13 3月

府中市の産後ケア事業の安全管理対策のガバナンスを問う・・府中市議会予算委員会で質疑(令和5年度第1回定例会)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日(3月13日)の市議会予算委員会で、府中市の産後ケア事業の安全管理のあり方について質疑をしました。私がこの質疑を取り上げたのは、22年6月、横浜市から委託を受けている助産院で、生後2か月の赤ちゃんが死亡する事故が起きていたことをふまえ、府中市の産後ケア事業においてもこうした事故を防ぐために質しました。

★産後ケア事業は医療保険事業ではなく母子保健事業であることから、医療保険事業と認識するのは間違い

質問①国は産後ケアの内容や安全面、衛生面で施設ごとに質の違いが生じないよう、自治体でマニュアルを作成するよう求めているが、府中市では現状どうか?

★市の答弁は①は「現在作成準備を進めている」

質問②現在、府中市は産後ケア事業を、府中市医師会との契約を基本としているのでしょうか。そうだとすれば、その理由は?

●市の答弁は②については「産後ケア事業については、医療保険事業であることから、医師会への委託契約が適切と考えている」

質問③次年度の産後ケア事業における事業計画のヒアリングは、現状どのようにしているのか。

●市の答弁は「医師会を通じて行い、医療機関からも意見を聞いている」というのが大まかな答弁内容でした。

※ゆうきりょうの主張⇒ そもそも産後ケア事業は母子保健事業であり、医療保険事業ではない。医療保険事業なら医師会への委託契約は一般的なことだと思うが、この産後ケア事業の場合、産後ケアの実務の実態がない医師会と主契約を結び、実務を会員施設に依頼しているが、安全管理のガバナンス上、不安があり、問題がある。(以前は府中市は医療機関との間で個別に契約を締結していた)

★医師会とでなく産後ケアの実務を担う医療機関との間で、ヒアリングを行い、次年度予算に意見を反映させるべき

※ゆうきりょうの質問⇒次年度の産後ケア事業について、事業計画のヒアリングを実施した際、寄せられた意見は次年度の同計画に反映されるのか。また市はこの産後ケア事業について、医師会とだけでなく実務を担う医師(実務担当者)とヒアリングなどは行っているのか。

●市の答弁は「ヒアリングを行っている」との答弁はありましたが、次年度への計画の反映については答弁がありませんでした。また産後医療関係者の定期的な連絡会については行っているとのこと。

※ゆうきりょうの質問⇒産後ケア事業での医療事故が発生した際、賠償責任保険などはあるのか、あるとすれば医師会はこの制度に担保されているのか。

●市の答弁⇒含みをもたせる答弁(明確な答弁はなし)

※ゆうきりょうの質問⇒周辺近隣自治体において、産後ケア事業を担う施設がなく、府中市外から市内の産後施設での産後ケアを受け入れる事例が今後増えるのではないか。今後そうした場合、府中市の財政により整備された事業であることから、府中市民を優先にしたルール作りが必要と考えるが、見解は。

●市の答弁⇒府中市民優先にするよう医師会には指示をしている

ゆうきりょうの主張

①やはり医師会への委託という形式では、産後ケア事業の性格づけからして、はやり疑問が残る。安全管理のガバナンス上、大変心配な面が拭えない。最悪のケースを想定すると、「医師会の責任で市の責任はない」とは主張できない。

②また近隣の自治体では見られない契約の形式です。市と医療機関(産婦人科)との直接契約が望ましい。

③産後ケア事業であり、市民の税金を使っての事業であるから、府中市民を優先させるべきと考えます。同時に周辺自治体との間で、調整と連携をすることを提案したい。また産後ケア連絡会議などを定期的に開催することも提案します。産後ケア事業の実務を担う産婦人科どうしの連絡会、コミュニケーションの場を設定することも提案したい。

④次年度予算案の作成の際、事前に産後ケアの実務を担う医療機関との間で意見交換を行い、予算案に反映させるべきだ。

この課題は、大変重要でありぜひ一般質問で取り上げたいと思います。

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12 3月

府中市でも小学4年生以上の学童クラブの定員拡大と施設の拡充を(令和5年度府中市への予算要望と市の回答から)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

私は令和5年度府中市長あてに要望書のなかで、学童クラブの課題について要望しましたので、市の回答とあわせて掲載します。

①小学4年生以上は学童クラブが利用しにくい状況となっています。低学年優先となり、定員に達している学童が多い状況で4年生以降の登録が厳しいです。4年生以降も、どの地域でも利用できるような体制づくりの構築を検討してください。

★市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では、入会要件を満たす小学1~3年生および障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れております。今後は学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。

②学童クラブの入会条件の緩和と点数の見直しを要望します。具体的にはフルタイムや常勤でなく、週3日のパートタイムであっても学校閉庁日や朝8時半から17時以降まで預けられ、安心して保護者が就労でき、子どもも安心して過ごせる居場所の確保を要望します。

★市の回答⇒学童クラブへの入会要件については、月14日以上午後の時間帯に4時間以上、子どもを監護できないこととしており、勤務の形態問わず要件を満たす小学3年生までは原則、すべてを受け入れています。今後は放課後の児童の居場所確保について、他自治体の先行事例などを参考にして研究します。

~先日も東京新聞で「詰め込み学童」「まるで鳥小屋」「受け皿不足深刻 全国36%定員超」との見出しで記事が掲載されていました。この記事についてはまた後日、ブログで紹介させていただきますが、府中市の学童クラブでも同様の状況のようです。市は学校施設の有効活用も検討しているようですが、同時に支援員の確保も課題のようです。(ゆうきりょう)

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11 3月

府中市朝日町のイトーヨーカ堂の開業は遠のいてしまうのか(その2)・・イトーヨーカ堂の土地を官民協働で開発計画する道はないか

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の私のブログ⇒ 府中市朝日町のイトーヨーカ堂の開業は遠のいてしまうのか・・セブン&アイ・ホールディングスが全国の14店舗を閉鎖へ、経営の合理化と集中を強める(令和5年3月9日) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp) 

★ イトーヨーカ堂はコロナ禍前にも大掛かりなリストラを行っていた

このブログでも紹介しましたが、イトーヨーカ堂は大掛かりなリストラ計画を発表しました。その中身をみると食料品部門より衣料などの部門に集中しているようです。このイトーヨーカ堂の連続的なリストラは、実はコロナ禍以前の2019年当時でも発表されており、新型コロナ感染拡大と昨今の急激な物価上昇が追い打ちをかけたことは間違いありません。恐らく多くの市民の方が「これで多磨駅前にイトーヨーカ堂が開設されることは、遠のいたのではないか」と感じている方は多いと思われます。

★市が間にはいり官民協働で土地開発、街づくりをできないものか

私の意見としては、西武線多磨駅前という一等地の広い土地を今後も空地にしておくのは、大変もったいない話です。また西武多摩川線は中央線に接続しているという利便性もあり、あの空き地にマンションを建設することで、住まいの需要があることは間違いありません。そのマンションの1階に食料品スーパー、2階には例えば医療モール、他のサービス業のお店などが出店してもいいのではないでしょうか。

そこでぜひ府中市が間にはいり、街づくりで実績のある民間企業、ディベロッパーなどの協力をえて、あの朝日町の空き地を開発することは、住民のニーズにもかなう施策ではないかと考えるものです。この点では、以前、市議会においても「イトーヨーカ堂が取得した土地は転売可能」との市の答弁がありました。

また私は先日用事があり、中央線東小金井駅に赴いたのですが、この駅近に6階建てのマンションがあり、その1階には食品スーパーが開設されていました。こうしたものが適切ではないかと感じました。ぜひ私も今後、西武線多磨駅前のイトーヨーカ堂予定地について、その開発の方途について取り組んでいきたいと考えています。

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10 3月

府中市の学校給食をもっとおいしい給食にしてほしい(令和5年度府中市長への要望と回答から)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

令和5年度府中市長あての要望書のなかに、おいしい学校給食を求める要望をしましたが、以下要望と市の回答を掲載します。

①ゆうきりょうの要望⇒給食を運搬するトラックに温かい給食の保温装置を完備してください。

●市の回答⇒保温装置の設置は、サラダや冷凍ミカンなどの温度を上げることのできない献立があるため、実施は困難です。ただし、保温機能の高い2重食缶を使用しています。

②府中市も「学校給食甲子園」に出場を検討してください。

●市の回答⇒給食センターの周知に努めているところであり、その手法の1つとして検討していきます。

③市内に存在している食品メーカーのいくつかの食品工場の製品を、学校給食に取り入れることを検討してください。

●市の回答⇒給食用食材は使用基準を定め、使用量の確保や価格などを勘案し、選定しています。市内の食品加工業者からの納入は、基準や数量、価格などから難しいとの声もいただいています。引き続き調整していきます。

④学校給食の主食について、物価高騰の影響をうけるパンより、物価が安定しているお米を主食とすることを要望します。

●市の回答⇒従前から国の米飯給食の推進をふまえ、米飯中心の給食としており、また毎年、米飯回数を増加しております。

~以前の回答と比べると、給食甲子園への出場を検討するようになったことは、少し前進しています。また給食輸送のトラックの保温機能では、保温機能の高い2重食缶を使用しているというのは、前にはなかった回答です。

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09 3月

府中市が審議会の女性登用の推進のために、「府中市女性人材データーバンク」を創設

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★現状は市の審議会メンバーの女性登用率は34%程度

今朝の読売新聞(多摩版)に府中市が審議会での女性登用を促進するために、市にデーターバンクを創設したことを掲載しています。記事では府中市では市の付属機関である審議会などに女性が参画できる環境を整備するために、「府中市女性人材データーバンク」を創設、30人程度のメンバーを募集しているとしています。

記事では現在、市にある56の審議会には委員数計832人のうち、女性は281人、登用率は約34%とのことです。記事にありますが府中市は女性委員の登用を40%以上を掲げているが、伸び悩んでいます。市としては当面40%以上の登用をめざしています。

メンバーの対象は①18歳以上、市民以外でも可、②地域活動や職歴、参画を希望する分野などを記入して応募すること、問い合わせは「フチュール」電話042-351-4600へ

私も以前、議会で市の防災委員のメンバーに女性の多数登用を提案したことがありますが、こうした試みは評価できるのではないでしょうか。自治体の審議会委員というのは「敷居が高い」存在であり、一般的には馴染みがありません。しかし行政の側がこうした「壁」を低くして、募集をすることで少しでも女性の審議会メンバーが増えることは、積極的な姿勢で評価できます。

ぜひこうした施策について、行政を後押しする立場で提言などしていきたいと思います。

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