09 1月

(府中市)府中市民への住民税非課税世帯などへの給付金(7万円)についてのお知らせ(市のHPから)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

政府は電力・ガス・食料品等の価格高騰が続く中、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対する支援として、1世帯あたり7万円を支給します。以下、市のHPで掲載された内容についてお知らせします。

注記:給付金に関する“振込詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。
給付金に関する不審な電話・郵便物についての問い合わせが増えております。ご自宅や職場などに、公的機関の職員を騙った電話がかかってきたり、不審な郵便物が届いたら、府中市役所に確認いただくか、府中警察署、警察相談専用電話(#9110)にご相談ください。

※チラシ⇒ 府中市価格高騰重点支援給付金(追加分)チラシ【日本語】 (PDF:549KB)

1,支給対象世帯

令和5年12月1日(基準日)時点で、府中市の住民基本台帳に記録されており、次のいずれかに該当する世帯

①住民税非課税世帯  世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯

家計急変世帯  令和5年1月以降に予期せず収入が減少し、府中市または他自治体において、家計急変世帯として令和5年度に同様の給付を受けた世帯

③注意事項

●世帯員全員が、令和5年度住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外となります。
注記:令和5年度の税申告において、扶養されているかどうかが基準となります。
●世帯員全員が、令和5年度住民税が課税されている方から青色事業専従者給与を受けている場合は、対象外となります。
●令和5年度住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
●令和5年度租税条約による住民税課税免除の適用を届け出ている方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
●他の自治体で同様の給付金を受けた世帯又は当該世帯の世帯主もしくは世帯員であった者のみで構成される世帯である場合は、対象外となります。
●給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合、もしくは課税の修正申告により令和5年度住民税が課税されることとなった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
●基準日の翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

2,支給額 1世帯あたり7万円

(注1)本給付金の受給は、1世帯につき1回限りです。支給対象世帯1と2の重複受給はできませんのでご注意ください。(注2)本給付金は、差し押さえ禁止等及び非課税となります。

3,住民税非課税世帯について

①手続方法

申請不要の世帯  対象と思われる世帯に対し、府中市から2月初旬以降、支給案内等を送付します。 なお、次のすべてに該当する世帯が対象となります。

●令和5年12月1日時点で、本市の住民基本台帳に登録されている

●世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税

●過去の給付金で振込先口座が登録されている

お手元に届きましたら内容をご確認のうえ、振込先等変更もしくは受給を辞退する場合のみ、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。提出期限は、令和6年2月14日(水曜日)(必着)です。提出期限に間に合わなかった場合、支給案内に記載された口座に振り込ませていただきます。

4,書類提出が必要な世帯
指定口座が登録されていない世帯や、令和5年1月2日以降に転入した方を含む世帯等で、対象となり得ることが確認できた世帯には、2月上旬以降、確認書類等を送付します。 お手元に届きましたら内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。また、提出期限(令和6年4月30日(火曜日)(消印有効))がございますので、できるだけ早めの提出にご協力をお願いします。

注記:令和6年3月1日(金曜日)までに確認書が届かない場合は、府中市価格高騰重点支援給付金(追加分)コールセンターにお問い合わせください。

また、確認書がお手元に届かず、ご自身が対象だと思われる場合は、令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」をご用意のうえ、申請いただくことも可能です。その際に必要な書類に関しましては、2月以降にホームページに公開します。

5,持参の場合の申請先・・府中市府中町2丁目25番地、府中市保健センター2階特設窓口
●対応期間:令和6年2月1日(木曜日)から4月30日(火曜日)まで
午前8時30分から午後5時(土・日・祝日を除く)

6,配偶者からの暴力(DV)を理由に避難をされている方

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、府中市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、府中市から給付金を受け取ることができる場合がありますので、府中市価格高騰重点支援給付金(追加分)コールセンターまでお問い合わせください。

●問合せ先・・府中市価格高騰重点支援給付金(追加分)コールセンター

電話:0120-695-031 対応時間:午前8時30分から午後5時15分(土・日・祝日を除く)

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08 1月

(府中市長選挙)府中市長選挙の争点・・大地震発生時に住民を守る施策 都による高層マンション構造物の在宅避難計画について

★府中市内の高層マンション、大地震が起きたら在宅避難を・・東京都が高層マンションの避難計画を修正へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。以前の記事ですが、東京新聞一面に東京都が震災時における、高層マンションの避難計画を変更し「高層マンション住民は大規模な地震時もできる限り避難所に行かず、自宅にとどまり身を守ってほしい」という内容に変更するとの記事がありましたので、紹介します(以前のブログ記事の再掲)。

★対象は、1981年6月以降の新耐震基準を満すことが最低条件

この記事では「最近の高層マンションは耐震性が高い一方で、エレベーターが動かなくなる恐れもあり、在宅避難が現実的だ」としています。また都によると「対象は1981年6月以降の新耐震基準を満たし、震度6強~7程度の大規模地震でも倒壊しないよう設計されているすべてのマンション」。またタワーマンション(おおむね15階以上)の高層建築物は都内に約3500棟あるそうです。

こうした観点から都はこの5月に地域防災計画を修正、「防災対策が充実するマンションを都が認定する『東京とどまるマンション』のPRを掲げた」としています。しかしながら認定に登録したのは都内のマンション7棟のみ、都はこの普及にむけ認定登録をしたマンションに簡易トイレなどの防災用品購入費を最大66万円補助するそうです。

★専門家もマンション在宅避難を推奨

都の計画では「避難所では物資が不足したり、衛生環境が悪化し、感染症が蔓延する恐れもある。在宅避難を促すのは、避難所の収容に限界があることも理由の1つ」とあり、都は具体策として「エレベーターを動かす非常用電源の設置、防災マニュアル作成、3日分程度の水、食料の備蓄などを提案」するとしています。「避難所は収容能力が足りない場合もあるが、自宅マンションなら生活スペースも確保できる、耐震基準を満たしていれば、倒壊の危険も少なく、在宅避難を考え、水、食料、簡易トイレなど最低3日分、一週間分を用意するとよい」(地域防災協会の理事の方)と指摘しています。

※マンション在宅避難のポイント(東京新聞7月14日付)

①耐震診断や改修で、耐震基準への適合を確認、②エレベーターを動かす非常電源の設置、③防災マニュアルの作成、④年1回以上の防災訓練の実施、⑤3日分程度の水、食料の備蓄、⑥簡易トイレ、給水タンクなどの確保、⑦災害時の連絡体制の整備

~府中市内においてもこの30年来、マンションが急増し、また高層マンションについても市街地に複数あるだけに、この東京都の計画について具体化を図らなければなりません。私は2017年の第1回定例会の一般質問で市内の耐震改修の課題について取り上げましたが、1981年以前建築の構造物、また81年から2000年に建てられた構造物における耐震の危険性について取り上げたことがあります。あれから7年間経ていることもあり、再度、市内にある建造物の課題について取り上げたいと考えています。またこの問題は、府中市長選挙でも政策課題の1つになることを期待しています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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08 1月

(府中市)府中市から能登半島地震への義援金受け付けについて(令和5年1月8日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市では、1月1日に発生した能登半島地震への義援金を受け付けていますので、以下、市のHPから掲載します。

1,府中市での受付

令和6年1月1日に発生した能登半島地震で被災された方々を支援するため、義援金の受付を開始しています。
お寄せいただいた義援金は、被災された方々の生活再建に役立てていただくため、すべて日本赤十字社へ送金します。ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。

2,期間

令和6年1月5日(金曜日)から令和6年12月6日(金曜日)まで

3,受付場所と時間

市役所おもや1階
午前8時半から午後5時(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
領収書が必要な方は地域福祉推進課職員にお声がけください。

4,募金箱の設置

領収書が不要の方につきましては、次の場所に義援金の募金箱を設置しておりますので、そちらをご利用ください。府中市内の各地域文化センターにあります。

5,日本赤十字社へ直接振込みを希望される方へ

日本赤十字社では次の振込先で対応しております。詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本赤十字社のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

義援金名 「令和6年能登半島地震災害義援金」

受付期間

1 本社(日本赤十字社)
令和6年1月4日(木曜日)から令和6年12月27日(金曜日)まで
2 石川県支部
令和6年1月4日(木曜日)から令和6年12月27日(金曜日)まで
注記:市の受付期間と異なるため、ご注意ください。

振込先銀行等(日本赤十字社 本社)

ゆうちょ銀行・郵便局

口座記号番号「00150-7-325411」
口座加入者名「日赤令和6年能登半島地震災害義援金」
注記:受領証を希望する場合は、通信欄に「受領証希望」と記載してください。
注記:ゆうちょ銀行・郵便局窓口での取り扱いの場合、振替手数料は免除されます。ATMによる通常払込及び、ゆうちょダイレクトをご利用の場合は、所定の振込手数料がかかります。

三井住友銀行 すずらん支店

普通預金 「2787501」

三菱UFJ銀行 やまびこ支店

普通預金 「2105493」

みずほ銀行 クヌギ支店

普通預金 「0620669」

注記:口座名義はいずれも「日本赤十字社にほんせきじゅうじしゃ
注記:ご利用の金融機関や振込方法によっては、振込手数料が別途かかる場合があります。
注記:受領証発行の発行については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本赤十字社ホームページ(外部サイト)(外部サイト)をご参照ください。

振込先銀行(石川県支部)

北國銀行 県庁支店

普通預金 「28580」
注記:口座名義は「日本赤十字社石川県支部にほんせきじゅうじしゃいしかわけんしぶ 支部長しぶちょう はせ ひろし
注記:ご利用の金融機関や振込方法によっては、振込手数料が別途かかる場合があります。
注記:受領証発行の発行については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本赤十字社ホームページ(外部サイト)(外部サイト)をご参照ください。

税制上の取り扱いについて・・・個人については、所得税法第78条第2項第1号、地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する寄附金、法人については、法人税法第37条第3項第1号に基づく寄附金に該当いたします。

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07 1月

(府中市長選挙)府中の街の安全対策・・京王線東府中駅付近の踏切に点字ブロックを設置してほしい(府中視覚障害者福祉協会の方と現地点検)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日、府中視覚障害者福祉協会の方と京王線東府中駅踏切の現地点検に行きました。私のブログ( )を拝見されたとのことで、私からも京王電鉄に踏切内の点字ブロックの設置を要望したいと考えていましたので、みなさんに同行させていただきました。

東府中駅の2号線踏切は、だいたい45度の角度で線路と踏切が交差している感じで、健常者の方でも渡りるのに躊躇する踏切です。またこの10数年来、事故による死者が4名の方犠牲になるなど、大変危険な踏切です。

国交省は全国の踏切内に点字ブロックの設置について、鉄道会社にも実施するよう方針化することになりました。そこで今回の現地点検を踏まえ、同協会の方から以下の要望をいただきました(概要)。

①踏切道に整備する視覚障碍者誘導設備は、誘導ブロックと形状が異なる材質
のものにし、標準整備してほしい。
②踏切前には警告ブロックをを標準整備してほしい。
③踏切道は車と歩行者が分離して渡れるものにしてほしい。
④踏切の警報機の音響は泣き交わしとし、踏切道には、音声による案内で渡る
方向がわかるようにしてほしい。

⑤踏切道の車道側には路側帯を設置し車道との見分けができるようにしてほしい。
⑥斜めに交わる踏切道の警告ブロックは線路と並行の位置に敷設してほしい。
⑦駅を利用する際に視覚障害者が近接する踏切道利用する場合、駅員が安全な
場所まで誘導してほしい。

2,踏切内における点字ブロックの必要性について

自分(視覚障碍者の方)が歩道を進んでいると、いつの間にか踏切内に入っていることがあります。「踏切を渡り始めている」と言う認識があっても、どのあたりを歩いているのか確認しにくいのが現状です。踏切を渡っている途中に警報音が鳴り始めると、焦ってしまいます。こうしたことから、自分のいる位置や進行方向を見失ってしまいます。そこで以下の点について要望したいです。

①踏切内の点字ブロックに求められるもの

②踏切内にいる。と言うことを認識できること

③一般の路面に敷設されている誘導ブロックや警告ブロックとは異なる形状のものが望ましいと思われる。

④進行方向と位置を認識できるようなデザインにしてほしい

●一例として、警告ブロックと誘導ブロックを融合させた突起の配置

●右側に2本の線状の突起が並び、左側には、3×5の点状の突起にした踏切内専用の点

字ブロック(誘導警告ブロック)の標準化

●この形状のものを使えば、横断中の踏切の中央で突起の配置が反転することでおよ

その位置を認識できる。

3,車いすやベビーカー、手押しカートなどを使用する者への配慮も必要です

●突起の凹凸の高さは、JISで5mmと規定されている。この程度の突起であれば、車いすなどの通行に支障がないとされています。様々な歩行者の属性のコンセンサスを得られる設備となることを望みます。

●早急な整備が求められるが、安易に拙速な整備をすることでだれのためにもならない設備となってしまわぬように、行政と鉄道事業者は、視覚障害当事者などの意見を取り入れながら、連携しあい慎重かつ迅速な整備指針を構築してほしいです。

~私としても、こうしたお声をうけて、ぜひ近く京王電鉄への要望書の提出、また市の担当課のも申し入れなどしたいと考えています。あわせて住民の日常生活にとって、こうした街の安全対策についても、ぜひ府中市長選挙において候補者が政策として語られることを願いたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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06 1月

(府中市長選挙)府中市長選挙の争点の1つに、地震など災害時における緊急対応策の拡充を求めたい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。1月21日告示、28日投開票予定の府中市長選挙ですが、高野市長(現職)と甲田直己予定候補の選挙戦となる見込みですが、両氏ともに災害時における緊急対策の政策が、若干希薄のように感じています。今回の能登半島地震を受けて、あらためて府中市として災害時における緊急対応策について、公約を強化するべきと考えます。

以前私は市議会一般質問で、府中市の学校給食センター(朝日町)に防災拠点機能としての活用を求めたことがあります。この施策については福生市でも実施しており、各地でも少しずつ広がっています。ぜひこの市長選挙の機会に、あらためて提起したいと思います。

朝日町にある大規模学校給食センターの機能について、防災機能を備えたものにするべきという市民の方からのご意見があります。私もこの点で22年6月議会の一般質問で取り上げていますので、以下紹介させていただきます。

★ゆうきりょう質問1・・災害、水害時における府中市学校給食センターの防災拠点機能を求めたいが市の考えは。

●府中市の答弁⇒ 災害、水害時における給食センターの防災拠点機能についての市の考えでございますが、災害により、給食センターのライフラインが停止する事態になると、調理を行うことは不可能であること。また、施設の性質上、衛生面の徹底に努める必要があることから、不特定多数の市民を受け入れる避難場所として位置づけるのは困難である。

★ゆうきりょう質問2・・22年3月24日付朝日新聞によると、各地の自治体の給食センターを防災や、災害時における被災者支援の拠点として活用する動きが広がっていることを伝えている。具体的には炊き出し機能や一時退避できる機能を備えるなどの取り組みです。そこで提案したいが、学校給食センターで給食調理を委託している企業との間で、災害時における被災者への炊き出しなど、食事の提供について協力いただける協定の締結について、検討することはできないか。また給食センターに食糧費の備蓄倉庫を設置し、お米、水、アルファ米などの非常食を備えるなどのことを検討できないか。

●府中市の答弁⇒ 災害時における被災者への炊き出しなどについては、委託している給食調理業者から災害発生時の支援についての提案を受けており、現在、協力体制の構築について協議を進めている。また、先ほどの答弁にもありましたとおり、給食センターは避難場所として位置づけることが困難であることから、備蓄倉庫の設置場所には適していないと考えます。

★ゆうきりょうから、府中市への要望意見・・委託給食調理業者から災害発生時の支援について現在、協力体制の構築について協議を進めているとのことで、ぜひ今後の具体化について期待している。今後具体化されたら、ぜひ報告を議会、市民への周知のほどもお願いしたい。

また朝日新聞の報道によると、2016年4月の熊本地震をうけて、熊本県の益城町(ましきまち)では、給食センターに防災拠点機能を備えたものにする方針を示し、19年4月から新給食センターを開設。新センターはオール電化のもと、自家発電装置、消防団の詰め所としての研修室やシャワー、炊き出しもできる調理室、保冷庫には3トンのお米をはじめアルファ米、水、野外で使える移動式炊飯釜なども備蓄し、災害時の緊急時に備えているとのこと。

★福生市の学校給食センターも防災機能を有しているので検討をお願いしたい

多摩地域でも福生市の学校給食センターも防災機能を有している。福生の給食センターのHPによると「災害時には前記のように避難所機能・備蓄機能・応急給食機能を稼働する」とある。府中市の給食センターは全国一の22000食を作れる大規模給食センターでもある。このセンターを市民の命を守るために、防災拠点機能を有することは、大いに意義あるはず。ぜひ、前向きな検討を願いたい。(府中市議 ゆうきりょう)

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