ゆうきりょうの ラジオパーソナリティー番組「府中市議会議員 ゆうきりょう 市民の風」、毎週水曜日、２２時１４分から６分間放送中、 毎週日曜日も再放送
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府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
先日の朝日新聞多摩版に、文京区が幼稚園や保育所に通っていない子どもを週１～２回定期的に預かる事業を７月から開始するとのことです。記事によると６月１日に利用申し込みを開始したところ、初日だけで１００人以上の申し込みがあったと伝えています。
★国のモデル事業として実施、空き定員のある保育所を利用
記事では「国が異次元の少子化対策として『子ども誰でも通園制度』の実施にむけたモデル事業で、来年３月まで期間限定で実施、保護者が就労しているかどうかといった状況に関わりなく定期的に利用できる」としています。実施場所は定員に空き分（１日６人程度）がある保育所を事業にあてているそうです。
記事のなかで区の担当者は「予想以上のニーズがあったと受け止めている」「日中、在宅で子育てしている人であっても、利用できるものがあれば利用したかったということだと思う。利用者の検討方法などは、今後の検討課題としたい」とあります。
こうした子どもの預かりサービスは、保護者にとっても、また行政サイドにも合致するニーズではないでしょうか。府中市内でも保護者の方の就労条件に関係なく、お子さんを定期的に一時預かりしてもらえる行政サービスを求めるニーズがあるはずです。また府中市も待機児童が解消されたこともあり、定員に空きのある保育所も複数存在していると思われます。
ぜひ府中市も「異次元の少子化対策」を他の自治体に率先して、こうした子どもの預かりサービスを要望したいと考えています。
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府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
今日（６月３日）の読売新聞多摩版に、多摩市が７月から生活保護世帯の子どもたちの学習支援のために、塾代に使えるクーポン券の導入、大学生らが勉強などの相談にのったりする「スタディークーポン事業」をスタートするとあります。
★これまでの支援策が利用されない原因を分析
記事では「市によると、生活保護世帯の子どもの塾代の補助は現在、小学４年生から中学２年生が年額１０万円、高校１～２年生が同１５万円、受験を控えた中学３年生と高校３年生は同２０万円を上限に支給している」とのことです。
しかしながら対象学年の子どもがいる約９０世帯のうち、補助を利用しているのは半分以下にとどまっているそうです。記事によると「利用率が低迷する要因の１つに、生活保護世帯が補助を受ける前に、いったん塾にお金を払わなくてはいけない事情がある」「支払いを済ませた後に補助が支給されるため、塾通いをためらう世帯があるとみられる」そうです。
★塾の利用代金を電子クーポンとして配布、一時的な金銭負担解消を
そこで市として、塾代に充てる電子クーポンを配布することで「一時的な金銭負担が不要になる」とあります。ちなみに事業については公益社団法人に委託、クーポンの支給に加え、大学生や若者らによる学習支援コーディネータを配置、塾の選び方や勉強方法、進路に対する不安解消に努めているそうです。
格差と貧困がさらに加速している日本社会ですが、自治体がこうした施策を行うことは大変意義があると考えます。この記事にもありますが、塾代を一時的にでも支払うことが困難な生保世帯の状況も考慮し、電子クーポンを配布する配慮は、行政による市民への大変温かみを感じます。
★誰一人取り残さない行政サービスを府中市でも
この記事の最後に「市の担当者は『子供たちの学ぶ気持ちを引き出し、誰ひとり取り残さないようにしたい』」というコメントは、市民を守る行政の原点ではないでしょうか。
府中市においても「寺小屋」の学習塾の開催について、市民の方の力をえて開催していますが、増え続ける生活保護世帯に対しては、多摩市のような財政的裏付けるのある施策が必要であると考えます。教育無償化が叫ばれるなか、ぜひ府中市においてもこうした施策を求めたいと考えています。
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府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
府中市では日常的に家族のお世話やケアで悩んでいるヤングケアラーの相談窓口を開設しました。お気軽にご相談ください。（市のＨＰより）
★ヤングケアラーとは・・本来大人が担うことが想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことです。
★ケアラーワークスの相談窓口・・家族のケアに関して抱えている悩みの相談を聞き、解決策をともに考えます。
家族のことでモヤモヤしたり、学校のことや将来について心配を感じていたら、電話やメール・SNSで話したり、チャットをすることができます。あなたの希望した場所（学校・家）で話をしたいときは、その場所まで専門相談員が会いにいきます。
秘密は守りますので、安心してご連絡ください。大人の方からの相談についても受け付けています。
相談受付時間・・平日の午前10時～午後5時
場所・・とりときハウス302号室（宮西町4-13-4）
費用は無料
相談方法・・電話やメール、LINEでの相談を受け付けています。窓口での相談は事前予約が必要になります。
電話番号・・042-309-5130
アドレス info@carers.works
★子育て世代包括支援センター「みらい」での相談窓口
専門相談員によるヤングケアラーや子育て全般に関する相談を受け付けています。
相談受付時間・・平日の午前8時半～午後6時 施設開館は午前10時～午後6時
みらい相談窓口・・子育て世代包括支援センター「みらい」（宮町1-41 フォーリス3階）
費用無料
相談方法・・電話での相談を受け付けています。
電話番号 042-319-0072
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
６月８日から開会する府中市議会令和５年第２回の定例会ですが、私は一般質問の２件目として、「妊婦健康診査における費⽤負担等に関する妊婦への情報提供などの推進」について質疑を予定しています。質疑の視点は５点あります。
（１）出産費⽤などの分かりやすい公表が国から指導されていますが、府中市の妊婦健診に係る公費負担額はいくらなのか伺います。
（２）国からの依頼がある、公費負担している検査項⽬、回数、費⽤などについて、市は受診券やホームページ、リーフレットなどにより市民向けに分かりやすい形で提⽰されていますか伺います。
（３）東京都は、妊婦健康診査のうち超⾳波検査の公費負担回数を4回まで拡大するため自治体に対しては都が⽀援する方針ですが、府中市は妊婦健康診査超⾳波検査の公費負担回数を増やすことを検討しているか伺います。
（４）出産前から特に⽀援が必要な妊婦を特定妊婦とし最近増加していますが、市は妊婦が妊娠届けを出し、⺟⼦⼿帳交付する時、⾯談調査でそのような妊婦を把握しているのか伺います。あわせて 現在、⼿厚い⽀援が必要な特定妊婦が、年間何⼈ぐらい市内にはいるのか伺います。
（５）⾮課税世帯の妊婦が妊娠確認のための初診1万円補助の実施を検討しているか伺います。
すでに「妊婦健康診査における費⽤負担等に関する妊婦への情報提供などの推進」に関しては、国や都からも通達の発出、補助金などが予算化もされており、府中市においてもこうした通達にもとづき施策の実施を求めたいと考えています。
折しも国からも少子化対策の拡充が叫ばれている今日ですが、ぜひ府中市においてもこうした施策をさらに求めたいものです。なお私の一般質問は６月９日（金）午後３時前後になると思われます。
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