23 4月

府中市 不登校児童、生徒への支援策の拡充を・・豊島区が区内すべての中学校にソーシャルワーカーを配置へ

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。( ブログ検索⇒ 府中市議ゆうきりょう )

★豊島区が区内3校に「支援員」、すべての中学にソーシャルワーカーを配置へ

今朝の朝日新聞多摩版に、都内の豊島区がこの4月から、不登校の中学生が学校に通いやすくなるように、教員免許や臨床心理士などの資格をもつ専門職員による支援を強化したとあります。記事では、区立中学の3校に「支援員」を常駐させ、全8校に「ソーシャルワーカー」を配置するとし、「コロナ禍以降、急増する不登校の生徒を少しでも減らしたい」とのことです。記事によると、コロナ禍で不登校数が2倍の200人を超え、教職員の負担も重くなり、授業の準備や保護者への対応に支障がでているとのことです。

★中学のソーシャルワーカーは、隣接する小学校も担当

記事のなかで支援員について「生徒の学習指導だけでなく、提出物の管理といった自立支援も担う。学校と直接連絡がとれない家庭を訪ねたり、電話をしたりして別室登校も促す。区は来年に全校に配置する」とし、スクールソーシャルワーカーについては「派遣する中学校に隣接する小学校も担当し、継続的に支援できるようにする」「学校で対応が難しいケースでは、児童相談所や医療機関などとの橋渡し役にもなる。週3回程度、各校で支援にあたる」としています。

★府中市でも学校経営支援員の増額など、不登校対策に予算を拡充

府中市の令和6年度予算のなかにも、学校に登校することはできるが、何らかの理由で教室に入れない児童、生徒の社会的自立および、集団への適応を図るため、令和5年度から設置したサポートルームを拡充する内容の予算が組まれました。※学校経営支援事業費予算・・2億5590万円

私もこの間、市議会においてサポートルームについては複数回質疑をし、複数の議員さんも要望をされてきました。また高野市長の選挙公約のなかにも、サポートルームの充実があげられていました。府中市は情緒障害の児童のための固定学級を創設する方針がないため、せめてサポートルームについては、その充実を求める声があります。以下、昨年12月議会でのサポートルームに関する質疑について、掲載します。

●ゆうきりょう質問1 教育委員会は各校のサポートルームの調査、把握をしているか ⇒ ★市の答弁→サポートルームでの指導を充実させるため、利用人数や支援内容などについて把握し、成果の上がった事例を紹介する資料を作成、学校に周知するなど各校における指導の充実につなげている。

●ゆうきりょう質問2 各校のサポートルームの運用改善の具体策は検討しているか? ⇒ ★市の答弁→スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、様々な角度から支援の充実を図ることが必要。教育委員会では、生活指導主任会やスクールカウンセラー連絡会など様々な機会をとらえ、サポートルームの成果と課題を把握するよう努め、指導の充実を図る。

●ゆうきりょう質問3 各校のサポートルームにおいて、学習の課題、児童の興味、関心にあわせた探求のための学習の選択を求めたいが ⇒ ★市の答弁→サポートルームの指導では、児童生徒の関心にあわせ、補充学習、タブレット端末を活用した調べ学習を行うなど、画一的な学習内容に取り組ませるのではなく、児童生徒の一人ひとりのニーズにあった様々な学習に可能な限りに対応している。またサポートルーム設置の趣旨に基づく指導が、各学校で確実に行われるよう、指導していく。~今後も、引き続きこの課題について、教育委員会に対しても要望していきたいと思います。( ブログ検索⇒ 府中市議ゆうきりょう )

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22 4月

府中市にも 子どもたちに「第三の居場所を」・・東村山市が少年野球場跡地に開設(東京新聞)

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★子ども食堂、フリースクールの機能をあわせもつ施設

保護者の方からの要望でも多く、複数の議員さんも議会で取り上げているのが、子どもの居場所の課題についてですが、昨日の東京新聞多摩版に、東村山市が野球場跡地に子どもたちの「第三の居場所」を開設したとの記事があります。記事によると、22年に閉鎖された久米川少年野球場の跡地に、新たに子どもたちが集まって過ごすことができる「第三の居場所」がオープン、「子ども食堂やフリースクールの機能を併せ持ち、子どもたちに安心して過ごせる環境を提供する」とあります。

記事によると、第三の居場所は木曜、金曜の午後3時~7時に開き、子どもたちが自由に出入りして、勉強したり、スタッフと話をしたりして過ごすことができるそうです。また毎週木曜は、子ども食堂として中学生以下1食300円で食事の提供もあるそうです。

この施設は2階建てで、「施設にはサッカースクールで使う人工芝のピッチも併設、子どもたちの運動の場所として利用される」「小学4年から中学3年生を対象にしたフリースクールも同時開校」されているそうです。大変興味深い施設であり、私も一度見学させていただきたいと思います。

★府中市の教育センター跡地に、子どもの居場所開設を要望

府中市内にも公共施設の統合が計画されており、それにともない、統合された施設に子どもの居場所の開設を要望される議員さんもいます。私も一般質問において、市の教育センターが現在の府中町から清水が丘に移転することを計画していますが、ぜひその跡地について、子どもの居場所施設の開設を要望しました。また以前、ブログでも紹介しましたが、国立市の矢川プラスのような施設も望まれるところです。不登校の児童生徒はもちろん、すべての子どもの居場所となる施設について、今後も要望したいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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21 4月

府中市 熱中症特別警戒アラート 冷房のある公共施設、民間施設のクールシェルターの備えを

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★国は自治体にも公共施設や民間施設における、避暑地シェルターの用意など求めているが

今朝の朝日新聞社会面に、環境省と気象庁は24日から「熱中症特別警戒アラート」を発表するとあり、熱中症の危険性について啓蒙するという記事があります。この記事では、環境省などが「特別警戒アラート」を発令した際は、市区町村も対応を図ることを方針としており、「その1つが役所や体育館、図書館などを使った『クーリングシェルター』を用意する努力をする」とあります。記事のなかでは、埼玉県の熊谷市が公共施設のほかに、ドラッグストアー、スーパーに協力をしてもらい、市内20ヶ所以上をシェルターとして確保、また都内では世田谷区が約260ヶ所のシェルターの準備を進めているそうです。

一方でこうした対応をする自治体はまだ限られているとのことで、朝日新聞が昨年12月で全国約1900の市区町村に調査したところ、対応するのは139自治体にとどまっているそうです。

★府中市でも独自に対応をはかることを予算化

この府中市においても、新年度予算のなかに、熱中症対策として、夏場において、市内の公共施設や協力してもらえる民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。とくに近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。ぜひ市内の団体、企業とも協力して、避暑施設開放箇所が増えてほしいものです。

また夏の暑さのさんかの、児童、生徒のスポーツ競技や練習についても、この際、中止にするよう行政からも呼びかけてほしいものです。この点では、以前保護者の方からも相談が寄せられ、議会で質疑したことがあります。ぜひこうした点も、今後、要望したいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

~熱中症特別警戒アラートが発令されたら~(朝日新聞記事より)・・・①原則、涼しい場所以外で運動しない、②対策がとれないイベントの中止を検討、③市区町村はクーリングシェルターを開所する

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20 4月

府中市 学童クラブ(放課後児童クラブ)・・26年度までに待機児童の解消めざし、こども家庭庁の施策の実施を

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

こども家庭庁と文科省は、共働きなどの小学生が利用する、放課後児童クラブ(学童クラブ)の待機児童解消のために、2026年度をめどに152万人分の受け皿を確保する策を、24年度予算で計上しています(朝日新聞23年12月26日付)。

★。開設場所について「学校内のプレハブ施設の整備」「家庭教室などの特別教室の利用、学校外スペースの確保」を

朝日の記事によると、学童クラブの待機児童数は1万6276人(23年5月現在)となり、なかでも都市部の待機児童数が全体の4割を占めているそうです。記事によると、国は23年度末までに152万人分の受け皿を整備するとしたが、計画通りに進まないことから、「開設場所の確保、人材確保、適切な利用調整」の3点を重点的に進めるとしています。開設場所については「学校内のプレハブ施設の整備」「家庭教室などの特別教室の利用、学校外スペースの確保」などをあげています。

また学童クラブで勤務する職員確保策が急務として、「来年度からは、常勤職員を2人以上配置した場合お補助制度を新設できるよう予算案に盛り込む」とあり、定員に余裕のある学童保育への送迎支援も予算措置をしているとしています。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を(府中市長あて予算要望と回答から)

府中市においても、とくに小学校4年生以上の児童の学童クラブ待機児童数が課題になっています。この点について、私も以前、対市要望をしたので、以下、掲載します。

●府中市への要望⇒小学4年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、4年生以降の登録が厳しいのが実態です。4年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学1~3年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。(市の回答より)

また先日のブログでも掲載しましたが、府中市でも市街地中心部に人口が増えていることを背景に、府中1小、府中2小の児童数が1000人を超え、学童クラブの児童数も増えています。ぜひ政府の対策をベースに、府中市にも対策を求めたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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18 4月

府中市 学童クラブの待機児童対策・・学校施設の活用と民間委託など、多様な手法を用いて学童クラブ教室の拡充を

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★武蔵野市では学校内の交流スペースを活用

昨日の朝日新聞に学童クラブのスペース探しで、苦慮する自治体の記事が掲載されています。例として武蔵野市の境南小学校にある学童クラブでは、同小がある地域では近年、大規模マンション建設が相次ぎ、子育て世帯が増加。それにともない、共働き家庭が増え、今年4月の学童保育の登録者数は187人で、5年前の約1・5倍になり、記事によると、今年度から校内にあった地域住民の交流スペースを学童保育に改修し、1クラス増やしたそうです。「今後もしばらく希望者は増える見込みだが、余裕教室は残っていない」とのことです。

この記事にもありますが、「国はこれまで、安心、安全な学童保育の整備をめざし、学校施設の活用を促してきた。ところが、35人学級の導入や特別支援学級の増加、子どもが増えている地域では余裕教室が無いところも多い」のが実態です。また記事によると、武蔵野市の別の学童保育では昨年度、校内のスペースだけでは足りなくなり、学校から約500メートル離れた都市再生機構の団地内にある住民の集会室に新しいクラスを例外的に設けたそうです。

★学童クラブの職員確保も困難な状況

また記事では「新たな学童保育を整備するには、子どもたちを世話する職員の確保も課題」だが、人手不足の職場が多いとのことです。学童クラブの職員は非正規雇用が多く、記事のなかで学童クラブ職員を組織する労組(建交労)は「学童保育を保育所と同じ児童福祉施設に位置付け、全国一律の守るべき最低基準(賃金)を設けて質の向上を図るべき」と主張されています。

★府中市でも大規模校の学童対策が急務

府中市においても学童クラブの児童が増え続けており、とくに小学4年生以上の待機児童が増えていることも伺っています。市教委では、今後、学校施設改築改修計画のなかで、学校施設と学童クラブの運用を同施設で行う計画もありますが、当面する課題としては、市内の大規模校である府中1小と府中2小の学童対策ではないでしょうか。両校とも1000人を超える規模であり、市街地のマンション建設にともない、増え続けています。武蔵野市の小学校のケースのように、近隣のスペースを借用して、学童クラブの教室することなども考えなくてはならないと思います。例えば民間に学童クラブの運営を委託し、子どもの居場所として小学校の体育館を借用するなどの対策も検討できるのではないでしょうか。

ぜひこうした課題についても、官民の協働を具体的に求めたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

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