お知らせブログ - 149ページ目 (791ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

07 11月

（府中市）府中市長あてに提出した会派「自由クラブ」による、令和６年度の府中市予算案への要望項目について（その２）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１０月２４日に府中市議会の会派「自由クラブ」として令和６年度の府中市予算案の予算要望書を、高野律雄市長あてに提出しました。そこでこの予算要望項目を２回にわけて掲載します（その２）。

※自由クラブ所属議員・・杉村康之議員（代表）、備邦彦議員（副議長）、山本真実議員（参政党）、ゆうきりょう議員（無所属）

㉖基地跡地留保地（浅間町）における、オオタカの保護も踏まえた公園、緑地などの確保をすること

㉗公園や道路の剪定枝を公共施設の燃料として活用する仕組みの構築をすること

㉘在宅療養促進の拠点となる在宅専門医療機関の確保を

㉙地域住民と学校が連携した避難所運営組織の確保をすること

㉚中核市への移行の効果検証など長期的視野で検討する場の設置を

㉛文化センターのピアノ調律の回数を増やすこと

㉜文化センターの器具使用料金にも市民団体料金（半額）を適用すること

㉝健康センターの野球場横のトイレを洋式にすること

㉞是政グランドに水道の設置をすること

㉟ヤングケアラーへ専任のコーディネーターの配置をすること

㊱新生児への難聴検査に補助制度を

㊲産婦健診の費用に助成制度を

㊳リサイクルが義務付けられている家電の自宅回収サービスをすること

㊴住宅への防犯設備導入に補助制度を

㊵脳障害による言語失調症のリハビリに補助制度を

㊶福祉施設に支援金支給の増額をすること

㊷ひとり親家庭への給付金の増額をすること

㊸高齢者世帯にエアコン購入費の助成制度を

㊹オリンピック、世界選手権、全国大会へのスポーツ報奨金の増額をすること

㊺多胎児世帯に助成金制度を

㊻子育て世帯、ヤングケアラー向けに家事の支援員の派遣制度を

㊼チャイルドシートの購入費用に助成制度を

㊽ねたきり高齢者の理容、美容事業費の補助金の増額をすること

㊾フードドライブに生理用品、乳幼児用おむつなどの生活用品も加えること

㊿ごみ出しが困難な高齢者に「ごみ出しサポート事業」制度を

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06 11月

（府中市）府中市長あてに提出した会派「自由クラブ」による、令和６年度の府中市予算案への要望項目について（その１）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１０月２４日に府中市議会の会派「自由クラブ」として令和６年度の府中市予算案の予算要望書を、高野市長あてに提出しました。そこでこの予算要望項目を２回にわけて掲載します。

※自由クラブ所属議員・・杉村康之議員（代表）、備邦彦議員（副議長）、山本真実議員（参政党）、ゆうきりょう議員（無所属）

①粗大ごみシール発行の手続きのオンライン化（減免制度利用者）をすること

②インボイス制度による実質的な増税の影響の不利益がないように、日本の９０％以上を構成する中小零細企業を守る制度を

③ふちゅPAY（キャッシュレス決済）のシステムを他の自治体を参考につくること（世田谷区のケースを参考に）

④多磨駅周辺の道路などの完成予想図パースを作成し、公表すること

⑤東京外語大学周辺のスタジアム通りに横断歩道をつくること

⑥市の責任で感染症に対して保健所が担うべき相談窓口を開設し、行政による調整機能について医療機関とも協力して施策を推進すること

⑦誰もが気軽に通院できる、がん専門医療機関の誘致と開設を

⑧要配慮者に対する避難対策の拡充、多摩川の河川対策とハザードマップの改善を求める

⑨国の関係機関、民間企業とも連携して水害時において住民の避難所の確保を図ること

⑩市内すべての保育園に不適切保育調査の実施、事前防止策の指針策定と情報開示の徹底をすること

⑪幼児虐待防止のために「民間擁護者制度」条例の制定で、被虐待児を緊急保護できる制度の創設を

⑫すべての不登校児度生徒、情緒発達障害の子どもたちが学べる教育環境の整備を

⑬ICT,AIを活用したオンラインやメタバース授業への参加で、コミュニケーション能力を育む授業参加の教育施策をすること

⑭「飼い主のいない猫」を守るため、市民やNPOなどの方々との協働で「保護猫施設」の開設を

⑮基地跡地留保地（浅間町）の活用計画は、市に税収と雇用をもたらす産業、民間企業などの誘致を

⑯市内北東地域（朝日町）に買い物スーパーをはじめ、商業、医療施設、住宅環境の整備をすること

⑰空き家の解体費用に市が助成金をだし、跡地を市民が自由に創造的に使える制度整備を

⑱「ちゅうバス」にシルバーパスを適用し、高齢者の生活移動支援策をすること

⑲大型バス、コミュニティバスが入れない住宅街、移動困難者のために公共交通の空白地域を解消するため、AIを駆使した「小型EVバス」導入による、外出移動支援策を

⑳市内の農地を守るための農地の買収を

㉑証券会社が府中市から撤退したことなど、市の経済状況に関するデータによる客観的な把握と分析をすること

㉒小中学生の社会科見学の一環として市議会の傍聴をすすめること

㉓小中学生の副教材費の公費負担の増額を

㉔市の基金の一部を緊急的な物価対策などに活用すること

㉕基地跡地留保地で自然再生エネルギーと蓄電池を組み合わせた地産地消モデルの構築を

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05 11月

（府中市）府中市でもカスハラ防止策の検討を求めたい・・東京都がカスハラ防止の検討部会をスタート

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞に顧客による暴言や理不尽な要求などの迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止に向けた検討部会を東京都がスタートしたと報じています。

★公務員も民間職場もカスハラ経験者が半数以上

記事では民間だけでなく公務員も被害に遭っている現状を受けて、「専門家からは『周知や啓発だけでは限界がある』として、都条例による規制が望ましいとの意見があがった」とあります。記事のなかで専門家の方は「公務員が市民、議員からカスハラの被害に遭うケースも多く、対策が急務。条例が１つの選択肢になる」と指摘されています。また成蹊大学の教授の方は「ガイドラインやマニュアルの活用も含めて議論し、カスハラが防止されていくよう社会全体で共通理解を図ることが大切だ」「どういう行為がカスハラに当たるか、わかりやすい定義を示してほしい」。また民間サービス業などの労組団体、UAゼンセンの組合員調査によると「直近２年で迷惑行為の被害に遭った人は５６．７％、主な迷惑行為は『暴言』で、『同じ内容を繰り返すクレーム』、『威嚇、脅迫』が続いた」として、迷惑行為をしていた顧客の７割超が男性だったそうです。

さらに公務員などの組合、自治労の調査によると「４６％が『直近３年間でカスハラの迷惑行為や悪質クレームを受けた』『２時間近く一方的に罵声を浴びせられた』『土下座を強要された』などの事例も報告されたとあります。都のカスハラ防止検討部会では今後も継続していくとのことです。

★東京都による条例化と自治体でも調査、啓蒙活動を

近年ではセクハラ、パワハラだけでなくカスハラについても社会問題化しています。私も仕事がら市役所にも行きますが、市民の方による職員へのカスハラの様子も見かけたことがあります。当然、市民の方の言い分もあると思いますが、職員への人権も考えなければなりません。民間企業、とくにサービス業においてはカスハラが激しいのではないかと思われます。

この問題については東京都が条例の制定とあわせて、各自治体においても条例化をはじめ、市民への周知啓蒙、労組の協力などもえて実態調査なども必要ではないでしょうか。ぜひこの課題についても一度、取り上げたいと思います。

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04 11月

（府中市）保育所の保育士の配置基準　見直しを・・地方議会から国への意見書が急増（東京新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★異次元の少子化対策を打ち出した岸田政権の今こそ、実現できる要求

昨日の東京新聞社会面に、保育士１人が受けもつ子どもの最大人数を定めた国の配置基準の改善を求めて、地方議会から国へ提出する意見書が急増しているとの記事があります。記事によると各議会で可決された意見書は今年だけでも７０件を超え、２０１９年以降では計約１５０件になるそうです。

記事によると多摩地域の清瀬市議会でも今年の６月に全会一致で可決、同市議会の原田博美市議は「コロナ禍で消毒や喚起などの業務が増え、保育士の負担の重さがあらわになった。配置基準はもともとある問題だが、岸田政権が少子化対策に力をいれている今、改善しないといけない」と話しています。全国では埼玉、三重、静岡、神奈川県の各県議会で可決されているそうです。

★「保育士の確保が難しく、現場に混乱が生じる可能性がある」（政府の見解）

記事では「国は３月に基準改善を打ち出したが、保育士の受け持ち人数を減らした施設に運営費を加算するにとどめ、基準そのものの改訂はしない方針」「保育士の確保が難しく、現場に混乱が生じる可能性がある」との理由とのことです。

「政府は来年度から、保育士を通常より手厚く配置した保育所に対する補助金を、拡充する方向で検討に入った。通園バスでの置き去り死事件や保育所での園児虐待事件を受け、保育現場の人手不足を改善して、子どもの見守りを強化する狙い（関係者が19日明らかにした）」。

　ちなみに昨年の１２月１９日付朝日新聞ではこの件について報じ、「（保育士配置の）拡充対象の１つは、４歳と５歳児をみる保育士の配置で、これまでの３０人に保育士１人を、２５人以上などとしている施設に加算を増やす」としています。この記事によると、「配置基準は変更しないが、公費で賄う人件費への助成を増やし、増員を後押しする考え」とあります。

★府中市内の保育園でも、市の独自予算も講じて保育士を加配してほしい

この間起きた一連の事件（各地で相次ぐ不適切保育の実態、静岡県裾野市で起きた園内バスへの幼児置き去り事故など）をうけて、政府も腰をあげましたが、保育士の配置基準が変わらないことでは、現場の保育士さんの過重労働が解消されないように思われます。

私も２０１５年１２月議会で、市内にある公立保育所の労働実態について伺いましたが、当時の現場はサービス残業も行われており、市当局に「こうした事態が続くと法令違反で訴えられる事例も、各地である」ことを主張しました。公立保育所でこの状態であれば、私立保育園の労働実態はさぞかしどうなのだろうかと、思った記憶があります。私は保育園の民間委託については決して否定するものでありません。ただし、保育士さんの賃金と労働条件の維持向上が図られることが、前提であろうと考えるものです。府中市の保育園についても、公立、私立問わず保育士さんの増加にむけて、市の独自予算も講じて、ぜひ具体的な施策を要望したいと考えています。（ゆうきりょう）

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03 11月

（府中市）東京都の小学校教員採用倍率が１．１倍　過去最低・・府中市の学校教員は不足していないか

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★教員採用受験者数は激減　「この仕事を勧められない」の回答が半数以上

昨日の東京新聞一面に東京都の小学校教員採用倍率が１．１倍で過去最低になったとの記事があります。記事のなかでは教員志望セミナーに訪れた男子学生の声として「自分の時間が全然取れないなどのネガティブな情報も多くて、目指すべきか不安がある」との声も紹介。都教委ではセミナー開催の背景に「教員採用試験の受験者が激減していることへの危機感がある」としています。「１３年度に全体で１万６２８４人だった受験者数は、２３年度には７９４８人と半減。小学校教員の受験倍数は１．１倍に落ち込んだ」とあります。

記事ではこの背景として「学校現場からは、長時間労働にもかかわらず残業代がでないなど、厳しい労働環境への懸念が指摘されている」とし、「連合総合生活開発研究所が昨年、教員約１万人を対象にした実態調査によると、残業時間は月平均２３時間１６分、国が示す過労死ライン（月８０時間）を大きく超えた」、「教員の仕事を勧めるのか」の問いに「勧めないが５７．６％」にのぼったそうです。「最近では教育実習に来て『この現場は自分には無理だ』とあきらめてしまう学生も多い」（東京都教職員組合役員）の声もあるそうです。

一方で記事によると教員試験合格者は増えており、１３年度の合格者数は約２６００人に対し、２３年度は約４９００人と倍近くになったそうです。この理由として文科省は３５人学級の導入を方針化しており、教員の採用数も増えていることもうかがえます。

★教員の過重労働の負担軽減を求めて検討委員会の設置を（２０１７年に一般質問）

府中市の教育委員会では独自の制度として副校長や一般教員を補助する「副校長等勤務改善支援員」を各校へ配置しており、この点は評価できるのですが現場の教員の過重勤務の実態は依然として大変な状況です。

私は２０１７年に議会の一般質問で教員の過重労働の課題について取り上げました。その際、教員の労働実態については、都教組北多摩支部の教員アンケート調査を材料にして、またマスコミが取り上げた記事も参考にして質疑を行いました。１つは、教員が長時間労働を削減することとあわせて、児童、生徒たちと向き合える時間を確保するために、持ち授業数の削減、報告書の廃止や一部削減、過多な地域行事への参加や研修の見直しなどを求めました。市は議員のご指摘を参考にとしながら、「副校長の校務改善事業を推進するなかで、教員の業務過多の削減について検討していきたい」と答弁。私はあわせて、市教委のなかにたとえば、学校業務負担軽減委員会のようなものを設置して、本腰をいれて教員の業務削減で、児童生徒に向き合える時間の確保を求めました。

★個々の生徒児童に寄り添える教員の労働環境の確保を

また労働時間、とくに出勤退勤の時間管理を求めたところ、市は「国の動向をみながらも検討する」と答弁、また労働安全衛生委員会の設置によって、教員の心身の保全を図る取り組みについても、早急に求めたところ、「他自治体の実施状況も参考にして、検討する」と答弁がありました。

私は教員の長時間労働削減は、単に教員の労働時間短縮ということだけではなく、児童生徒にとって大切な人格の成長に寄り添う、教育者、教育の専門家としての誇り、願いを実現したいという、社会的大義ある要求だと主張、市教委に対して、現在の法制度や文科省通達の枠内でも、市独自にできる施策が多くあることを訴えました。最後に、府中の子どもたちに本当により良い教育を実施するためにも、市教委はこの問題で本腰をいれて、改善するよう要望しまし

★学校教員の勤務改善要望について～令和５年度予算要望から

要望①小学校支援員の不足が深刻なので、募集や受け入れ態勢を早急に増員してほしい。通常学級にる間は何かと対応してもらえるが、そこに行けなくなった子どもや外れた子どもへのフォローや支援について、もっと早く流動的、柔軟に対応してほしい。

●市教委の回答⇒支援の配置については、学校からの要望にそって予算編成できている認識です。募集のあり方については、都の教育委員会が設立した（財）東京学校支援機構が運営する人材バンクの活用を促し、各校での支援員の確保などのため、活用が始まっています。このほか市としても、支援員などの募集にかかわるHP掲載を工夫するなど、人材確保に取り組んでいきます。また支援員による不登校傾向や特別支援教育などへの対応が必要な場合にも、学校と連携し柔軟な対応に努めているところです。

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