（府中市 学校 いじめ）学校を越えて、みんなで考える「いじめゼロ」へ　 ～小・中学生がともに考える、いじめ防止の取組～（府中市議　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★いじめを自分の問題としてとらえる取り組み（以下、府中市教育委員会のHPから掲載）

府中市教育委員会では、児童・生徒が、いじめ防止を自分の問題として捉え、いじめをしない・させないために、自ら考え、判断し、行動できる力を育んでいます。
前回は、各学校で行われている児童・生徒主体のいじめ防止に向けた取組を紹介しました。こうした取組は学校の枠を越えて、小学校と中学校が連携し、児童・生徒がいじめ防止について話し合う活動へと広がっています。今回は、その中で「青少年五地区サミット」の様子を紹介します。

★府中第五中学区で「青少年五地区サミット」を開催、いじめ問題で討議

府中第五中学校区において、「みんなで考え、話し合い、行動する いじめゼロの取組」をテーマに、「青少年五地区サミット」が開催されました。
府中第六小学校、新町小学校、府中第五中学校、私立明星中学校の代表児童・生徒をはじめ、青少年対策地区委員会(第五地区)、各校の保護者が参加しました。各校のいじめ防止の取組を共有するとともに、小学生・中学生・地域の大人が一緒になって、いじめをなくすために何ができるかを話し合いました。

～各校の取組より～　府中第六小学校、新町小学校、府中第五中学校、私立明星中学校

各校からは、次のような取組が発表されました。

①挨拶を通して、人と人とのつながりを広げる取組
②友達のよいところや頑張りを見付け、伝え合う活動
③学級ごとの「いじめ防止行動宣言」づくり
④生徒会によるアンケートや啓発ポスターの作成
⑤困っている人に気付き、自分から声を掛ける取組

児童・生徒は、発表を通して、日常の言葉や行動を振り返り、相手の気持ちを考えることや、もし問題に気付いたら見て見ぬふりをせず行動することの大切さに改めて気付くことができました。

★みんなで考えた「いじめ防止宣言」を、一人一人の行動へ

各校の取組発表の後は、異なる学校・学年の児童・生徒でグループをつくり、いじめをなくすために自分たちにできることについて話し合いました。
その協議を踏まえ、五地区共通のいじめ防止宣言と具体的な行動目標について検討し、いじめ防止宣言を

「思いやり　長所を尊重　認め合い」　と決定しました。
また、この宣言を日々の行動につなげるため、次の3つを共通の行動目標としました。

①友達のよい行動や頑張りを伝え合う。
②学校や学年を越えて、気持ちのよい挨拶を広げる。
③サミットでの学びや行動目標を各校に伝え、いじめの未然防止への意識を高める。

児童・生徒は、学校や学年を越えた交流を通して、多様な考え方や取組に触れながら理解を深めました。今後は、この宣言と行動目標をそれぞれの学校に持ち帰り、一人一人ができることから実践することで、思いやりにあふれ、誰もが安心して過ごせる学校づくりを進めていくことを確認しました。

★活動の広がりについて

今回紹介した「青少年五地区サミット」のように、小学校と中学校が連携し、児童・生徒が学校の枠を越えていじめ防止について考える取組が行われています。
今後も、各中学校区での話合いの様子や、そこから生まれた子供たちのアイデアや行動を紹介していきます。（以上、府中市教育委員会のHPから掲載）

★府中市議　ゆうきりょうの過去の議会における、いじめ防止対策についての質疑から（令和３年２月議会の一般質問から抜粋）

▲いじめ防止条例も付属機関も「いじめ防止推進法にもとづき必要性含め検討している」（府中市の答弁）

これまで私は平成２８年第１回定例会、令和２年第１回定例会にて、いじめの問題について一般質問を行いました。私が２回の質疑で要望した柱の１つに、いじめ防止基本条例の制定と独立した第三者機関の設置があります。

今回あらためてこの２点について市を質しました。市の答弁は⇒「昨年度から市のいじめ防止基本方針の改定を検討しており、そのなかで、いじめ防止条例の必要性についても検討している」「いじめ防止推進法にもとづく付属機関等の設置も視野にいれながら、対策を総合的に検討している」という内容でした。

５年前（２０１７年）の質疑での市の答弁はいずれについても、「いじめ防止基本方針において必要な事項を制定していると考えている」と答弁していただけに、条例制定にむけて前向きな中身として受けとめました。

★「条例に基づく第三者委員会の設置こそ、中立性、公平性を担保できる」

いじめ防止条例制定の意義について、私は平成２８年の質疑のなかで、都政新報における東京都教育庁の指導部指導企画課のコメントを取り上げた際、「条例がない自治体に対して、機能としては問題ない。ただ、住民の代表である議会を通じた条例で設置した対策機関と比べて透明性がない。さらに、問題が発生した際に、条例設置の機関が対応することで、より中立性、公平性を保つことができる」「専門家の集まる条例設置の委員会だからこそ、教育行政に対する信頼を得ることができるのではないか」と、このようにも話をされておりました」。

★いじめの事件で必ず明るみになる、教育委員会による「いじめ隠し」をさせない制度上の担保を

いじめの事件が明るみになると、教育委員会によるいじめ隠しということが、必ず問題になります。いじめの真相、真実を明らかにするために、そしていじめ隠しを防ぐためには、教育委員会に制度上の仕組みを担保すること。その意味からも条例の制定、独立した第三者機関の設置によって、透明性、中立性、公平性を確保することが絶対条件です。引き続き、議会でも取り上げていきます。（ゆうきりょう）