お知らせブログ - 154ページ目 (856ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

08 7月

府中市子育て世代６割「生活が苦しい」（国民生活基礎調査から）・・官民連携で生活苦の子育て世帯に支援策拡充を

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞に厚労省が２３年国民生活基礎調査の結果について報じています。記事によると、１８歳未満の子どもがいる世帯の６５％が「生活が苦しい」と答え、前年調査より１０．３ポイント上昇したとのことです。また全世帯では５９．６％であり、厚労省は近年の物価高騰が要因と分析しています。

★過去のリーマンショック時のころの生活苦の状況に次ぐ数値

同調査は約４７００世帯から回答を得て、「子どもがいる世帯で生活苦の割合いが過去最も高かったのは、リーマンショック時の１１年、６９．４％だった」とあります。また「１世帯あたりの平均所得は５２４万２千円で、前回調査の５４５万７千円から減少」「全国の世帯数は５４４５万世帯と推計、子どもがいるのは過去最少の９８３万５千世帯で、全体に占める割合も最低の１８．１％」だったそうです。また一人暮らし（単身）は１８４９万５千せたいで、全体の３４％、世帯数、割合とも過去最高で、うち６５歳以上の高齢者が約半数を占めているとのことです。

★官民連携で生活困窮世帯への支援策を

私は以前、市議会定例会で物価対策の１つのとして公民連携による生活困窮世帯への支援策を提案しました。都内でも豊島区では実施しているのですが、地域で活動する市の職員、子ども家庭支援センターのワーカーの方や、スクールソーシャルワーカなどのみなさんや、地域で子ども・子育て家庭の支援を行っている地域団体、NPOの方々などの、困難を抱えている家庭に気づきやすいかたがたと連携して、基金を募って食料支援などを今後実施してはという提案です。

これを１つのプロジェクト事業として実施し、地域でアウトリーチ活動を行う中で、子どもや子育て家庭を支援する職員や地域支援団体関係者が、困難を抱える子どもや子育て家庭に気づいた際に直接食料品をお渡しできる環境を整備し、支援情報が届きにくい家庭へも積極的に提供するなどの施策です。生活困窮世帯を支援する活動には、ぜひ官民が協力しあって、すべての生活困窮する子育て世帯を見守る施策を期待します。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

06 7月

府中市都知事選挙争点・・空地荒廃防止策を　国が自治体に指導、勧告へ

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の産経新聞に国交省が今後増えることが予想される、個人所有の空き地の荒廃を防ぐため、新制度を創設すると報じています。

★空き家の放置が景観悪化などを招く事態に

記事では「管理が行き届かず、ごみの不法投棄など周辺環境に悪影響をおよぼす恐れがある場合、自治体が所有者に是正勧告、命令できる権限を与える仕組み」とあります。記事によると、「不動産の荒廃防止をめぐっては、空き家や所有者不明の土地で法整備が進んできたが、所有者が分かっている空き地は取り残されており、自治体から対策を求める声があがっているほか、国交省の有識者研究会が法整備を提言していた」とのことです。

こうした空き家が発生する理由として「利便性が悪く需要がない」「需要はあっても所有者が高齢で放置している」など、こうした環境のもと不法投棄や草木の繁茂、景観悪化などにつながっているそうです。

また記事によると、新制度は、空き家対策特別措置法を参考に、管理が不十分な空き家に対し、自治体が是正の勧告、命令などができると規定。空き地の所有者が対策に応じない場合、自治体が代わりに担う代執行の導入も視野にいれているそうです。

★府中市でも特定空き家の除却費用助成措置を実施へ

府中市では、令和６年度予算において、特定空き家など除却費用助成事業費を創設しました。これは特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する内容です。補助率２分の１、上限額１００万円、予算・・１３００万円となっています。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。※戸建住宅（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、住宅兼店舗（作業場）、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権（共同所有の場合は全員の同意）を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。（以上、足立区のHPより）

～空き家対策は、府中市の環境政策課においてもメイン課題とのことです。今後都内も高齢者が急増し、空き家も増えることが予想されるだけに、こうした施策についてもぜひ各候補者に期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

05 7月

府中市（石丸伸二）東京都知事選挙では、石丸伸二候補を応援させていただきます・・府中市議会議員（無所属）ゆうきりょう

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

７月７日投開票の東京都知事選挙も最終盤に入りました。各候補者とも、連日の暑さのなかで、大変なご奮闘をされておられることに、敬意を表するものです。

さてこの東京都知事選挙ですが、私、ゆうきりょう　は石丸伸二候補を応援させていただきます。石丸候補の首長としての経験、エネルギッシュな活動と刺激的な主張、また４１歳という若さも魅力です。

教育施策をはじめ人への投資、業界団体とのしがらみがない点も、都政改革を行うという点で優位な面があるのではないでしょうか。石丸候補の人口減少社会を見据えながら、活力ある東京をめざす視点、また日本全体のなかで東京都がどうあるべきか、東京への人口一極集中の是正と地方への人口分散に対する考え方など、興味ある訴えを様々されておられます。

ぜひ７日の投票日には、石丸伸二候補へのご支援を訴えさせていただきます。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

05 7月

府中市　府中市のヤングケアラーの実態調査報告書が公開されました

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども（ヤングケアラー）への気づきや対応の実態を明らかにし、支援施策を検討するため、府中市で初めてとなる「ヤングケアラー実態調査」を実施。その結果が市のHPに公開されています。

私も大変注目していた調査であり、後日、分析したいと思います。

※報告書⇒　ヤングケアラー報告書

※報告書の概要版⇒　ヤングケアラー概要版

調査の概要　児童生徒調査　調査対象

市立小学校・中学校の小学5年生から中学3年生のすべての児童・生徒　10,449人
市内に在住するすべての高校生世代（平成17年4月2日～平成20年4月1日生まれ）6,952人

調査期間・・小学生・中学生向け調査　令和5年7月18日（火曜日）～9月1日（金曜日）高校生世代向け調査　令和5年8月23日（水曜日）～9月30日（土曜日）

有効回収数（有効回収率）・・7,854（45.1％）

教員調査　調査対象・・市立小学校22校、市立中学校11校の全教員　1,024人

調査期間・・令和5年8月21日（月曜日）～令和5年10月16日（月曜日）

有効回収数（有効回収率）・・567（55.4%）

関係機関調査　調査対象

（1）市内の子どもおよび支援や介護を要する人に関係した機関
（2）市内の子どもおよび支援や介護を要する人に関係した機関に所属する個人
（3）市内の子ども・若者支援団体

調査期間

（1）関係機関調査（機関向け）　令和5年9月25日（月曜日）～10月22日（日曜日）
（2）関係機関調査（個人向け）　令和5年9月25日（月曜日）～10月22日（日曜日）
（3）子ども・若者支援団体調査　令和5年10月16日（月曜日）～11月30日（木曜日）

有効回収数（有効回収率）

（1）関係機関調査（機関向け）　179（24.6%）
（2）関係機関調査（個人向け）　169（25.0%)
（3）子ども・若者支援団体調査　5（26.3%）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

04 7月

府中市東京都知事選挙の争点・・若者の居場所、孤立させない地域社会の構築を期待

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★そもそも働いた経験のない若者は、社会にでていくことができないでいる

今朝の読売新聞多摩版にうNPO法人「サンカクシャ」の代表、荒井祐介さんの話が掲載されています。同代表の話のなかで、社会的に孤立している若者の背景にあるのに、子どものころ貧困家庭で育ったり、親から虐待を受けていたことがあると言います。荒井代表が「サンカクシャ」を設立したのは、１９年で活動の柱に居場所づくり、仕事、住まいの３つをあげています。

活動をしてわかったのは、「サンカクシャ」に集まる若者たちは、「働いた経験がないことが多く、豊島区内の企業の協力をえて、軽作業などの経験を提供してもらうことで、仕事に自信をつけてほしい」と思ったとあります。荒井代表「こうした若者への支援は、まだまだ足りていないと思います。実際、都の自殺者は３０歳代以下が約３割を占め、全国よりも割合が高い傾向が続いています」「誰にも相談できない」「どこにも居場所がない」と感じてしまうことが原因の１つ」と指摘されています。

★小中高生の自殺が過去最高に・・政府が危機感、緊急対策と予算の概算要望へ

また以前、読売新聞解説記事で若者の自殺が増えていることの分析記事が掲載されています。記事によると昨年の小中高生の自殺者は過去最高、政府は６月に子どもの自殺対策緊急プランを打ち出し、来年度の予算要求にも対策費を計上しています。

この記事によれば「関東地方のある病院の高度救命センターには、毎日のように若者が自殺で搬送されてくる」「今年１～１０月に自殺未遂で搬送された患者は約３００人、このうち４割以上が１０～２０代」とのことです。「彼らの話を聞く精神科医は『生きづらさをかかえて自殺を図り、後遺症でさらに生きづらい人生を歩む若者も多い』」。

★コロナ禍で鬱積したストレスが噴出、若者に幸福感が持てない日本社会

記事にありますが、日本の自殺者は２００３年の３万４４２７人をピークに減少、２万人台で推移していたが昨年は１３年ぶりに増え、女性も３年連続増加とのことです。このうち小中高生の自殺は５１４人、統計上過去最多だそうです。このなかで元帝京大学の精神科の教授は「コロナ禍の影響が大きい」とし「①飲食店など内需型のサービス業が打撃をうけ、そこで働く女性や若者の経済状態が厳しくなった、②隠れていた家庭内のストレスが外出自粛で噴出、家族間の摩擦、暴力が増えた、③ストレスを緩和する外部との交流が大幅に減り、小中高生、大学生の孤独感ました」と分析。

「日本の若者は、幸福感や自己肯定感が他国より低いという調査もあり、若者が将来に明るい展望を持てる社会を作らねばならない」と訴えています。あわせて政府は自殺防止対策の「緊急強化プラン」では、SNSによる相談体制の強化、「子どもの居場所づくり」を推進、SNSを活用した相談体制強化、子ども家庭庁の自殺対策室の体制強化、関係省庁と連携した啓発活動」などの具体策を予定しているとのことです。

国もこども家庭庁が、こどもの居場所づくりで指針を作成し、積極的な施策を実施するようになりましたが、格差社会の広がり、昨今の物価上昇など経済的苦境が、貧困家庭の子どもたち、若者の社会的孤立に追い打ちをかけています。こうした状況を政治の責任で支援策を講じること。なかでも東京都が施策を実施することは、大変重要ではないでしょうか。

記事の最後で同団体の荒井代表は「行政にはこどもだけでなく、若者も政策の対象にしていくということも明確にしてほしい。若者の孤立防止に積極的に取り組んでほしい」と語っています。ぜひ各候補者には、このような視点の政策にも訴えてほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）