府中市でも官民あげて中小零細企業が、賃金（給料）引き上げができる経営環境をつくるべき時（令和５年１月１１日）
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
★今年は物価高騰を上回る賃上げが望まれる年に・・政財官労が共通認識に
今年は新年早々、いつになく賃金引上げの機運が高まっています。岸田総理も年頭会見で「日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べ、「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と表明しています（NHKニュースより）。
★４年前に制定された東京都の中小・小規模企業振興条例を府中市でも具体化を
私は岸田総理のこうした考えを支持するものです。そのために自治体として何をするべきかが問われますが、実は東京都では４年前に、中小・小規模企業振興条例を制定しています。私も当時、市議会一般質問で「府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべき」と質疑をしました。中小企業に対する府中市の認識は、「市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性」を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の不当な取引関係があることも指摘。
また「市民世論調査」でも示されているように、中小零細企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理と健康増進対策、小売業や個人商店に対する各種助成制度の創設。また市と官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査の実施をはじめ、中小企業振興対策審議会の設置、中小・小規模企業振興基本条例の制定などを求めました。
★経営者は利潤が生みだされ、儲かってこそ初めて賃上げを行う条件ができる
こうした行政サービスを自治体が果敢に行うことにより、中小零細企業の経営環境が改善し、利益が生み出されて初めて従業員への賃金引上げを実施できる条件となるのではないでしょうか。当時の私の質疑では、府中市の「創生ビジョン」においても、府中の商工業の問題についてふれ、「これまでの大企業中心の地域経済は、ひとたび企業危機や撤退などの事態に見舞われると、地域経済にとっても大きなリスクとなることを分析している」ことも紹介。今後の人口減と大幅な経済成長が見込めない今日、街の中小企業を本格的に育成するための方針と施策の発展、内発型の地域循環型経済への転換など、行政として戦略方針を確立するべきと訴えました。
賃金引き上げが政財官労の４者が共通課題となりつつある今日こそ、こうした視点が再度必要と感じており、再度一般質問をしたいと考えています。
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