お知らせブログ - 282ページ目 (859ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

15 1月

府中市内の四谷、日新町地域から日中時間帯に、中河原駅方面バスを増やしてほしい（市民の声）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

市政通信２月号の記事「府中市の南西部地域、日新町、四谷地域から中河原駅行きの京王バスの本数が減り不便に・・「ちゅうバス」にもシルバーパスの適用を」の記事を拝見された市民の方から、以下の感想をいただきましたので掲載させていただきます。

★資本力偏重、住民の利便性無視のあり方に怒り

この案件（記事の内容）を強いて言えば不都合な点があります。京王線の聖蹟桜ヶ丘駅方面には、むしろ始発から９時までの間のたとえ１本であれ、運行すべき路線だということです。それは、通勤通学時間帯に基本各駅しか止まらない中河原駅より、急行特急の停車する聖蹟桜ヶ丘のほうが利便性が高いということです。かねてより、朝夕はせめて分倍河原駅までの路線であるべきだと思ってますので。

昼間の路線変更は都営住宅の住民、「デュオヒルズ」の住民の方々の購買力を、聖蹟桜ヶ丘の大型ショッピングセンターへ集客のためでしょう。開店時間に合わせて・・。この資本力偏重、住民の利便性無視、いわゆる政治と資本の癒着の典型的姿勢だと思います。ゆえに差別的怒りを覚えざるを得ません。このニュースをぜひ、市民→周知→反響→行政→市民の流れにしてほしいです。（市民の方の感想より）

～大変切実なご感想をいただきました。中河原駅周辺は、スーパーライフをはじめ、多くの飲食店、医療機関が複数存在し、府中市内においてはむしろ中核的な街のひとつだと考えます。この駅周辺の市内南西部地域に住む方々のニーズをくみ上げること、生活しやすい環境を作ることは、政治の責任です。ぜひ議会でも取り上げたいと思います。（ゆうきりょう）※写真は「Wikipedia」より

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14 1月

府中市でも高齢者福祉施設で新型コロナのクラスターの際に、施設間のスタッフ相互派遣協定締結を・・青梅市がコロナ禍人手不足に備えて協定

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★施設間の相互派遣協定があることで「利用者と従業員の安心安全につながる」（青梅市長）「この協定があるだけで、精神的な負担の軽減になる」（老人福祉施設長）

新型コロナ感染拡大第８波が全国を襲っている状況です。今回の感染拡大も大半が６０歳以上との報道があり、施設内でのクラスターの発生が危惧されます。そこで昨年末の読売新聞多摩版の記事で「青梅市が高齢者施設でコロナ感染拡大によるクラスターが発生した際、懸念される人手不足に備えて、市内の施設間でスタッフを相互に派遣できる協定を締結した」とあります。記事によると、相互派遣を進めるのは、市内の特別養護老人ホームと養護老人ホームの計２６施設とあります。記事ではこれまで、人手不足の際は、市と相談して個別対応をしてきたそうですが、今回、市と「青梅市老人福祉施設長会」との間で、コロナ禍において迅速に対応するために、協定を締結したとのことです。

記事では「協定で定めた手順によると、クラスターなどが発生した施設は同会を通じて市にスタッフの派遣調整を依頼。市は他の施設に派遣を打診、応じることができる施設と派遣先の条件協議が整えば、施設間で協定を交わして派遣を始める」とあります。青梅市の浜中市長は「利用者と従業員の安心安全につながる」とし、同会の藤本会長は「この協定があるだけで、精神的な負担の軽減になる」としています。

★以前、府中市長あての緊急要望書のなかでも要望項目にしていました

以前私のブログでも町田市がこうした協定を締結していることを掲載、２０年９月には府中市長あてに、福祉施設のコロナ対策について緊急要望したことがあります。その項目の１つに「府中市として市内にある特別養護老人ホームや老人保健施設を運営する法人との間で、新型コロナウィルスのクラスターが発生した際、各事業所から応援職員を派遣する協定の締結を提案します」と要望しました。

ぜひ府中市についても、青梅市のような施策について、市議会の予算委員会などで再度要望したいと考えています。

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13 1月

府中市内の木造地域にも感震ブレーカーが、東京都から無料配布されます（令和５年１月１３日）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（１月１２日）の産経新聞に東京都の小池知事が来年度予算案のなかで、防災力強化のために木造住宅密集地域の計３２万世帯に対し、地震を感知して電気の通電を遮断する機器「感震ブレーカー」を無料配布する計画であることを明らかにしたと報じています。記事によると、機器は１つ５千円程度、予算案に約２０億円を計上、令和５年度中の配布完了をめざすとしています。

ちなみに私は令和４年度の市長あての予算要望で「感震ブレーカーの無償配布、助成措置などを検討してください」との要望を出していました。

府中市の回答⇒　「国の動向や他市の状況、メリットやデメリットを勘案し、その有効性などについて調査・研究してまいります」との内容でした。

いずれにせよ都が先進的に施策を実行されたことで、市民生活の防災対策の向上に資することになったことは大変評価できるものです。

▲「感震ブレーカー」とは、コンセントに差し込んでおくと、地震の強い揺れの際、通電を遮断する機器で、揺れで電気ストーブが倒れ、停電後の再通電により火災が発生する「通電火災」などの危険を抑制するものです（産経記事より）

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12 1月

府中市の小中学校でも不登校児に、インターネット上のバーチャル学校の開設と「登校」奨励を・・都がシステムを提供、新宿区が実施へ（令和５年１月１２日）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日（１月１２日）の産経新聞多摩版に、都の教育委員会が不登校や日本語が不自由な外国人の子どもらの学習とコミュニケーションの場として、インターネット上に学校を模した仮想空間を設置したシステムを開発、新宿区が今月から実施すると伝えています。

★仮想空間の学校に学習フロアと共用フロアがある

記事によると、「仮想空間の学校に、『登校』する仕組みで、例えば不登校の子どもらには『学習フロア』『共用フロア』の２つの仮想空間が用意され」「学習フロアには、机やホワイトボードがおかれた『教室』や、オンライン上にいる人たちがビデオ会議ツールやチヤットを通して対話できる交流スペースなどがある」。

また「共用フロアにはグラウンドや公園を模した設備があり、オンライン上にいる人どうしで交流することができる」とのことです。このシステムは都教委が民間事業者と連携し開発したそうで、「より多くの自治体に導入してもらいた」（担当者）。

★教育センターにも登校できない児童生徒に、積極的な活用をしたい

すでに新宿区が昨年１２月から今年の３月末までの事業期間で職員らが試験運用をスタート、１月１６日から子どもらにログインしてもらう予定とあります。記事では同区が仮想空間に「招待」するのは、区の教育委員会が所管する「教育センター」に登録されている児童生徒が対象。「センターでは、登録されているものの、心理的は負担や教室への距離が遠いなどの問題で、センターにも通うことができない子どもらのために、『子供たちとつながる手段の１つに、オンラインの活用も考えていた』（センター担当）とのことです。新宿区ではこの４月から本格的に参加予定とのことです。

これは大変興深い取り組みです。私も不登校児童生徒の保護者の方から、オンラインを活用した学校参加を求める要望が多数あります。府中市でも新宿区と同様の不登校児童生徒さんが、多数いるはずです。ぜひ今回の新宿区の取り組みをぜひ府中市でも検討できないものかどうか、２月の市議会一般質問でも取り上げたいと思います。

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11 1月

府中市でも官民あげて中小零細企業が、賃金（給料）引き上げができる経営環境をつくるべき時（令和５年１月１１日）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★今年は物価高騰を上回る賃上げが望まれる年に・・政財官労が共通認識に

今年は新年早々、いつになく賃金引上げの機運が高まっています。岸田総理も年頭会見で「日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べ、「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と表明しています（NHKニュースより）。

★４年前に制定された東京都の中小・小規模企業振興条例を府中市でも具体化を

私は岸田総理のこうした考えを支持するものです。そのために自治体として何をするべきかが問われますが、実は東京都では４年前に、中小・小規模企業振興条例を制定しています。私も当時、市議会一般質問で「府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべき」と質疑をしました。中小企業に対する府中市の認識は、「市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性」を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の不当な取引関係があることも指摘。

また「市民世論調査」でも示されているように、中小零細企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理と健康増進対策、小売業や個人商店に対する各種助成制度の創設。また市と官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査の実施をはじめ、中小企業振興対策審議会の設置、中小・小規模企業振興基本条例の制定などを求めました。

★経営者は利潤が生みだされ、儲かってこそ初めて賃上げを行う条件ができる

こうした行政サービスを自治体が果敢に行うことにより、中小零細企業の経営環境が改善し、利益が生み出されて初めて従業員への賃金引上げを実施できる条件となるのではないでしょうか。当時の私の質疑では、府中市の「創生ビジョン」においても、府中の商工業の問題についてふれ、「これまでの大企業中心の地域経済は、ひとたび企業危機や撤退などの事態に見舞われると、地域経済にとっても大きなリスクとなることを分析している」ことも紹介。今後の人口減と大幅な経済成長が見込めない今日、街の中小企業を本格的に育成するための方針と施策の発展、内発型の地域循環型経済への転換など、行政として戦略方針を確立するべきと訴えました。

賃金引き上げが政財官労の４者が共通課題となりつつある今日こそ、こうした視点が再度必要と感じており、再度一般質問をしたいと考えています。

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