30 1月

府中市は武蔵野市とも、市民どうしが公共施設を相互利用できるようにしてほしい・・市内北東地域に住む方からの要望より

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市内の北東地域、西武線沿線にお住まいの市民の方から、他自治体の公共施設の相互利用に関するご意見を伺いましたので、以下紹介させていただきます。

★府中市の中心市街地にある市立中央図書館に行ったことがない

府中市内を走る鉄道では京王線、JR線(武蔵野線、南武線)の他に、西武多摩川線もありますが、西武多摩川線は府中市の「はずれ」を走っている関係上、西武多摩川線沿線に住む者からすると、府中市の中心市街地にある公共施設の利用がかなり困難です。

なかでも府中市立中央図書館については、西武線の沿線から徒歩で行くには遠いため、私は今まで一度も府中市立図書館(ルミエール府中と併設)を利用したことがありません。一方で、武蔵野市の図書館、「武蔵野プレイス」は西武線多摩川線の終点である武蔵境駅前にあり、大変利用しやすいのですが、府中市は武蔵野市とは相互利用の提携をしていなため、使いがってがよくないです(一方で府中市は八王子市・調布市・町田市・日野市・多摩市・稲城市・国分寺市・小金井市・国立市と多数の市と相互利用を提携しているにも関わらず)。

そこでぜひこの際、府中市と武蔵野市の市営公共施設の相互利用を実現いただけるよう、期待したいです。(市民の方からの要望より)

~同じ府中市内に住んでいるにもかかわらず、行政サービスを公平に享受できないことは不公平です。地理的なことが原因であるならば、それに対する適切な対応とサービスを提供するのは、自治体の義務だと考えます。ぜひいただいたご意見についても、市議会予算委員会などで質疑したいと思います。

29 1月

府中市議会も議員のなり手不足・・全国の地方議会63%がなり手不足(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(1月29日)の東京新聞1面に「地方議会63%がなり手不足」との記事が掲載されています。記事によると共同通信が全国の地方議会の議長に行ったアンケートで、64%が議員のなり手不足を感じているとのことです。

★府中市も「どちからといえばなり手不足を感じる」

記事ではなり手不足を感じる市町村議会の割合は、県では岩手県が91%、石川県が89%、栃木県が88%となっています。また東京のアンケート調査では「なり手不足を感じる」としたのは、荒川区、町田市など6自治体。「どちからといえばなり手不足を感じる」のが、新宿区、江東区、豊島区、府中市、国分寺市など14自治体。

また同紙の多摩版では「なり手不足対策で報酬引き上げが有効」と回答した自治体は23区と多摩地域であわせて34自治体で全体の55%を占め、府中市も入っています。また被選挙権の引き下げについては、賛否が分かれ府中市は「国民的コンセンサスが必要」と回答しています。

★地方議会活性化のために、原点である二元代表制を機能する議会に

今年4月に行われる「いっせい地方選挙」ですが、府中市議会議員の立候補予定者も以前と比べて少ない様子です。これはこの記事にもあるように全国的な傾向ですが、私はその根底には「議員は誰がなっても変わらない、良くならない」という思いが有権者にあることだと感じています。有権者が政治に希望が見いだせない状況が続いていることが背景にあります。これは議員である私も含めての責任です。

確かに現在の地方議会は府中市議会も含めて「疑似与野党」関係が固定化し、行政側の提案に一部の政党会派を除いて、「オール与党化」体制にあり緊張感が希薄になる傾向だと感じています。しかし元来、地方議会は二元代表制であり、議員どうしのなかに「与野党」関係はないはずです。あえて言えば与党は行政側であり、野党が議会(議員)側なはずです。

★政治への信頼回復とあわせて議員の身分保障、立候補の際のリスク軽減の課題解決も

同時に地方議員へのなり手不足を解決するためには、議員の身分保障の拡充や、立候補した際のリスクをどれだけ社会的に軽減できるかという課題もあわせて取り組まなくてはなりません。ぜひこうした点も4月のいっせい地方選挙の争点にしなければならないと感じています。

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28 1月

府中市内でも中小企業が賃上げできる経済環境をつくるために・・経団連、商工会議所、経済同友会が下請けとの取引「値上げを」要請

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞で、経団連、商工会議所、経済同友会が加盟する各社に対し、下請け企業などとの取引で、「コスト上昇に見合う値上の円滑な受け入れを要請」したと報じています。「取引の適正化を通じ、大企業と中小企業との共存共栄をはかる、パートナーシップ構築宣言が、現場には必ずしも十分に浸透していないと判断、3団体トップが異例の連盟で呼びかけた」としています。

記事によると、「公正取引委員会が昨年末、コスト増にからむ適切な価格交渉をしなかったとして、デンソーや佐川急便など13の企業、団体名を公表して改善を求めた」とあります。経済3団体は、人件費、原材料費、エネルギー価格などの上昇分について、「受注企業側と『積極的に協議に応じ、取引価格に円滑に反映する』ことを求めた」とあります。

先日のブログでも掲載しましたが、今年はいつになく賃金引上げの機運が高まっています。春闘も政労使そろって賃金引上げがテーマになっていますが、この流れを地域の中小企業に広げることが、日本経済上昇のカギです。府中市においても市が商工会議所とも連携協力し、市内にある大手企業や元請企業に適正取引を呼びかけ、賃金引き上げを図るよう協力を求めるべきです。ぜひ議会でも取り上げたいと考えています。

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒ 府中市でも官民あげて中小零細企業が、賃金(給料)引き上げができる経営環境をつくるべき時(令和5年1月11日) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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27 1月

府中市のマンションも修繕で固定資産税を減税へ・・築20年以上のマンションが対象、政府が来年度税制改正で実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の朝日新聞によると、政府は老朽化したマンションの修繕工事を促すために、一定の条件を満たせば建物の固定資産税を減額する方針を掲げたとあります。

★2回目以降の大規模修繕工事が条件

記事では「対象は築20年以上で10戸以上のマンション、2回目以降の大規模修繕工事で、屋根と床の防水、外壁の塗装が含まれ、23年~24年度に完了することが条件」とのことです。また「100平方メートル分までの建物の固定資産税が6分の1~2分の1減額されるとし、減税の割合は今後、自治体の条例で定められる」そうです。

またこの記事によると、国交省は12~15年ごとに大規模修繕工事をするよう推奨しているが、2回目の工事の時期をむかえたマンションは、管理組合の合意形成がハードルになっている」と分析。「積立金の引き上げが難しくなっているため、工事にかかる費用がまかなえなくねるケースも増えている」実態があるそうです。そこで今回国交省は減税することで、修繕工事の実施や積立金の引き上げなどの合意を後押ししたいとしています。

★府中市としてもマンション管理組合に啓蒙を

府中市もこの税制改正をうけて、市議会に条例改正の提案がされると思われます。この府中市内も30年来、マンションが急増し、人口増に拍車をかけましたが、この税制改正の条件にあてはまるマンションが多数存在すると思われます。固定資産税の減税につながる措置でもあり、マンションを長期に保全する意味でも府中市として市内にあるマンション管理組合に対して、この制度の啓蒙を広く行うよう、求めたいと思います。

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26 1月

府中市内のフリースクールに通う子どもに東京都から1年間、最大24万円が支給されます・・東京都が新年度予算案に3億円計上へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(1月26日)の朝日新聞多摩版に、東京都が新年度予算案のなかで、フリースクールを利用する不登校の小中学生を対象に、都が年間1人あたり24万円を支給するとの方針であることを伝えています。都はこの関連予算案のなかで3億円を計上するとのこと。「不登校の子どもが増えており、フリースクールを利用する負担軽減の狙い」とあります。

★今後はフリースクールの運営事業者へも補助を検討

この記事によると「文科省は都内の不登校の小中学生は21年度が2万3千人あまりで、20年度から約4千人増えた」とあります。また記事では、この間都ではフリースクールに通う子どもに関する実態調査をはじめ、その協力金として月1万円を保護者らに支給してきたとあり、「今後は、フリースクールの授業料は月平均約45000円、新年度も実態調査を続け、協力金を月2万円にする」とあります。また将来的にはフリースクール運営事業者への補助も検討するとしています。

府中市内にもNPO法人のフリースクールがありますが、こうしたスクールにお子さんを通わせている保護者の方にとって、プラスになる東京都の施策だと思います。不登校児童生徒さんたちが、社会にでてコミュニケーション能力を育む場としての、フリースクールの存在は大変貴重なものです。

この間私も議会で、不登校児童生徒の課題について取り上げてきましたので、今後、フリースクールの諸課題についても、ぜひ調査して取り上げたいと考えています。

※ゆうきりょうの フリースクールの関連ブログ👇

府中市にも不登校児童、生徒が通学できる場を増やしてほしい(市民の方の声)

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