15 6月

府中市にある東京農工大学が学生、教職員対象に新型コロナのPCR検査とワクチンの職域接種を予定

府中市内にある東京農工大学のホームページによると、同大学の学生、教職員を対象に新型コロナ感染拡大防止のためのPCR検査と、コロナワクチンの職域接種を行うとの情報を掲載しています。同大学のホームページでは以下のように伝えています(要旨抜粋)。
1,感染拡大の早期探知のためのPCR検査実施・・・ 東京都では、感染の再拡大の端緒を適切に捉え、感染者を早期に探知することで再拡大を防止するため、民間検査機関等を活用し、大学等におけるPCR 検査を実施。同大学にも協力依頼があり、6月8日(火)から、本学構成員(学生・教職員)に対してPCR検査受検を呼び掛けてiいるとのことです。 

2,新型コロナウイルスワクチンの職域接種・・・学生・教職員等を対象として、職域接種を7月から9月にかけて、学外事業者に業務委託する方法で実施することを検討しているとのこと。詳細が決まりしだい、関係方面に周知する予定とのことです。

 

15 6月

「府中市民で他の自治体にあるかかりつけ医において、日常診療してもらっているのですが、その病院でコロナワクチン接種はできるのでしょうか」

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

先日市民の方から以下のような問い合わせがありました。

「私は基礎疾患があり、以前から他の自治体にある病院で、定期的に診療してもらっています。そのかかりつけ医では、新型コロナのワクチン接種ができるのですが、私のような府中市民でもその病院で接種は可能でしょう?」という問い合わせです。

この点、市の担当者に確認したところ「できます」という返事でした。「原則は住まいの自治体の病院でワクチン接種してもらいます。しかしながら、その方の持病(基礎疾患など)の診療について、他の自治体の病院で日常診てもらっており、そのかかりつけ医の病院で、ワクチン接種ができるという条件があるなら、接種してもらっても構いません」ということでした。その際は接種券と問診票を持参していただきます。

なお府中市から送られてくる接種券の封筒には問診票が一枚しかないので、もし接種先の医療機関が「2回目の際も問診票が必要です」と指摘された際は、府中市のホームページで「予診票」(構成労働省 外部サイト)という項目をクリックすると、プリントアウトできます。

★問い合わせ先・・府中市ワクチン相談専用コール 042-351-6061

※ブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

15 6月

政府が大手町の「自衛隊大規模接種センター」を64歳以下も対象とする方針固める・・府中市は64歳以下の方に早く接種券の郵送を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

今日(6月15日)付朝日新聞に政府が大手町に設置した新型コロナワクチンの「自衛隊大規模接種センター」について、「64歳以下の人も接種対象に加える方針を固めた」とあり今日にも発表するとしています。

接種条件は自治体から発行された接種券を持っていることだそうです。記事によると大規模接種センターはかなりの予約枠の空きがあるとのことで、対象年齢の引き下げを図る方針を固めたとのことです。

市民の方がたからは、64歳以下の方から「府中市から早く接種券を送付してほしい」という要望が多数寄せられています。先日、私もこの点について市に緊急要望しましたが、まだ市からの動きがありません。ぜひ市民のみなさんからも市の担当に直接問い合わせをされ、要望されてみてください。市民の声が行政を動かす一番の力になります。

担当・・ 府中市ワクチン相談専用コール 042-351-6061

府中市健康推進課 電話:042-368-6511

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14 6月

府中市にも犯罪被害者条例の制定を・・全国の自治体で2割にとどまる、市区町村に支援の差

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

★全国の市区町村で22%、384自治体にとどまる

先日の朝日新聞に犯罪被害に遭った方やその家族を支援する条例「犯罪被害者条例」の制定が、全国の自治体で2割程度にとどまっているとの記事があります。記事では「05年に施行された犯罪被害者等基本法では、被害者の権利と利益を守るように求めており、自治体にも支援策を実施する責務がある」としています。

全国の市区町村では384市区町村で22%にとどまっているそうです。こうした状況を鑑み、警察庁は3~4月、条例制定にむけて自治体に協力する都道府県に指示したとのことです。

★東京都では条例制定、ぜひ府中市にも条例を

すでに東京都はこの条例を制定しており、「見舞金(死亡の場合30万円)の支給、転居費用の助成、無料法律相談も始めた」とあります。記事では自治体に条例制定を求める方の声として「いつだれが被害者になるかわからない。住んでいる場所で支援の差がないようするためにも、すべての自治体に充実した条例の制定を求めたい」としています。

私もこの記事を見て、条例について知識を深めて、この府中市においてもぜひ条例の制定を求めたいと思います。

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