お知らせブログ - 639ページ目 (789ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

24 8月

許せない！動物愛護団体理事長が保護した猫を虐待

【ＮＮＮニュース報道から・・動物愛護団体理事長が猫を虐待、死なせる】

　動物愛護と虐待に対する厳しい処罰の制度が求められるなか、昨日のＮＮＮのインターネットニュースにおいて、動物愛護団体の理事長が猫を虐待し、死なせる映像が流されているという報道が流れていました。

　その報道によると「保護した猫を棒でたたくなどの虐待をしたとして、動物愛護団体の理事長が書類送検された。映像には、男が猫を棒でたたいたり、床にたたきつけたりする様子が映っている。環境保護団体ＬＩＡによると、この映像は２０１６年７月に撮影されたもので、猫は数日後に死んだという。捜査関係者によると、ＬＩＡからの告発を受けて警察が捜査し、今月１５日、「茨城県水戸市動物愛護」というＮＰＯの５５歳の理事長を動物愛護法違反の疑いで書類送検したという。理事長は２０１６年、保護していた複数の猫を棒でたたくなどの虐待をした疑いがもたれていて、ＮＰＯは２１日に活動を停止し、残された猫や犬は県を通して別の団体に引き取られたという。（以上報道より抜粋）

【自治体でも動物愛護と虐待防止の条例を求めたい】

こうした動物虐待のニュースを見るたびに、胸が締め付けられる思いがします。しかもよりによって、猫を虐待したのが動物愛護団体の理事長であるから、それが事実なら許せない話です。

　東京都には「動物の愛護と管理に関する条例」がありますが、市区町村で同条例がある自治体は多くはありません。こうした動物虐待を防止する行政施策について、私も各地の事例を研究していきたいと思います。また猫の殺処分ゼロをめざす民間団体の方々などとも連帯して、猫などを保護する行政施策の前進のために努力していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

23 8月

府中市教育委員会の来年度の中学校道徳教科書は、光村図書出版に決定

【府中市の教科書採択・・今年も昨年同様、非公開の臨時会での「協議」をへて公開の委員会で採択】

今日（８月２３日）午後２時から開催された府中市の教育委員会において、来年度から市内公立中学校で使用される道徳教科書の選定採択の審議が行われ、審議の結果、教育長と４名の教育委員による審議のすえ、「光村図書出版」の教科書になることが決まりました。

今年も昨年に続き教科書採択の「協議」を非公開の臨時会を開催し（８月初旬）、そこでの「協議」をへて、今日の教育委員会（公開）での審議、決定となりました。この２回にわけて行う手法が教育委員会にとって適切かどうか、特に市民との関係において、また教育委員という「公の組織」として適切かどうか議論のあるところです。ぜひ私も議会で取り上げたいと考えています。

（結城りょう）

22 8月

荒川区で酷暑から住民の命守る施策・・冷房機器の購入費、設置費助成制度

今年の夏は酷暑ですが、８月下旬になってもまだ暑い日が続いています。荒川区ではこうした酷暑から区民を守る施策を実施しているので紹介します。以下は荒川区のホームページに記載してある内容です。

今年の酷暑で、全国で熱中症が多く発生しています。熱中症は、冷房機器を適切に利用し水分をこまめに取ることで十分に防ぐことができます。荒川区では、対象となる世帯に冷房機器の購入・設置費用を助成します。

対象・・自宅にエアコン（ルームエアコン・窓用エアコン・冷房専用エアコン）が設置されていない、次のいずれかの世帯に属する方
※注釈　７月２４日時点で荒川区に住民票がある

①６５歳以上の高齢者のみの世帯

②身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者もしくは要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯

③就学前の子どもがいる世帯

助成内容・・次のいずれかの購入（２点まで）・設置費用

エアコン（ルームエアコン・窓用エアコン・冷房専用エアコン）
扇風機、冷風機、冷風扇、除湿機、サーキュレーター

※注釈　７月２４日（火曜）から８月３１日（金曜）までに購入した冷房機器に限る

助成限度額・・５万円（１世帯１回まで）

【共産党荒川区議団も酷暑対策を区に申し入れ】

共産党荒川区議団も今年、７月２５日に西川区長あてに酷暑から住民を守る施策についての要望書をされています。注目したものとして①生活保護世帯、低所得世帯への以下の緊急支援を行うこと、②小中学校、学童クラブ、にこにこスクール、保育園などのプールも含めた夏季屋外活動については、熱中症対策を最優先して対応することなどを緊急要望しています。

こうした命を守る施策を機敏に要望する共産党区議団の動きは、住民から信頼を得ることでしょう。自治体は住民福祉の増進が第一の義務であることは地方自治法でもうたわれていますが、こうした施策を推進することを国にも、また東京都、そして行政区にも要望したいものです。

とくに生活困窮者の方で、冷房もない住民の方には今年の酷暑は命を削るほどの厚さです。ぜひこのような施策について、９月の決算委員会においても取り上げ、府中市にも要望したいと思います。　※写真は７月２５日に荒川区に要望書を提出する共産党荒川区議団（同区議団のＨＰから）

結城亮（結城りょう）

21 8月

府中第２小の校舎拡張、増改築について・・文教委員協議会

【駐車場に２階建ての新校舎を増築】

今日（８月２１日）の府中市議会文教委員協議会において、府中第２小の児童増加問題に端を発した校舎改築増築問題について、市教委から報告がありました。

市教委からは今後１２００名の児童数が予想される府中２小について、２階だての校舎を増築し、駐車場のところに敷地面積１５，３３３，２２ｍ2、建築面積３１２，８７ｍ2、延床面積５８１，１６ｍ2で鉄筋コンクリート造り２階建ての校舎を増築する報告がありました。１階と２階はバリアフリーの造りで、１、２階ともに図工室と図工準備室を設置するとのことです。この増築により２小全体で３４の教室数となり、１２００人児童数に対応できるとしています。市教委は「今後１０年間は児童数が１２００人をきることはない」という想定をしているとのことです。また新築した校舎に図工室を設けた理由については、「児童の普通教室を離れた校舎にはなるだけ設定したくないとの学校現場サイドの要望を優先した」としています。

私は質疑のなかで、２小が数年前に教室が不足していたことを理由に、小学１年生の３５人、６クラスによる学級編成が２年生に進級した時には、３７人の５クラス編成に変わったことをあげ、今後こうした事態があるのかを質疑したところ、その可能性は否定しませんでした。また近くにある「わくわく農園」の敷地の活用は考えられるのかについて質問したところ、同農園は学童保育の分園にするとの答弁がありました。

私も２小の児童増加問題については、昨年６月の定例会で質問をしているだけに、大変興味ある報告でした。答弁から伺えるのは、余裕のある教室数ではないようですが、当面、この対応しかないと思われます。周辺地域の今後の人口数、児童数という課題はどうなるか完全には推測できませんが、今後も現場の声を聞いて、私も２小の児童数と校舎問題について、再度取り上げたいと思います。なおこの２小の報告については、今年度第４回定例会で議案となるとのことです。

結城亮（結城りょう）

20 8月

共産党の都内議員団も注目する高崎市の商店版リフォーム助成制度

　共産党議員団の学習会に参加してきましたが、私が参加した分科会のなかでいくつかの自治体の議員が注目して発言していたのが、高崎市（群馬県）が創設した「商店版リフォーム」（高崎まちなか商店リニューアル助成事業補助金）です。この制度は高崎市内で営業を営んでいる商店（小売店）の店舗のリフォームに、市として助成金をしている制度です。今各地で大型商業施設が郊外に出店し、商店街が疲弊していくなかで、商店、小売店やサービス業活性化のために行政がいかに支援をするかということが、議会でも話題になりますが、この高崎市の制度は大変注目されています。全商連のホームページでは、この制度について以下のように紹介しています。

　商店街活性化の打開策に（全商連のＨＰより一部抜粋）
『いい制度だね、助かっている』と市民からも声をかけられる。地元の小さな業者を支援する制度をつくることこそ自治体の役割ですよ、と話すのは富岡賢治市長。高崎民商の定期総会や新春の集いにも毎回のように出席、業者の“生の声”にも耳を傾け、創業支援資金や小口資金の保証料全額補助制度を創設してきました」。同ＨＰのなかでは高崎市の富岡市長のコメントを紹介し、「実はこの“商店版リフォーム”が実現したのは、民商の総会に出て、住宅リフォーム制度の話を聞いたのがきっかけ。総会に出なければ思いつかなかったかもしれない」と、振り返ります。個々の店舗を支援するリニューアル助成ですが、榛名湖周辺の土産物店や街の中心部の商店街では『誘い合って』事業申請をする動きが生まれるなど、地域の連携を引き出す力にもなっています」。※詳細は全商連のＨＰでぜひご覧ください。

【府中市内の商店街活性のためにも、同制度を要望したい】

実は私も市議になって初めての一般質問（２０１５年６月議会）において、住宅リフォーム助成制度創設を要望し、関連してこの高崎市の同制度についても質疑のなかで紹介し、その利益がおよぼす効果について主張しました。東京都にも商店街活性化のための助成制度はあるのですが、使いがってが悪く、利用する自治体は少ないとのことです。尾崎あや子都議によると、都議会本会議において小池百合子知事は、商店街の活性化の重要性については言明し、また共産党都議団による長年の要望が実り、都議会では「中小企業振興条例」の制定にむけて都も動いています。条例が制定されることで、具体策の実行を行政が責任を負うことになります。府中市でも中心市街地活性化計画がありますが、周辺の商店は今どうなっているのか、買い物難民などがでる地域もありますので、この高崎市の施策はぜひ今後、取り上げたいと思います。　※写真は高崎市役所

結城亮（結城りょう）