05 1月

(府中市長選挙 1月28日投開票)府中市制施行70年 府中市役所の改革をどうする・・甲田直己 予定候補の政策から考える

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。1月21日告示、28日投開票の府中市長選挙ですが、現在立候補を予定しているのは、現職の高野律雄市長と無所属の甲田直己予定候補の2人です。ゆうきりょうと、私が所属する会派「自由クラブ」 は、現職の高野律雄市長を支持していますが、今日はその対立予定候補である甲田直己さんの政策について、少し触れながら考えます。

★甲田予定候補が主張する「あなたに寄り添った市役所改革に全力」の中身とは

甲田直己さんの大きなスローガンとして「あなたに寄り添った市役所改革に全力」「相談してよかったと思える市役所」「隠しごとのない開かれた市役所」を掲げています。甲田さんのチラシを見ると、「(市の)相談窓口など冷たい対応が問題になっている」「23年7月、大きく報道された市内福祉法人の人権侵害事件、市は再三通報を受けていたにもかかわらず、長期間放置していました。情報公開を徹底し、隠しごとのない開かれた市役所づくりをすすめます」とあります。

私もこの意見について同意するのものですが、一方で甲田さんのチラシを見る限りでは、市役所改革の具体策に触れていません。「なぜ市民への対応が冷たいのか」「なぜ隠しごとをするのか」という点に踏み込んでいたらと感じます。

★「市役所改革」イコール 市役所で働く職員の体質改革ではないか・・

私が考えるには「市役所改革」とはイコール、「市役所で働く職員の体質改革」が本丸ではないかと思えるからです。役所の体質として一般的に指摘すると①「前例踏襲主義」(以前からやっていた施策、考え方を引き継ぐ)、②「人事は加点主義より減点主義」(何かチャレンジし、失敗して人事評価を下げるより、何もしないほうが、評価が下がらないこと)、③「年功序列」(入所順に位が上がる)が、一般的となっています。これでは職員の間に活力がなくなるのは、無理がないものと思われます。甲田さんがこうして点について、もう少し切り込んだ政策を掲げれば、面白いものになると感じています。

★「忖度やめました」「お役所仕事はもうウンザリ」・・刺激的なキヤッチコピーがならぶ沼津市役所改革の試み

そこでこの市役所の体質改革という点で参考になるのが、静岡県沼津市の市役所改革です。朝日新聞インターネットニュース(昨年の記事)によると、沼津市では「市制100周年をむかえた静岡県沼津市で、中堅・若手職員によるプロジェクトチーム(PT)が発足、大胆な市役所の改革案を提案」と報じています。「成果主義の導入や目標値の設定など従来の『役人』にはない発想、職員の危機感が伝わる内容」とあります。

このネットニュース記事のなかに「忖度(そんたく)やめました」「お役所仕事はもうウンザリ」「市役所を洗濯する」「時代の流れ、乗りこなせ」「前例踏襲、なにそれ?」――と改革案のキャッチコピーには刺激的な言葉が並んでいます。「一人ひとりが自分ごととして受け止めるには、トップダウンではなくボトムアップで実現するのが望ましい。そうした意識が職員の間に広がっていた」とあります。

★民間企業との人事交流を活発化、人事評価結果で成果主義の拡大

このPTが昨年5月に発足し、①職員意識、②人事評価、③職員採用、④広報、⑤ICT(情報通信技術)の5分野について現状を分析、「めざすべき姿とその実現のためにやるべきこと」を具体的に検討、「職員意識では、市民ニーズに対応できるよう多様な視点と価値観を醸成するため、民間企業との人事交流を活発化する庁外長期留学を提案した」「人事評価については、職員のモチベーションアップにつながるように人事評価結果を処遇に反映する成果主義の拡大を打ち出した」としています。

★民間企業との人材争奪戦を意識、全国の自治体でDX推進1位をめざす

民間企業との人材争奪戦についても、①年2回の採用試験実施や、②内定辞退者の再受験は最終面接のみにする優遇措置と、辞退を減らすための手厚いサポート体制など、人材確保の方策が提案されているそうです。広報分野においては、①動画投稿アプリのTikTok(ティックトック)チームを結成、②力を入れたのがICT活用で、書類のペーパーレス化や、オンラインで完結するスマート窓口を推進して「来庁しなくてもよい市役所」をめざす、③5年後には全国自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進度ランキングで1位になる目標を掲げる」とあります。沼津市の頼重市長は「市制100周年のいまこそ改革のチャンス。行政が死ぬと一番犠牲になるのは市民だ」と述べ今後、提案内容を精査して予算措置などを本格的に検討していくとのあります。

★府中市制70年、府中市役所の体質改革もこのくらい大胆にできないものか

今年は府中市制がスタートして70年になりますが、今こそ府中市役所も、これくらいの大胆な職員の意識改革が必要なのではないかと、常々思っています。聞くところによると、年度途中で辞める職員も複数いるとか、また管理職の成り手が少ないことは以前から指摘されています。市長選挙の告示まで2週間ありますので、こうした点も政策論点になったら面白いと感じています。(府中市議 ゆうきりょう)

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04 1月

(府中市)認知症基本法が施行へ・・認知症本人と共生社会を 自治体にも具体的施策を図るために指針策定の義務

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の東京新聞に認知症基本法がこの1月から施行される件について記事が掲載されています。記事によると、「認知症の人が尊厳、希望をもって暮らせる共生社会実現が目的の新法」とあり、首相が本部長をつとめる推進本部の設置をはじめ、国が認知症本人や家族らの意見を反映した「基本計画」を策定するとあります。また都道府県、市区町村にも策定を促し、各地域で本人の社会参加、相談とケア体制整備を図るとしています。

記事では「団塊世代が全員75歳以上となる2025年には認知症の人が素意見675万~730万人、高齢者の約5分の1人に上ると見込まれる」とあります。「また法律では基本理念に、国と自治体が対策に取り組む責務」があり、①学校教育などで理解増進、②交通安全の確保、使いやすい製品普及、③社会参加の機会確保、雇用継続へ啓発、④適切な保健医療や福祉サービス提供、⑤本人や家族の相談体制整備、⑥予防や診断、治療、リハビリの研究などを盛り込んでいる」とあります。

私は以前、一般質問で「認知症総合支援事業費」の創設について質疑、要望し、市は予算を計上しました(89万)。これは現在、認知症の人に対して 徘徊探索機器を貸与しているが、認知症の人および家族の不安、負担を軽減するため、個人賠償責任保険を付帯するものです。また府中市では、認知症の方への対策として「はいかい高齢者探索サービス事業」と「認知症対策事業」というものがありますが、今後は国の方針に基づいて、法律の具体化を図る義務が生じます。認知症の総合相談窓口の開設、また最近増えている若年性認知症対策など多くの課題がありますが、ぜひこうした点について今後も市に要望などしたいと思います。

★府中市では令和5年度認知症予防・在宅療養市民啓発事業「見てみよう!聞いてみよう!自分らしく生きるために今できること」開催します。ぜひご参加ください。⇒ 令和5年度認知症予防・在宅療養市民啓発事業「見てみよう!聞いてみよう!自分らしく生きるために今できること」開催します! 東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

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03 1月

(府中市)不登校児童生徒をはじめ、子ども、若者が安心して過ごせる居場所づくり指針を政府が閣議決定・・自治体に施策実施を求める

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日のヤフーニュースによると、「子どもや若者が安心して過ごせる居場所づくりを進めるため、政府は基本的な考え方や関係機関の役割などを盛り込んだ初めてとなる指針を策定した」と伝えています。

★「こども家庭庁 子どもが生きていく上で居場所があることが不可欠」

同ニュースでは、こども家庭庁の審議会で議論された指針について、12月の閣議で決定され、①児童虐待の相談対応件数や不登校、②自殺者数の増加など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増している、として「子どもが生きていく上で居場所があることが不可欠」と伝えています。

そうした不登校児童生徒が増えている背景を踏まえ、「学校などの物理的な場所だけではなく、遊びや体験活動、SNSやオンラインゲームなどの空間も居場所に含まれる」として、不登校の原因をかかえる複数のニーズや特性をもつ子どもや若者が、切れ目なく居場所を持てることが重要としています。

★具体例として、学校、児童館、公民館などの活用を推進

また具体策の例として、①学校や児童館、公民館などを柔軟に活用すること、
②子どもや若者が利用しやすくすることが必要だとして、③行政や民間団体が連携して取り組むよう求めています。

2つめには幼児期の子どもの育ちを切れ目なく支援するための初めての指針も策定され、①生活環境などにかかわらずすべての子どもの育ちをひとしく保障し、
②保護者や養育者も社会全体できめ細かに支援していくことなどが盛り込まれています。政府はこうした指針を今後、国や自治体が進める施策に反映させていく方針と伝えています。

~私も不登校児童生徒をもつ保護者の方々からの要望をうけて、複数回、議会でもこの課題について取り上げています。保護者の方からは府中市内には、不登校児童を1人で過ごすことができる公共施設が少ないという声をいただいています。この点で例えば、隣の国立市の矢川には「矢川プラス」という公共施設があり、日中においても不登校児童が一人で過ごすことができると評判です。

ぜひ府中市内においても地域文化センターをはじめ、様々な施設、官民協働でこうした子どもの居場所づくりの施策を前進させたいと思います。また再度、市議会でも取り上げたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

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03 1月

(府中市)府中市が開催する災害困りごとワークショップ&災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施します(令和5年1月3日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市社会福祉協議会「ふちゅうの福祉」(1月1日号)で、災害時を想定した市民参加の企画が掲載されていますので、以下紹介します。

1,「考えよう、話し合おう 災害困りごとワークショップ」

~災害が起こったらどんな困りごとがあって、何ができるか考えよう~

災害、防災の素朴な心配から、地域の取り組みについて「こんな風に連携できたらいいね!」など、障害のある方も参加する防災まち歩きの紹介など交えて、自分ができることや、地域の取り組みなどを考えてみましょう。

●日時・・3月2日(土)14時~15時 ●場所 ふれあい会館3階、会議質

●対象 中学生以上の市民(市内在学、在勤者も含む) ●定員 先着40名

●講師 宮﨑賢哉氏(災害支援、防災教育コーディネーター)● 申し込み問い合わせ 府中ボランティアセンター 電話042-364-0088

2,災害ボランティアセンター設置運営訓練

府中市内で大規模な災害が起きたことを想定して、災害ボランティアセンター設置運営訓練を行います。府中市社会福祉協議会職員の訓練にボランティア役として参加してみませんか。ボランティアの動きを体験してみましょう。

日時 2月4日(日)14時30分~16時

場所 ふれあい会館(府中町1-30)

対象 中学生以上の市民(市内在学、在勤者含む)

申しこみ、問い合わせ 府中ボランティアセンター 電話042-364-0088

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02 1月

(府中市)多摩地区東部に直下型地震が発生した際の被害想定は・・府中市における住民への支援体制構築を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の石川県能登半島地震で犠牲にあわれた方々への心からのお悔やみと、被害をうけた方々へ、心からお見舞い申し上げます。新しい1年のスタートの日において、こうした震災に見舞われたことに、言葉がありません。今後は政府主導のもと国民全体で協力、支援を急ぎ、震災にあわれた方々が1日も早い生業が再開されることを願うものです。

さて、私のブログでも以前紹介しましたが、東京都防災会議地震部会が府中市をはじめとする、多摩地区東部に直下型地震が発生した際の被害想定として、冬の夕方で死者45名、負傷者989名、帰宅困難者37289人と推測されていることを掲載しました(令和22年)。ここで以下、再掲載させていただきます。

★立川断層地帯が対象、多摩地域で死者数1217名を推測

都の防災会議の調査によると、多摩地区30市町村の死者数は1217名を想定、帰宅困難者は47万人とのことです。これは冬の夕方、風速毎秒8メートルという条件を前提としています。記事によると立川断層地帯が対象で、「今後30年間で70%の発生確率がある地震の1つ、多摩東部直下型地震は、多摩地区の約2割の範囲で、震度6強以上になると予想」「30年以内の発生確率が0.5~2%と想定される立川断層地震の想定では、死者が1417人、負傷者は1万8438人」としています。ちなみに府中市については、死者45名、負傷者989名、帰宅困難者数は37289人と推測されています。

直下型地震の強さにもよりますが、震災関連死など含めると、実際はさらに増えるのではないかと思われます。多摩地域はそれでも住宅密集度が、都内23区と比較するとそれほどではありませんが、それでも風速しだいではどうなるかわかりません。また避難所の確保が最優先課題です。私も災害、水害時における避難所確保の課題について、3月議会予算委員会でも取り上げ、被害推定についても研究していきたいと思います。

★災害時における府中市民を守るための支援体制構築について

私は議員2期目の以前、一人会派「市民の風」として令和3年度の予算要望書を市長あてに提出した際、災害時における府中市への支援体制について要望しましたので、市の回答とあわせて以下、掲載します。

①水害時、災害時において住民生活を守るために航空自衛隊府中基地とも具体的な協力、連携のあり方を模索し、可能なかぎり協力してできることを検討してください。

●市の回答⇒災害時発生時は自衛隊に協力を要請し、救出救助任務などを担っていただくこととなります。現在、府中市総合防災訓練にご協力いただいておりますが、災害発生時前の平常時からどのような連携ができるか検討してまいります。

②災害時における緊急対応や復旧活動において、ボランティア確保の施策について検討してください。

●市の回答⇒社会福祉協議会との間で、災害時のボランティアセンターの速やかな立ち上げや物資の確保について協議を進めております。市としてどのような連携をしていけるのか、今後も検討してまいります。

③多摩川沿いの防災無線の音量について、質と量をともに性能を引き上げるよう検討してください。

●市の回答⇒現在、防災行政無線のデジタル化を実施しており、デジタル化とあわせてスピーカーの改善や特定地域の音量をあげるシステムなどの構築を実施してまいります。

④東京競馬場やボートレース多摩川との間で、緊急避難先として同競馬場、競輪場を開放するよう協議検討してください。

●市の回答⇒東京競馬場については、地震災害時の広域避難場所として協定を締結しています。水害時においては、浸水想定区域内の垂直避難については孤立するリスクが高いことから、浸水想定区域内の施設を水害時に開放する予定はありません。

★府中市が災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施します

府中市社会福祉協議会発行の「ふちゅうの福祉」(1月1日号)によると、府中市内で大規模な災害が起きたことを想定して、災害ボランティアセンター設置運営訓練を行うとのことです。社会福祉協議会職員の訓練にボランティア役として参加されて、ボランティアの動きを経験してみましょう。

日時 2月4日(日)14時30分~16時

場所 ふれあい会館(府中町1-30)

対象 中学生以上の市民(市内在学、在勤者含む)

申しこみ、問い合わせ 府中ボランティアセンター 電話042-364-0088

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