府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の朝日新聞多摩版に都内２３区で広がる義務教育無償化の流れについて、昨日のブログでもお伝えしましたが、同記事のなかに文科省による「子どもの学習費調査」の結果があります。それによると、「子ども１人あたり保護者が負担する学校教育費の平均は、公立小で年８万１７５３円（１８年調査で６万３１０２円）、公立中で年１５万７４７円（同１３万８９６１円）で、増加傾向にある」「学用品や修学旅行費は負担が大きく、無償化する自治体が増えている」とのことです。

★国民民主党は義務教育の無償化を主張

最近では経済苦により、修学旅行費用や制服などの負担が耐えられないというお声があります。国民民主党も先の総選挙においては「人づくりこそ、国づくり」のスローガンをかかげ、①「教育国債」を年５兆円程度発行し、子育て、教育、科学技術予算を倍増、②３歳からの義務教育で待機児童ゼロ、高校までの授業料完全無償化、給食代、修学旅行代などの無償化、③子育て、教育、奨学金に関わる所得制限撤廃の政策を掲げています。

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」（府中市の答弁）

私も以前、府中市議会予算委員会で、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

●府中市の答弁１・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をする」（府中市の答弁）

●府中市の答弁２⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

●ゆうきりょうの主張１⇒市の答弁で、「（教育費無償化について）公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、会派「自由クラブ」は副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。３月１４日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算５億５千万円を計上するとしています。

府中市でも「子ども子育て応援基金」が創設されましたが、これを義務教育の無償化に充てられるものして、府中市が多摩地域において教育支援策のNO１をめざすことを要望したいと思います。（府中市議、国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞多摩版に２３区の自治体で修学旅行や制服など、義務教育で保護者負担を無償化する動きが広がっていることを伝えています。

★品川区では義務教育費用の完全無償化が実現

一番進んでいるのは品川区で記事によると、「区内の中学生、特別支援学校の３年生は修学旅行費用が無償化され、１人あたり７万５千円を上限に実費を補助。当初予算で約１億３０００万円を計上」「また現在、小学５年生が中学生になる２０２６年度からは、ブレザー、スラックスなど公立中学の標準服も無償化する」とし、区内の中学校の制服の最高額は約５万２千円で、約１億円の予算を確保したそうです。

また品川区ではすでに、今年度から公立小中学校で使用する計算ドリル、習字道具、絵具などの学用品も無償化、いずれも所得制限はなく「区関係者は制服と修学旅行が無償化されることで、『義務教育の完全無償化』が実質的に実現することとなる」と話してます。

また２３区では、記事によると港区や台東区は新年度から公立小中学校で使用するドリル、書道セットなどを無償化するほか、葛飾区は修学旅行費と一部補助教材を、江戸川区は小学校の算数セットや国語辞典などの一部学用品を公費で購入、５区とも所得制限はないそうです。また荒川区では補助教材や修学旅行、遠足、小中学校と特別支援学校の卒業アルバムも無償化とし、所得制限はなし。区が総額で約５億５千万円を負担するそうです。

～物価高騰が家計負担を直撃するなか、なかでも子育て世帯にとっては大変な経済苦が続いています。こうしたなかでの義務教育費用の負担軽減は、すべての児童、生徒に等しく義務教育の機会を与えるという意味でも、大変有意義な施策です。元来は国が率先して、すべき施策だと思いますが、国に施策を進めるためにも自治体が率先して行うことが重要ではないでしょうか。（参考記事、朝日新聞多摩版２月２３日付）

２３区のこうした流れを受けて、やがて多摩地域の自治体にも波及すると思われ、財政的に力のある府中市が率先してすべき施策だと思います。また東京都もいずれ補助を検討するのではないでしょうか。（府中市議、国民民主党、ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202