今朝（１月２７日）のしんぶん赤旗日刊紙の５面に、いっせい地方選挙の争点の１つとしている、自治体がため込んだ基金について特集しています。共産党は今度のいっせい地方選挙において、自民、公明中心の「オール与党」の自治体では、不要不急の大型開発で巨額の税金の無駄使いを続ける一方で、財政難を理由に国いいなりに住民サービスを切り捨て、住民に負担増をしています。共産党は、大型開発の無駄遣いをただし、過大に積み増している基金（ため込み金）をもっと活用すれば、市民の命と暮らしを守る施策は充実すると主張しています。
第二次安倍政権下の６年間で１．６兆円も社会保障費の自然増を削減し、社会保障充実のためといいながら消費税を増税し、社会保障の削減をいっそう進めようとしています。全国の自治体の基金残高は１７年度合計で２３．８兆円になっています。０７年度と比べるとこの１０年間で９．８兆円にのぼり、１．７倍になっています。総務省は自治体に対して「基金は優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理、運営に努められたい」と通達し、共産党は政府に対して住民福祉の拡充と地方自治を保障するための財源確保を求めています。

府中市は不交付団体（地方交付税をもらっていない自治体）ではありますが、それでも近年、基金が大幅に増えています。とくに２０１２年度は４７０億円だったものが、２０１７年度は６４２億円にのぼっています。市の言い分は「今後は小中学校の老朽化対策、新市庁舎建設費、公共施設の維持管理費、伸び続ける福祉関係費用のために積んでおく必要がある」との言い分です。しかしその一方で教育費関連ではドリルワークの保護者負担化、受益者負担の名のもとで公民館施設利用の有料化、行革の徹底として福祉サービスの削減などを行ってきました。

共産党はあまりに積み過ぎている基金について、その中身を精査して、具体的に基金の活用の具体的提案をもしながら、高すぎる国保料の引き下げ、子育て支援、災害対策などの切実な住民要求に積極活用することを求めています。この特集記事、ぜひご覧ください。
結城亮（結城りょう）