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3月
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3月
２０１９年度第１回府中市議会定例会、共産党は１９年度予算案に反対しました
今日（３月２２日）、府中市議会１９年度３月議会定例会の最終日、１９年度予算案について本会議場で採決が行われ、共産党議員団は反対しました（生活者ネットワークも反対）。私は反対討論にたちました。
歳入では市は市税や法人市民税の増収で１８年度末基金残高は６９１億円の見込みで史上最高額を更新。また公共施設整備基金にも２５２億円を見込んでいます。私は市が余った金額をなんでも公共施設整備基金に積むことを批判しました。また公共施設管理基金も「寝かしている」状態であり、市民生活のために使うよう求めました。また歳出では、公共施設の有料化と値上げに反対しました。市庁舎建設は当初の１５０億円から２０６億円をこえ、さらに上昇の見込みであること。また新庁舎の自転車駐車場の有料化計画にも反対しました。
また国民健康保険税も１９年度１世帯平均３０００円の引き上げを予定し、市は国民皆保険制度を守るために、今後も法定外繰入金の維持を求めました。
待機児童数対策では、申込者数１５６９人に対して、不承諾数が４１３人であり、保育需要の正確な把握、公立保育所の定員枠調整実施の凍結を求めました。
ごみ袋では、市は年間６億円の利益をえており、包装容器プラなどの資源ごみ袋の無料化、値下げを要求しました。
教育費では、行革プランの名のもと「公私負担のバランス」の名のもと、２０年度までにドリルワークの保護者負担を計画、修学旅行補助費も削減することを批判し舞田。またラグビーワールドカップ、オリパラに対する市の姿勢に「市は市民生活向けの経常経費には厳しい一方、オリパラには甘い予算」と批判しました。またオリンピックは「平和とスポーツ振興の祭典であるべき」と主張しました。
結城亮（結城りょう）
21
3月
２０２０年度に府中市にも「居住支援協議会」が設立されます
府中市では、政府の方針、また議会や市民の要望に基づき、２０２０年度に「府中市居住支援協議会」が設立されます。
この協議会では、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成19年7月6日法律第112号）の第10条に基づいて設立されます。同協議会では、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者（「住宅確保要配慮者」という。）に対する民間賃貸住宅への入居の促進及び民間賃貸住宅の供給の促進に関する必要な措置について協議することによって、住民の福祉の向上と住みやすい地域づくりに寄与することを目的にしています。
同協議会では、不動産関係団体などとの連携をはじめ、民間賃貸住宅などへの入居支援を進めることを目的とするものです。役割として考えられるものとして（杉並区の同協議会を参考に）
〇入居支援、居住安定確保
高齢者等へのアパートあっせん事業、家賃等債務保証料への一部助成など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居支援及び居住の安定確保の方策に関すること。
〇住宅確保配慮者に対する、双方向の情報提供
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅情報の提供及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する入居希望者等の情報の提供に関すること。
〇空室・空家の利活用による供給促進
住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進のための、利活用モデル事業を実施するNPO法人等への助成など、空室・空家等既存住宅ストックの利活用に関すること。
〇市民への住宅確保の啓発活動
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、賃貸住宅賃貸人や宅建事業者向けのセミナーを行うなど、啓発活動に関すること。
〇その他の事業
その他、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進のために必要な事業の実施に関すること。
「住まいは人権」といいますが、府中市においても住民の住まいの確保策について、積極的な施策を今後も要望したいと思います。
結城亮（結城りょう）
21
3月
府中市で「暮らしごとの相談コーナー」開設・・一人で悩まずご相談ください
府中市の「広報ふちゅう」に市の生活援護課が暮らしや仕事の困りごとについて、相談支援を行っています。苦しい状況を１人で我慢しないで、市役所６階の生活援護課ん「暮らしとしごとの相談コーナー」にご相談ください。相談は無料で秘密厳守です。
相談内容
〇自立相談支援事業・・専門の相談員が暮らしや仕事などの相談をうけ、課題を整理し、解決方法を一緒に考えます。また仕事を探している方には、キャリアカウンセリングや独自の求人紹介も行います。必要に応じてプランを作成して、継続的に支援を行います。
〇住居確保給付金事業・・６５歳未満の方で、２年以内に離職し、住居を失った方、または失う恐れのある方に、３ヶ月を限度に住居確保給付金を支給し、住居、就労機会の確保にむけた支援を行います。※収入や資産などの要件があります。
〇家計改善支援事業・・専門の相談員が相談者といっしょに家計の状況を確認し、家計の見直しや家計管理の仕方、債務整理などをアドバイスします。
〇子どもの学習支援事業・・就学援助、または生活保護を受けている中学生を対象に、学習の機会と場所を提供します。
〇就労準備支援事業・・長期間仕事をしていない方や対人関係を苦手とする方など、すぐに就労を開始することに不安をかかえている方を対象に、生活、就労の支援プログラムや居場所づくりを通じて、働くための準備を支援します。※収入や資産などの要件があります。
市民のみなさん、ぜひこうした府中市の相談事業をご活用ください
結城亮（結城りょう）
20
3月
今年の府中市の待機児童数はどうなるのか・・朝日新聞多摩版
３月１９日付き朝日新聞多摩版に、都内３０区市の今春における、認可保育施設について入所希望者の３割が落選したと伝えています。朝日の調査では「３０区市の申し込み者に占める落選者の割合を『落選率』として計算すると、平均２９・５％で、３人に１人が落選」と伝えています。
記事では最も高いのが港区で５２．２％、次に世田谷区の４０．２％、台東区の４０％となっています。またこの記事では「半数の自治体で３歳児の申し込みが増えた」として、これまで０～２歳児の待機児童解消に努めていた自治体としては、戸惑っている様子を伝えています。この点について、世田谷区の課長は記事のなかで「（児童の）受け入れが、２歳までの認可外保育施設が増えていることが一因とみる」とし、「とくに前年の２倍と区内に急増したのが『企業主導型保育所』だ」とし、国が２歳までの預かり施設として導入した効果ではないか分析しています。
ちなみに府中市は朝日の記事では「落選率」は２６．３倍、申込者数が１５６９人でうち内定者数が１１５６人とのことです。今回多摩２６市のなかで一番落選率が高いのが、国分寺市の３５％、次に三鷹市の３１．４％、調布市の３０．５％、西東京市の２９．４％となっています。
府中市は今年こそ、多摩２６市のなかで待機児童数ワーストワンの「汚名」を返上できるでしょうか。同時に一刻も早い待機児童解消とゼロを行政に強く求めたいと思います。
結城亮（結城りょう）