府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市内にある米軍府中基地跡地（約15ヘクタール、浅間町）の利用について、その計画の大幅な見直しに向け府中市が検討していることは、この間報道されてきました。この件で日経ネットニュース（３月２９日付）では以下のように報じています。

★浅間町の府中基地跡地利用計画は、大幅に見直し方向へ

同ニュースでは「（計画には）通信施設は残る前提で、商業施設は大型ショッピングセンター（SC）の出店、運動施設は老朽化した総合体育館の移設が柱」であったとして、「高野市長は『通信施設部分を含む土地の一括利用が可能になった以上、計画は見直すべきだ。市民や議会とも協議を進めていきたい』と強調」と伝ええています。また記事では運動施設の動向について注目し、「府中市はラグビー2チームを抱え、大型スタジアム建設の待望論がある」「『陸上の公式大会が開ける400メートルトラックを備えた競技場の設置を求める声も多い』（高野市長）など、広大な用地をスポーツ振興に生かすべきだとの意見は根強い」と報じています。

★９０年代初頭に建設した公共施設の費用もかさみ

恐らく大型スタジアム建設については、ニュースなかで市の担当者も指摘していますが、資金面で府中市単独では困難と思われます。そこで心配なことは、将来にわたるその維持管理、修繕費用についてです。例えば現在も府中市には９０年代初頭に建設した芸術の森劇場、美術館、生涯学習センターなどがあり、開設から３０年をむかえた今日、今後はその維持管理と修繕費が大きくかかってきます。さらに今後、大型スタジアムの建設となると、長期にわたりそうした費用が当然かかるわけです。

★大型スタジアムを建設するなら、今ある既存の公共関係施設の民間売却、統廃合も視野にいれるべき

ここで考えざるえないのは、一方でわが国の国力、経済力はこの３０年にわたり衰退し人口も高齢化の一途。私が７０歳になる１８年後には日本の人口の約３分の１が６５歳以上の年齢構成になるそうです。当然住民の所得も減少、市に対する税収にも大きな影響を与えるでしょう。さらに「円の実力50年ぶり低さ　実質実効値、円安進み購買力低下」（日経新聞２月１７日付）など、円の価値だけで言えば、もはや「経済大国」とは呼べない国力になっています。こうした経済の環境下で、大規模な公共運動施設の維持管理費がかかってくるわけです。もし同跡地に大型スタジアムを建設するのであれば、既存の市の公共関係施設については「スクラップ＆ビルド」（民間売却、統廃合など）も視野にいれることを検討するべきではないでしょうか。（次回へ続く）

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