府中市も市内の中小、零細企業の経営を守るために地域の金融機関と協力を・・・港区が信用金庫と連携協力協定
府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日のブログで浅間町にある府中基地跡地の活用計画について、私の考えを掲載したところ、市民の方から以下のような投稿をいただきましたので、紹介させていただきます。
★大型スタジアムは調布にある味の素スタジアムと競合しないか
府中市基地跡地の活用計画について、ゆうきさんのブログを見て、何を望むか考えておりました。一つの意見なのですが、療養型病院と幼老複合施設の呼び込みはどうかなと考えました。 府中市内は療養病床がやや少なく、急性期病院(多摩総合病院)からの市内完結型の医療提供があれば、嬉しいですね。その周辺には杏林大学病院、慈恵医大、榊原記念病院などもありますから、大型療養病院は市民からも重宝されると思います。 また幼老複合施設を加えることで、将来のモデルケースになりうるのではないでしょうか。
また大型スタジアムの建設は、隣の調布市にある味の素スタジアムと競合してしまいます。ラグビーもいいですが、市の長期的財政運営の視点で考えると何が良いのか、市全体で考えるべきと思います。(市民の方からの投稿より)
大変参考になるご意見だと私も思います。府中市内には他市と比較して、医療機関の存在には恵まれているとは思いますが、ご意見にあるように療養病床が少ないかもしれません。30年ほど前の話ですが、現在榊原記念病院があるところに、市民病院を建設しようという世論があり、議会でもこれを取り上げる議員さんもいたそうです。ぜひ大型療養型の医療機関は市民ニーズも多いにあると思われます。ぜひ市民のみなさんからも浅間町にある基地跡地の活用計画について、ご意見ご要望など、ぜひお寄せください。
※府中市議会議員 ゆうきりょう は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp までお気軽にお寄せください。
府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の読売新聞で昨年1年間に警察が摘発した動物虐待の件数は170件となり、「統計をとり始めた2010年以降最多になった」とあります。そのうち逮捕、書類送検した人数は199と最多との発表を警察庁が行ったそうです。
★改正動物愛護法の施行で、動物虐待は犯罪であるという認識が広がっている
また170件のうち最多は猫への虐待で95件、次いで犬が60件とのこと。一番多いのが「遺棄」ついでえさを与えなかったり劣悪な環境で飼育する「虐待」と続いているそうです。また記事によると、「動物虐待の摘発が増えた背景の1つに、警察庁の担当者は動物愛護団体による活動をあげ、『地道な活動で動物愛護への社会関心を高めてくれた』」と指摘。また記事のなかでは動物愛護団体の代表理事をつとめるタレントの杉本彩さんは「20年に改正動物愛護法が施行され、動物虐待が犯罪だという意識が明確になっている」としています。
★自治体にも住民への広報強化などの施策を求めたい
私が思うには、摘発されない動物虐待のケースは全国でかなりあると思われます。ぜひ国と同時に自治体でも、警察や動物愛護団体と協力をして、住民に対する動物虐待の通報の協力をぜひ積極的に呼びかけることなど、広報の強化などが必要だと考えます。
私も以前、実家に保護猫を飼っていましたが、動物は家族の一員と同様の存在です。杉本彩さんも「動物は人と同じように老いるし病にかかる。介護も必要になる。命を預かる覚悟が必要なことを、飼う前によく考えてほしい」と訴えられています。私も同感です。ぜひ動物虐待の対策について、議会でも一度取り上げたいと考えています。※写真は以前、実家にいた保護猫の「ナオちゃん」(メス)
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府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の朝日新聞社会面に子供を学校に通わせている子育て家庭にとって、出費がかさむ春について、今年はさらに急激な物価高が重なり、家計が苦しくなっている状況について伝えています。
★4年前と比較して約1万円値上がりしている学生服セット
記事では「4年前と比べても1万くらいは値上がりしている」というパート女性の声について、今春に中学に入学する息子さんの制服と、現在高校2年生の長男の価格と比べると、ワイシャツ、ベルト、ブレザー、スラックスなど合計約1万円ほど値上がりしているといいます。
また都内23区の制服販売店も「この春、値上げをした」として「生地の値段が約10から15%上がったから」とのこと。こうした値上げが全国で相次いでいるとあります。また学校給食費についても小麦など原材料の高騰をうけ、値上げに踏み切らざるえない自治体もあると伝えています。
★就学援助費について、物価高騰時におけるあり方について国も是正策を
こうしたなか記事では、就学援助費について自治体が支払う就学援助費は国の基準に準じるところが多く、「ある自治体の担当者は『物価変動などで保護者の支出が支給額をうわまわる場合もある』」として、就学援助費を超える状況になっているのではないかと推察しています。この点について大学教授の方は「就学援助でも教育費をまかなえない状況は是正すべきだ」とし、「物価が急に上がっても支給額を上回らないようにする必要がある」と指摘されています。
恐らく府中市内でお子さんを小中学校に通学させているご家庭も、このような状況に直面されていると思われます。ぜひこうした実態についてお声を寄せていただき、国や自治体に対して今日のような急激な物価高における就学援助費のあり方について、要望していきたいと考えています。
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