お知らせブログ - 57ページ目 (858ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

02 9月

府中市職員による私文書偽装事案が起こった背景に迫る（その１）・・職員数が少なく、管理職しわ寄せされているのではないか（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市議会第三回定例会の一般質問で、私は「市職員の諸課題」というテーマで質疑を行い、今回発覚した都市整備部職員による私文書偽装事案、また昨年には同部職員が、公文書において、確認審査などが完了していない建築物について、嘘偽の確認済み証を作成していた事案をもとに、市職員管理の運用改善について質疑、要望しました。（その１）

★府中市は他自治体と比較して、総体的に職員数が少なく、管理職へしわ寄せがきている

今回の私文書偽装事案を受けての市の報告や、対策などを見て、私はその背景にあるのに、個々の職員の資質だけでなく、大きな原因として考えられる１つに、現状、総体的に職員数が少なく、特にその影響が管理職にしわ寄せがきているのではないか。職員をサポートすべき管理職の仕事量が過剰となっており、処理すべき業務が滞る傾向になっているのではないか、そうした問題意識から出発しました。

★多摩地域の近隣自治体と比較しても、人件費率が低い府中市

府中市財政の特徴の１つに、職員人数が類似団体や、近隣自治体と比較して、予算決算に占める人件費の比率が低いのが、特徴です。類似団体との比較で見ると、「人口一人あたり性質別決算状況」では、府中市が９．７％、類似団体が１５．１％　近隣市との比較では、決算額にしめる人件費の比率、令和５年度数値ですが、府中市は１０．３％に対して、調布市は１２．３％、多摩市が１３．３％、三鷹市が１４％、国分寺市が１２．８％という状況です。

★市も人件費抑制の成果を広報紙で主張

このことは、１１年前の「広報ふちゅう２０１４年９月２１日号」にも述べられています。～行財政改革を実行して、職員数の削減や給与の減額改定、団塊の世代の職員の一斉退職、若年層の職員の比率が高まっていることなどから、平成24年度では114億円まで減少。平成24年度の普通会計歳出決算額に占める人件費の割合は12.6％で、多摩地域26市で比較しても、最も（人件費が）低い割合となっています」として、人件費抑制の成果を主張されています。

★人件費抑制が職員の業務面でのコンプライアンス違反を生んだ背景にあるのでは

こうした、人件費の抑制策が、その矛盾が何かの形で表面化したのが、今回発覚した事案ではないかと考えるようになりました。今回の私文書偽装事案も、当事者の職員の方は、恐らくわかっていたのではないかと。わかっていて、しかし、そうせざるえない事情があったのではないかと推察するわけです。それは管理職による書類の決裁に、時間がかかり、なかなか事務処理業務がはかどらない、などの事情があったのではないかと。

★府中市の場合、課長補佐が係長を兼務しているケースが多いことも、管理職に過剰な業務をさせていることも、原因の１つではないか

その管理職の職務について、府中市の場合、課長補佐が係長を兼務しているケースが多いのも特徴です。府中市の場合、係長職は残業手当がつきますが、課長補佐になると、残業手当が付かない「管理職」扱いになり、「係長兼務の課長補佐」となる方について言えば、これまで係長を務めていた方は、これまでの係長の仕事に加え課長補佐という、管理職の仕事が増え、さらに職務上の責任が問われる立場にもなります。こうして管理職の業務、心理的にも過大になり、スピィーディな業務処理がしたくても、できない、職員をフォローしたくても、する余裕がない、など複合的な、物理的な原因があるのではないか、と考えます。

推察ですが恐らく、管理職の方は、午前中、日中は打ち合わせや会議におわれて、机にむかって書類に目を通して作業をするのが、夕方の５時、５時半ぐらいから、やっととりかかれるのではないかと・・・。ある職員の方からきくと「例えば夜１０時ごろ『おもや』を１階から３階まで歩いてみると管理職だけが残っています」という、職員の方からの声も伺いました。

★管理職の成り手がなく、係長を強制的に課長補佐にしている

こうしたことも影響しているのか、職員のなかで管理職への成り手が少ないことも、以前から課題になっています。府中市では、これまで課長補佐の昇任試験は、係長を対象に実施していましたが、令和４年度から管理職登用の試験を廃止し、強制的に係長から引き上げる方式にしていたと伺っています。

もう１つ気がかりなのが、若手職員の離職者が多いのが目につき、２０代、３０代など若手世代が離れていることです。展望を失って将来性ある若手職員が離職していくのは、大変な損失です。こうした観点から再度、４点について質疑しました。（次回のブログへ続く）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

02 9月

府中市が学童クラブでの昼食提供サービスを実施へ・・来年度からの実施をめざし、今年の冬季休業期間から試行実施へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★現場の指導員に負担が少ない方法での実施を要望（ゆうきりょう）

〇ゆうきりょう質問⇒　私は昨年の第３回定例会一般質問で、夏休み中の学童クラブにおける昼食提供サービスの実施について質疑、要望しました。その際、市の答弁として「市においても、当該昼食提供に対する保護者からの要望が増えていることを踏まえ、今後、学童クラブ指導員との情報共有、意見交換を行い、実施体制等について検討してまいります」との答弁がありました。その後の検討状況と、実施の見通しについて伺います。

〇市の答弁⇒その後の検討状況ですが、市では、今日までの間、夏休みなど小学校の長期休業期間中における学童クラブでの昼食提供について、学童クラブ指導員との情報共有、意見交換を複数回行うとともに、先進自治体の取組状況などを調査し、実現に向けた準備を進めてきました。また、実施の見通しですが、今年の１２月の冬季休業期間から試行的に昼食提供を実施し、（来年度からの）本格実施に向けて運用上の課題等を検証したいと考えています。

〇ゆうきりょう主張⇒このテーマについては、これまでも一般質問で、複数回取り上げてきました。以前の一般質問においては、三鷹市の手法について、学童クラブの現場で働く指導員の方々に、なるだけ負担をおわせないような手法を、参考事例として要望、提案しました。保護者の方々から大変要望の多いテーマであっただけに、市が今後実施することを前提として試行的に行うということで、期待しています。

～府中市は、市内の公設学童クラブでの昼食提供について、来年度からの実施をめざすことを答弁しました。今後のスケジュールなど（業者の選定、実施時期など）については、市から報告がありしだい、私のブログでも掲載します。（ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　が昨年９月議会で三鷹市の手法を提案要望した内容について

●ゆうきりょう主張⇒　この問題で、一番の壁は人手の数だと思います。放課後児童クラブの職員も手いっぱいの体制でやっているので、さらにこの業務も加わるとなると、これはお手上げだと、これが現状だと思います。

そこで、隣の三鷹市が今年度から、このサービスは始めたのですが、市の担当者に伺ったところ、①市は保護者に弁当業者を紹介する（弁当は１食５００円前後）、②弁当の注文と代金のやり取りは、保護者と弁当業者で直接行ってもらう、③市は保護者に対して「市は弁当のアレルギー対応はしていない」ことを伝えている、④弁当の配食について、保護者の立ち合いなど、はしておらず、配食は職員と子どもたちが行う。現状、放課後児童クラブの現場職員からは、業務の負担に対する声をないそうです。

●ゆうきりょう再質問⇒　三鷹市の放課後児童クラブのやり方を参考にした、夏休み（長期休み）の弁当昼食サービスの提供、および、配食にかかる人手確保を確保する場合において、その財源について、子ども子育て応援基金を財源にした、やり方を提案しますが、市の考えを伺います。

●府中市の答弁⇒　学童クラブでの夏休み等長期休暇中の昼食提供において、保護者と昼食提供事業者とが直接契約し、注文や集金を行う仕組みについては、三鷹市をはじめ、複数自治体の事例を把握しており、現場で働く学童クラブ指導員の負担を過度に増やすことのない、有効な手法の一つであると評価しております。市においても、当該昼食提供に対する保護者からの要望が増えていることを踏まえ、今後、学童クラブ指導員との情報共有、意見交換を行い、実施体制等について検討してまいります。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

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01 9月

府中市分倍河原駅が新しく生まれ変わる！１０年後の再整備めざす計画・・・府中市議会議員国民民主党ゆうきりょう TIKTOK動画第１７弾

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今回のTIKTOK動画（第１７弾）は、分倍河原駅の再整備計画についてです。

分倍河原駅は、府中市内で最も乗降客が多い駅で、JR南武線と京王線が乗り入れています。毎日約15万人が利用するこの駅周辺は、多摩川に近いことから地形が複雑で、歩きづらさが課題となっています。また、駅を南北につなぐ線路上の橋は老朽化が進んでいます。この課題を解決するため、「にぎわい、つながり、ひろがる　歩行者中心の　人に優しい　コンパクトなまち」を目指し、駅周辺の改築プロジェクトが進行中です。この計画では、駅舎の改善や新しい自由通路の設置、踏切拡張工事が行われます。9年かけて準備が進められ、10年後の2037年には利用が開始される予定です。新しく生まれ変わる分倍河原駅についてあなたはどう思いますか？

@yuuki.ryo

このことを知っていましたか？#府中市 #東京

♬ オリジナル楽曲 – ゆうきりょう – ゆうきりょう

01 9月

府中市給付型奨学金制度の創設を求めたい・・品川区と千代田区が新たに創設へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★品川区、千代田区が所得制限のない給付型奨学金制度を実施へ

東京新聞インターネットニュース（８月３１日付）によると、「東京都の品川、千代田両区は所得制限のない給付型奨学金制度を、来春の進学予定者から始める。大学などの学費値上げの動きがある中、家庭の経済状況によらず希望する進路を選択できるようサポートし、人材育成につなげる」との記事を配信しています。

同ニュースによると、「両区とも高校3年と卒業後2年以内の人が利用でき、給付期間は正規の修業年限としている。このうち品川区は、他学部に比べて学費が高い傾向にある医療系・理工農系学部の大学進学者が対象。年額54万円を100人に給付する」とのことです。また応募要件については、保護者など生計維持者が区内に引き続き2年以上住むことや、区内の地域貢献活動に定期的に参加することなどとしています。　　　千代田区については「大学、短大、高等専門学校（4年次から5年次）、専修学校（修業年限2年以上の専門課程）が対象。授業料などは年額最大80万円、入学料は最大20万円を15人に給付する」として、応募要件は本人が区内に3年以上居住、学校長の推薦があるなどとしています。（参考、東京新聞８月３１日付）

★府中市も奨学金返済支援制度を実施へ

　府中市も返済額の一部を助成する事業をスタートしています。読売新聞の記事では「市教育委員会によると、対象は貸し付け制度型の奨学金を返済している２０歳代で、年額１０万円を上限に３年間で最大３０万円を助成する」「課税所得があり、市内に３年以上在住を条件に、３００人程度の利用を見込む」とのことです。同記事にもありますが、府中市には現状、奨学金制度がありますが、国や都の制度拡充にともない利用者は減少、貸付型奨学金制度利用者は２９年の６５件から２３年度は２７件に減少。記事では「市は長期におよぶ奨学金返済が結婚や出産、子育てなどの生活設計に影響を及ぼしかねないことから、返済負担に焦点をあてた支援に乗り出すことを決めた」とあり、高野市長も記事のなかで「若い方が府中に住み続けたいと思うきっかけになれば」と話しています。（参考、読売新聞２月１１日付）

～今回の府中市の奨学金返済の一部助成は、今後の給付型奨学金制度へ拡充していくための、第一歩として評価するべきものではないでしょうか。以前紹介した都内の足立区が給付型奨学金を制度化していますが、ぜひ府中市でも今後の制度拡充を要望していきたいと思います。

★世田谷区では生活保護世帯の大学進学希望者へ給付型奨学金制度を創設

またすでに世田谷区では、区内在住の生活保護世帯の大学進学希望者を対象に、返済不要の奨学金給付を開始するとのことです。記事によると学費部分の上限を５０万円、交通費と教材費は実費を支給するとしています。区では希望者を６０人と見込み、昨年度の予算で３１８０万円を盛り込んでいるそうです。

新聞記事によると「生活保護世帯の子どもが大学などに進学した場合、子どもはその世帯から分離され、生活保護費が減額される」。「国は世帯年収や扶養する子の人数などに応じて、７０万円まで授業料の減免をしているが、『大学の年間平均費用は約１２０万円、足りない金額をアルバイトなどでまかなっている』（区の担当者）が実情」。そこで世田谷区は「今回、奨学金を給付することによって経済的な理由での中退防止につなげたい考えで、成績の要件は設けない」としています。

★教育機会の平等、チャンスの平等は誰にでも保障されるべき

都内では足立区でも返済不要の奨学金制度を創設していますが、こうした施策を自治体としても可能な限り実施すべきではないでしょうか。今日の日本は格差社会となり、生まれた家によって将来の人生において貧困、格差が固定化し、才能にめぐまれたはずの子どもの将来が決まってしまうことです。教育機会の平等、チャンスの平等は誰にでも保障されるべきであり、学校に進学して学びたい子どもに学業の場を保障することは、政治の責任です。

国会でも予算審議の過程で教育無償化が与野党で議論されていますが、国と自治体がともに無償型の奨学金制度構築のために取り組んでほしいものです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

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31 8月

府中市介護保険制度「介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が97％に」・・共同通信（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★国や利用者などの負担引き上げを検討すべきだとの回答は85％

　共同通信８月３１日付インターネットニュースによると、介護保険制度について、全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、「介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が97％に上った」として、「理由は、現場の人手不足や費用の膨張が目立った。国や利用者などの負担引き上げを検討すべきだとの回答は85％を占めた」と報じています。

　同調査によると「6～7月、47都道府県知事と1741市区町村長にインターネットを通じて行い、96％に当たる1723人から回答を得た」として、「質問は複数回答可を含む選択式や、自由記述で構成した。危機感は『とてもある』が40％、『ある程度』が57％。残りは『どちらともいえない』など」となっています。　また危機感を持つ首長に理由を二つまで挙げてもらうと「介護現場で働く人が減り、制度の支え手不足」が72％で最多。「高齢化に伴う介護給付費の膨張」が60％で続いたと報じています。）参考、共同通信８月３１日付ネットニュース）

★品川区が１つの訪問介護事業所につき年間１２～２４０万円を補填へ

今年６月の東京新聞で、都内の品川区が昨年４月に訪問介護の基本報酬が引き下げられたため、経営が悪化した事業所を支援するために、引き下げ前との差額分を補填する支援策を講じると報じています。記事では「２７年度の次期改定までの臨時措置分を補填」「１事業所につき年間１２～２４０万円になるみこみ」として、都内で初とのことです。

この記事では「品川区では本年度分の事業費約３９００万円を盛り込む補正予算を提出」とあり、区内約５０の訪問介護事業所が対象とのことです。記事では「介護報酬の２４年度改定では、各種サービスの基本報酬は全体的に改善したが、訪問介護は利益率が高いとされ、基本報酬が２～３％下がった」「だが利益率はサービス付き高齢者向け住宅などを併設した大規模事業所が効率良く訪問を重ねて押し上げているとの指摘がある」と分析。記事によると品川区内でも報酬改定後、４事業所が倒産に追い込まれているため、森沢区長は「小規模事業所は打撃を受けており、次の改定までの間にも経営悪化の一途をたどる」と話しています。（参考、東京新聞６月１１日記事）

★府中市でも保健・福祉基金を活用して、訪問介護事業所への支援を求める（ゆうきりょう市議会予算委員会）

私も３月の府中市議会予算特別委員会で総括質疑に立ち、市の保健・福祉基金の活用について質疑し、運営が困難となっている介護事業所などへの支援策拡充について質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問⇒　保健・福祉基金について、基金条例では「健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てる」とあるが、これを見る限り、目的が非常に幅広く明確ではないのではないかと。かりに今後の目的が高齢者福祉や障害者福祉が念頭にあるとすれば、金額も少ないのではないか。そこでこの基金について、訪問介護事業所などへの支援策などに活用をすることを提案したい。市の考えは。

★訪問介護事業所対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能（府中市市の答弁）

◎府中市の答弁⇒　同基金の目的について、保健・福祉基金を含む総合計画４分野基金については、総合計画に掲げる４つの基本目標の達成に向けた事業に活用するものであり、それぞれの分野の基本目標に紐づく基本施策を基金の目的としておりますので、特段不明確なものではない。基本額については、令和５年度に保健・福祉基金の目的から「子ども・子育て支援の充実」に関する取組を抜き出し、子ども・子育て応援基金を創設した際に、過去の実績なども踏まえて基本額を３億円としており、現状、基金が不足する状況にはない。

また、訪問介護事業所対策への基金の活用でございますが、対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能であると認識している。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないものと認識しておりますので、その場合には、経常的な財源を措置していく必要がある。（市の答弁）

※府中市議会で可決された「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

府中市議会においても令和６年第１回定例会において、国に対する意見書「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が議員提案され、賛成多数で可決されています。⇒　府中市議会「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

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