府中市議会議員の　結城りょう　です。HP検索→結城りょう

今朝（８月１２日）付の毎日新聞朝刊３面に、「企業型保育所・・全国で相次ぐ不正、甘い審査見透かされ」「待機児童解消の切り札のはずが、入所率６割」という見出しで記事が掲載されています。

記事では各地で相次ぐ助成金の不正受給、需要の少ない地域での乱立などが問題になっていることを指摘。記事にもありますが「企業型保育所は、認可外保育の位置づけでありながら、事業者は国から認可施設並みの助成を受けられる」ことがポイントです。「資金が少なく保育事業の経験もない民間企業の参入を促すのが国の狙い」だったところ、これを利用したブローカーの存在が問題になっているとしています。また事業所開設の際、その審査の甘さも指摘しています。記事では審査業務を担ってきた児童育成協会という組織についてもふれ、同協会の理事長はトヨタ自動車出身者、職員５０人で４８８７件もの審査を処理しているとしています。

また企業型保育の施設数は２０１６年は８７１件から１８年度は３８１７件へと急増しています。一方でその入所率は６割にとどまっているそうです。なかには「開設した後に届け出をする」事業所もあるとしています。

企業型事業所施設は待機児童解消の切り札として政府が推奨した制度ですが、実態は「ずさん」ともいえることを、記事では報じています。ところで府中市内にも４つの企業型保育施設が開設されています。この記事をみて、府中市内の企業型保育施設の運営実態はどうなっているのか、一度調査してみる必要があると感じました。

結城りょう