自治会等の設立への協力や住戸面積に関する規定など、現行の規定におきましても、事業内容や計画規模等に応じて、事業者との間で十分な協議を行うことができるものと認識しております。このことから、現時点におきまして規制を強化する考えはございませんが、社会情勢の変化や住宅需要の動向等を注視しながら、必要に応じて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
★「押立町1丁目に計画されている、ワンルームマンションは適切なものか」(ゆうきりょう)
▲ゆうきりょう質問 ⇒ 冒頭指摘した、押立町のワンルームマンションの基本構想について、府中市のまちづくりという観点を踏まえて、今回のこの215戸のワンルームマンションについて、こうしたワンルームタイプの集合住宅マンションというものは、適切なものと言えるのか、その点、市の認識を伺います。
▲府中市の回答 ⇒ 本構想につきましては、都市計画及び府中市都市計画マスタープランの趣旨におおむね沿った内容ではございますが、現時点では事業者との協議段階にあり、計画内容が確定したものではございません。今後は、地域住民の皆様からのご意見等を十分に踏まえながら、より良いまちづくりに繋がる計画となるよう、引き続き協議を進めてまいります。
★ゆうきりょうからの意見要望
法律や条例に違反してなければ、どんな集合住宅マンションを建設してもよいというのは、府中市の住みやすい住環境を悪化させてしまう懸念もあると、周辺の住環境との調和が必要だし、なにより周辺住民からの理解、信頼が必要だと。制度的に言えば、今日の社会情勢も踏まえ、まちづくり条例の理念を生かための具体的な施策を講じることを要望したい。具体的には4点。
1つは、無秩序なワンルームマンションの住戸乱立を防ぐため、現状の府中市の住戸の最低専有面積の基準を、条例で引き上げるなど、基準を引き上げることを要望します。都内自治体の例ですが、ワンルームタイプの面積が府中市の基準より上なのが、渋谷区で28平方メートル以上、江戸川区で30平方メートル以上
ファミリータイプの定義では、府中市の基準より上の自治体では、区部では豊島区を除く22区が40平方メートル以上の基準を有する。多摩地域では多摩市が40平方メートル以上としている。
ファミリー向け住戸の設置を義務付ける、現行の『附置義務』の基準のさらなる上乗せを検討することを要望したい。またファミリータイプ附置条件の基準では、区部で10戸以上が中央区、12戸以上が中野区、15戸以上が7区、多摩地域では20戸以上が東大和市、福生市などがあります。(ゆうきりょう一般質問から)
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※ 府中市議会議員 ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。原則、駅頭には朝5時から8時までいます。