お知らせブログ - 639ページ目 (806ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

22 10月

府中市浅間町の基地留保地内にある米軍の通信施設の返還求める要望

府中市が基地留保地にある米軍の府中通信施設の返還もとめる要望

府中市の浅間町には旧米軍基地跡地留保地１５．５ヘクタールの土地があります。この利用計画を市は検討協議会を開催して、平成３１年度中に利用計画案を作成する予定です。

この敷地内のほぼ中央に位置するところには、今も在日米軍の通信施設があります。この施設を速やかに日本政府に返還する要望を共産党はしてきましたが、府中市も今年５月２２日付で、防衛省北関東防衛局長あてに要望書をあげています。

内容を一部抜粋すると「府中基地跡地留保地のほぼ中央に米軍府中通信施設が所在しているため、当該地の計画的かつ効率的な土地利用を図るうえでの阻害要因となっている。これまでも（市は）再三、国を通じて返還要望を行なってきたが、末だ返還がなされていない状況だ。周辺環境と調和した計画的なまちづくりを実現するにあたり、次の事項について貴職から米国に対して申しれを行なっていだきますよう、要望する」というものです。

１、当該通信施設の返還を行なうこと

２、当該通信施設の返還がなされない場合、当該通信施設の通路部分の共同利用を認めること

市の要望書にもあるように、米軍通信施設が留保地内のほぼ中央にあります。すると基地跡地の活用にあたって、この通信施設部分の土地を利用できなくなってしまうことから、活用計画の具体化に大変支障が生じるわけです。この課題は日米安保条約に賛成する市民の方でも、通信施設の返還を求める声を多数聞きます。この際、市は各方面に積極的に働きかけてほしいものです。また国政課題でもありますので、市民運動のみなさんとともに、共産党国会議員団や超党派の国会議員にも呼びかけて、速やかな課題解決のために私も取組みたいと思います。

結城亮（結城りょう）

21 10月

府中駅周辺の「ちょこ・りん・スポット」の全廃計画の再検討求める署名活動スタート

【ちょこ・りん・スポット全廃見直しを求める署名活動、初日に１３０筆】

　「市民要求実現府中連絡会」では、昨日（１０月２０日）、午後２時からけやき並木のスーパーヤマザキ前で「『ちょこ・りんスポット』全廃計画の再検討を求める署名」活動と、その宣伝行動が取り組まれました。この行動には「会」より７名が参加し、１時間で１１９筆の署名が寄せられた。（午前は３人で１１筆）

　京王線府中駅前にある「ちょこ・りんスポット」は１５年前、府中駅再開発に伴って駐輪対策、放置自転車対策としてけやき並木の両側に設置され、３時間までは無料で買い物客や短時間の周辺施設利用者の利便に供されてきました。

　ところが昨年９月南口再開発ビルの地下１・２階に駐輪場が設置されたことを理由に南半分が全廃され、今回来年２月に残っていた北部分を全廃する方針が議会に示されました。市当局の説明では隣接する第二市庁舎内の駐輪場をリニューアルし収容台数を増やすので混乱は無いとしていますが、再開発ビルも第二庁舎も主要な駐輪スペースは地下１・２階です。自転車の利用者、とりわけ高齢者やお子さん連れの利用者からは地下は３K（きつい、怖い、危険）との声が多数出され平地での駐輪スペース確保は切実です。

「会」では引き続き、１０月２１日（日）も午後２時から署名と宣伝行動を行います。（府中革新懇・丁より）

結城亮（結城りょう）

20 10月

結城りょう通信１８年１０・１１月号ができました

私の９月議会の様子を伝える「結城りょう」通信１８年１０・１１月号ができました。発行枚数は１１０００枚、地域への配布活動、商業新聞（読売、朝日、毎日、東京）への折込みを予定しています。

今回の１面は私の一般質問「ちょこ・りん・スポット」の存続をもとめる記事、市議会において横田基地へのオスプレイ配置に対する意見書、２面は伊勢丹府中店の閉店問題、若松町２丁目の地域活動記事、９月議会決算委員会における私の総括質疑の記事などを掲載しています。

議員活動で地域を歩いていると、「結城通信を見てますよ」などの反応が結構あります。大変嬉しいことです。少しでも市議会の様子や私の市議会活動が伝われば大変ありがたいと思っています。商業新聞への折込は１０月下旬を予定しています。おもに多磨町、朝日町、紅葉丘、若松町、緑町、府中町などに予定しています。

結城亮（結城りょう）

19 10月

町田市で民間団体が詐欺防止組織を結成

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（１０月１９日）の読売新聞多摩版の報道で、「町田市の鶴川地区にある町内会や民生委員などで組織する鶴川地区協議会が特殊詐欺被害の根絶を目的とする委員会を設置して、町田署と共同宣言調印式を行った」との記事があります。

いま全国的に高齢者を狙った特殊詐欺被害が多発していますが、この町田市の取組は大変興味深いものとして注目したいと思います。記事では「同署によると、民間の団体が主導して、こうした狙いの組織を設置するのは都内で初めて」とのことです。記事では町田市でも特殊詐欺被害が多発し、昨年は過去最高を記録し、都内でも一番多く被害が発生したとのことです。被害金額は約１億８６００万円を上回っているとあります。ちなみにこの詐欺防止組織の委員会を結成した、鶴川地区協議会は町内会のほか、企業や商店街、学校など含め約５０団体で構成しているそうです。この委員会では町田署などとも連携して、新たな特殊被害の手口などの情報を集め、被害防止につなげていくとのことです。

私の周辺でも高齢者を狙った新手の特殊詐欺被害の報告がされており、府中署も車などで市民の方々に被害防止の宣伝キャンペーンなどを行っていますが、被害は後を絶ちません。テレビでも報道していましたが、被害にあわれた方はご自身ではなかなか被害にあっても、それを公表せず隠してしまう方も多いと伝えていました。

一人ひとりの「心がけ」も大切ですが、こうした町田のように市民や民間組織が協力しあって、特殊詐欺被害防止の取り組みを行い、また啓蒙する取り組みは大切だと思います。一度この町田の鶴川協議会の活動についても話を伺いたいものだと思います。

結城亮（結城りょう）

18 10月

女性比率、自治体間で格差・・東京・生活者ネットワークが議員、管理職を調査

【朝日新聞多摩版の報道から】

今朝（１０月１８日）の朝日新聞多摩版に、東京・生活者ネットワークが都内２３区と２６の自治体や議会における、ジェンダーギャップ（男女格差）についての調査結果とランキングを公表したとの記事があります。調査によると「議会での女性議員の割合や男性職員の育休取得率など、自治体間の差が大きいことがうきぼりになった」と報じています。記事では「調査は今年５～６月、議員や管理職の女性割合などを調べた内閣府の調査結果にくわえ、小中学校などで男女混合の名簿を使っているかといった独自項目を追加して、各自治体から聞き取り点数化」したとのことです。

調査結果によると「全体のランキングの上位となったのは豊島区、世田谷区で、いずれも区職員の管理職や議員の女性の割合が高いほか、すべての小中学校が男女混合の名簿を使っていた」とあり、「豊島区では男性職員の育休について、５０％の取得を目標としていることも評価された」とあります。

また記事では女性議員の割合がもっとも高いのが、清瀬市の４５％、一番低いのが福生市の１０．５％。女性管理職の割合は中央区がトップの２４．７％、あきる野市が一番低く７．３％とあります。

この調査は女性活躍社会を促進する意味でも、大変効果のある調査だと思います。新聞のなかには府中市についての記事はありませんでしたが、興味のあるところです。今度、生活者ネットワークの議員の方に、この調査の内容について伺ってみたいと思います。府中市議会でも女性議員を増やす課題、また市の女性管理職の登用促進、男性職員の育児休暇取得を増やす課題などについても、超党派で協力して実現させるべきではないでしょうか。

結城亮（結城りょう）