府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

昨日（４月８日）付の静岡新聞ネットニュースにおいて、静岡県の御殿場市が、市内にある店舗に休業補償を行うという記事を配信しています。

 

★財政調整基金を崩して休業店舗補償を実施

 

配信記事によると、「御殿場市は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて」。

 

「密閉、密集、密接の「３密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の２００店舗が対象。今月１６～３０日の休業を求め、１店舗１００万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大１億円を見込む。休業要請と損失補塡（ほてん）を合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる」。

 

「（御殿場市の）若林洋平市長は８日の臨時記者会見で『市は非常に感染リスクが高い。（対象地域から）人が来る可能性が大きい』との認識を示した。その上で『感染拡大しないようにするのが市の責任。しっかり補償をしないと店も参ってしまう』と述べた。大型誘客施設の御殿場プレミアム・アウトレットと時之栖に対し、自粛を含め営業の在り方を検討するよう要望したことも明らかにした」。
「同日、新型コロナウイルス対策のための財政運営を協議する庁内組織を立ち上げた。感染状況次第で営業自粛要請期間を延長し、補償の対象店舗を拡大する可能性もあるという」。（以上、ニュースより抜粋）

 

★本来は国がやるべき「休業補償」

 

自治体でこの決断をするのは、大変な「勇気」がいることと思います。しかも「財政調整基金」を崩すことも、「勇気」がいることでしょう。首長の素晴らしい決断ではないでしょうか。同時にこうした「休業補償」は、国がやるべきだと思います。これについては自民党内でも、また野党ではほぼ共通の要求になっています。御殿場市の決断を突破口に、国民の世論で政府に「休業補償」の実現を求めていきましょう。