29 6月

府中市 放課後児童クラブ(学童クラブ)・・東京都が放課後児童クラブに民間参入を促すために、相談窓口を開設(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★東京都が学童クラブへの民間参入を後押し

今朝の東京新聞多摩版に東京都が放課後児童クラブ(学童保育)の民間参入を促すため、都内に開設を検討している事業者向けの相談窓口を開設したとの記事があります。記事では都の福祉局担当者の声として「区市町村にもつなげ、学童クラブの設置を促進したい」としています。

※都内の学童クラブの待機児童数は昨年5月1日時点で3731人(前年度比207人増)

記事によると「開設までの流れや、施設の設置基準、補助内容などの相談に都の担当者が応じる」として、「ウェブ相談で利用料は無料、都から区市町村へ事業者の情報を提供する」とあります。記事によると東京都は今年度から、職員体制や開所時間などで国基準より高い要件を満たす施設に「認証」を与え、運営費年約619万円を補助する独自制度をスタートさせます。(参考記事、東京新聞多摩版6月29日付)

★首都圏で全体の待機児童数の約4割を占める

昨年4月の朝日新聞で全国の学童クラブ(放課後児童クラブ)の待機児童数が、1万7686人となり、前年から1410人増えて高止まりが続いていると報じています。また登録児童数は151万9952人と過去最高とのことです。

この記事では「待機児童は東京、埼玉、千葉で全体の約4割を占める」とし、「夏休みなどの長期休業前に待機児童が増えていることや、特にニーズの高い小学1年での待機児童の解消が課題と指摘されている」とあります。また「こども家庭庁は、夏休み期間中に建物内で学童保育を拡充する場合に補助してきた。来年度からは、事業所などとは別の場所にあるスペースを利用するなどして学童保育をする場合にも、運営費を補助する予定」とのことです。

★国が民間企業に学童保育への参入を促す施策を実施

また記事では「今年度補正予算にも、待機児童が50人以上いる市町村で、学校や児童館などで学童保育と同程度の開所日数や時間で児童をあずかるモデル事業を始める」として、「待機児童が300人以上いる都道府県や100人以上いる市町村などの民間企業に学童保育への参入を促すための広報や研修にも補助する」とのことです。

今回のこども家庭庁による学童クラブへの支援策について、とくに民間企業の参入を促すことで、待機児童数の解消のみならず、保護者や児童の多様なニーズに応える複合的な民設民営の学童クラブへの支援策については、私も賛成ですあり、ぜひ市の対して施策の実施を求めたいと思います。

~私は今年9月の府中市議会決算委員会において、私は学童クラブ行政の充実のために、民設民営の学童クラブへの支援制度について、質疑をしました。現状、府中市は民設民営の学童クラブに対する方針、指針などはないようですが、民間活力導入の重要性と、支援制度については前向きな答弁内容でした。

★ゆうきりょう質問⇒ 市として民設民営の学童クラブに対する方針、また運営指針などはあるのか。また運営補助金などの制度は現状あるのか。

●市の答弁⇒ とくに方針、指針はないが、学童クラブにおいても民間活力の導入は重要と考えている。

★ゆうきりょう質問⇒ 多摩地域の自治体においても、民設民営の学童クラブへの運営補助をしている自治体がある。市としても今後、調査して検討できないか。

●市の答弁⇒他市の動向をみて検討したい。

★保護者の多様な学童ニーズに応える、民間の学童クラブの存在

★ゆうきりょう主張・・近年、多摩地域の自治体においても、民間が運営する学童クラブ(民設民営)に対する運営補助を制度化するところがあります。武蔵野市、小平市、狛江市、東大和市などです。この府中市内においても、小学4年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的にお子さんを預けることができる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込めると思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

28 6月

府中市学校給食 鶏肉産地偽装事件 今後の防止、チェツク体制強化を図らねばならないが(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★23年にも学校給食食材の産地偽装が発覚、対応方針を強化したはずだが

今朝の読売新聞多摩版に昨日、ニュースで報じられた府中市の学校給食に鶏肉産地偽装の事件が報じられています。同記事では「府中市の学校給食センターに外国産の鶏肉を国産と偽って納品したとして、食肉輸入販売会社の社長ら2人が27日、逮捕された」「府中市では23年にも給食食材の産地が偽われる事件が起きたばかり」「今回の事件を受け、市は給食食材のチェック体制を強化する方針を明らかにした」とあります。

★「国内産であることが入札参加の条件」であるはずが

記事では「業者が『国産』を条件とする府中市の入札に参加して落札、取引先に鶏肉の調達を依頼していた」「同給食センターに納品されていた鶏肉は、南米や東南アジア産で、容疑者が自社の食肉加工責任者だった女に納品所の偽装などを指示していた」そうです。※その後、同社の社長は不起訴となりました。

記事のなかで高野律雄市長は「子どもたちの健康と不安を最優先に厳格な基準で業者選定と納品管理をしてきたが、事態が発生したことは誠に遺憾で、重くうけとめている」とコメントされたとのことです。この記事にもありますが、府中市では昨年も外国産豚肉などを国産と偽って納品された事件があり、厳しく対処するとの方針をだしたばかりでした。記事では「市教委によると、昨年11月に産地偽装に関する情報が寄せられ、12月に食品検査で、産地偽装された鶏肉の安全性に問題はないと確認したが、検査機関に産地の判別を依頼したところ、今年1月に『外国産の可能性が高い』との結果がでた」とあります。

★府中市が軽く見られている・・産地偽装事件が起こる背景

2年連続して発生した事案なだけに、大変深刻に受けとめなくてはなりません。同時に監視体制を強化するという点で、どのようにすればよいのか、このあたりもよい手段が見つからないのではないでしょうか。なにしろ入札に参加する条件として「国内産」であることを義務づけていますが、それを平気で破る業者がいるわけですから、防止の手段が何かあるのか、ということです。社会のモラルが根底から破壊されているということに尽きますが、こうした事件は内部通報などで明らかになるケースが多いです。同時に府中市が軽く見られている、ということもであるのではないでしょうか。

市としては全国の点検例を詳細に調べ、こうした事態を極力防ぐための方法を、早急に講じなければなりません。私もこの点、調べて議会でも取り上げて、対策について要望などしたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

府中市 学校給食センターに産地偽装の鶏肉が納品されていた・・警察に匿名での情報提供で発覚(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

28 6月

府中市教育委員会 市立小中学校 登下校時、学校での安全対策について(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

立川市の小学校における校内での乱入事件が以前発生し、あらためて学校内における児童、生徒の安全が関心を集めています。府中市教育委員会では、登下校時、また校内で安全対策にあらためて、その徹底を図っています。(以下、教育委員会のHPより掲載)

1,防犯カメラの設置

 校内での児童・生徒の安全確保に資することを目的として、小学校で88台、中学校で80台、合計168台のカメラを校地内に設置しております。また、登下校時の安全確保のため、指定通学路の危険箇所には159台のカメラを設置しております。
通学路の防犯カメラにつきましては、こちらもご参照ください。

2,otta見守りサービスの導入

 府中市と株式会社ottaは児童の安心かつ安全な暮らしを実現するため、市内の全市立小学校の児童とその保護者を対象にIoT技術を活用した「otta見守りサービス」の運営に関する協定を締結しております。
サービスの概要につきましては、こちらをご参照ください。

3,非常通報装置(学校110番)の設置

 市内の全市立小・中学校においては、有事の際の迅速な通報体制を確立し、児童・生徒の安全に寄与することを目的として、非常用通報装置を設置しております。

注記:NPO法人東京都セキュリティ促進協力会のサイトにリンクします。

4,その他の安全対策

その他の安全対策としては、次のことも行っております。
・市内の全市立小学校での警備員配置
・登下校時以外の校門の施錠、来校者管理の徹底
・指定通学路の交差点や横断歩道等への学童擁護員の配置
・小学校における通学路合同点検の実施

★府中市では、小学校児童の登下校の安全対策として、見守りサービスを実施しています

府中市では市民で私立小学校、特別支援学校の小学部、市外の公立小学校の児童に対して、防犯ブザーの貸与をしています。(市内の公立小学校の児童には、学校を通じて貸与します) 

~児童の通学時(登下校)の安全について、保護者の方も気を使われていると思いますが、府中市ではこれまでも、見守りサービスを展開する企業、「otta」との間で、子どもの安心のために、見守りサービスの実施について協定を締結し、実施しています。

この企業では、行政や地域企業と連携して街中に見守りスポットを設置し、専用の見守り端末によって位置情報を記録するタウンセキュリティ「BLE見守りサービス」を提供しています。ネットニュースによると「導入地域内でビーコンが搭載された専用端末をランドセルなどに付けた小学生が、市内の店舗や事業所などに設置された見守り基地局(見守りスポット)付近を通過、もしくは指定のアプリをインストールした市民(見守り人)やタクシー(見守りタクシー)とすれ違うことで、位置情報が記録される仕組み。保護者は記録された位置情報をスマートフォンで確認できる」とのことです。

府中市教育委員会ではすでに、市内の公立小学校の全22校にこの見守りサービスを実施していますが、。子どもの連れ去り事件をはじめ不可解な蒸発事件など発生する今日、お子さんの安全確保の要望があります。行政として民間の協力をえて、こうしたサービスを提供することは意義があると思います。また実践していくなかで、課題も見えてくるはずです。実践の検証も踏まえて、議会でも質疑をできればと考えています。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

27 6月

府中市 学校給食センターに産地偽装の鶏肉が納品されていた・・警察に匿名での情報提供で発覚(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市教育委員会のHPによると、府中市の学校給食センターにおいて、産地偽装の鶏肉が納品されたとの情報が公開されていますので、以下、お知らせします。

★「当該食品に安全性の問題はない」

<事件の概要>
本市(府中市)では、「府中市学校給食用物資規格基準」を定め、野菜や肉などの主要な食材は国内産のものを使用しているところですが、このたび、本市学校給食用物資納入指定業者等の関係者が、本市学校給食センターに産地を偽装した鶏肉を納品したとして逮捕されたものです。なお、当該食材については、安全性に問題ないことを確認しております。

<経緯>
令和6年11月に、本市及び学校給食センター、警察に匿名での情報提供があったことを受け、警察の捜査により判明したものです。

<罪 名>
不正競争防止法違反

<逮捕日>
令和7年6月25日

<産地偽装の概要>
・食 材:鶏ひなもも皮なし小間 約210kg
・納品日:令和6年11月1日、5日、13日

①令和6年11月1日 もち入りスープ 6710食数 1人当たり使用量10グラム

②令和6年11月5日 もち入りスープ 7470食数 1人当たり使用量10グラム

③令和6年11月13日 野菜の味噌汁 7021食数 1人当たり使用量10グラム

<これまでの取引状況>
令和3年7月から令和6年12月の間の合計36月・約42,500kg・約4,800万円
注記:なお、本市が確認している偽装は令和6年11月の3件のみであり、その他については今後の警察の捜査を待って、対応します。

<市長コメント>
このたび、本市学校給食センターに食材を納品していた契約事業者の関係者が、産地偽装の疑いで逮捕されました。
本市では、子どもたちの健康と安全を最優先に、厳格な基準で業者選定と納品管理を行ってまいりましたが、今回このような事案が発生したことは誠に遺憾であり、重く受け止めております。市立小・中学校に通う児童・生徒並びに保護者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。
なお、納品された食材の検査では、衛生上の問題がないことを確認しております。
今後は、警察の捜査に全面的に協力するとともに、更なる監査体制の強化等を図り、再発防止に努めてまいります。

※問い合わせ先 府中市学校給食センター 電話 042-365-2655

 

★府中市学校給食センターには、23年にも産地偽装の豚肉、鶏肉が納品されていた「悪いこととはわかっていたが・・」(24年11月14日付、朝日新聞報道より)

昨年、2024年11月14日付朝日新聞によると、食品加工会社「寿食品」(相模原市中央区)による学校給食の産地偽装事件で、「神奈川県警は13日、社長、取締役の容疑者を不正競争防止法違反容疑で逮捕した」と発表、「県警によると容疑者は『食肉が高騰するなかで利益をだすためだった』という趣旨の供述をし、『10年以上前から外国産を混ぜることが常態化していた』『悪いこととわかっていた』と説明している」とのことです。

また同記事によると、23年5月~10月に、産地証明書などに「産地は関東地方」と表示して国産を装い、「同9~10月、県内の相模原、川崎、厚木、東京都の多摩、稲城、府中の計6市の学校給食センターなど13ヶ所に、外国産を含む豚肉と鶏肉計約1770キロを納品したというものです。「計18回の納品のうち16回は外国産のみで、2回は外国産に国産肉を7対3の割合で混ぜていたとみられる」と報じています。ちなみに同社は12~23年、約30の自治体に給食用の食材を納入していた」そうです。

~府中市の学校給食センター(朝日町)にも、産地偽装豚肉が納品され、使われていたとのことで驚きです。相次ぐこうした産地偽装食品の問題が、各地で様々なところでも起こってはいますが、この業者についての詳細と究明、また今後こうした事態を防ぐための方法など、府中市議会の決算委員会などでも、ぜひ取り上げたいと思います。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

★府中市の学校給食センターは全国一、2万食以上を作れる施設

府中市の学校給食はセンター方式(1つの所で学校給食を作るやり方)をとっており、全国一の2万食以上をつくれる施設でもあります。市の教育委員会では、この度、市立学校給食センターのPR動画を作成しました。
教育委員会のHPでは「徹底した衛生管理のもと、限られた時間の中で大量の野菜の下処理や肉、魚の調理など、安全で安心な給食を子供たちに届けています。この動画では、給食の献立の立案、食材の選定、下処理、調理作業(アレルギー除去食を含む)、搬送、食器洗浄まで、普段ではなかなか見られない給食センターの1日の様子をご覧いただけます」(府中市教育委員会のHPより)。

※動画 ⇒ 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「府中市立学校給食センターPR動画」(外部サイト)  からご覧いただけます。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

26 6月

府中市 熱中症対策 住民税非課税世帯など低所得世帯にエアコン購入、設置費用の助成を求めたい(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★住民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、エアコン購入費用など最大10万円を助成(多摩市)

すでに6月中旬から暑い日々が続きますが、心配なのは室内における熱中症の危険性です。最近の物価高騰をうけて、電気代を節約するために冷房をつけないご家庭もかなりあるのではないでしょうか。

そうしたなか、多摩市では市内の低所得世帯、住民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、エアコン購入費用など最大10万円を助成するとのことです。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。読売新聞多摩版によると、条件は①エアコンが自宅に設置されていない、②故障で使用できるものが1台もない、③2010年以前に製造されたもののみを使用している、このいずれかの条件があてはまれば市職員による訪問調査の後、購入したエアコン費用が助成されるとのことです。

多摩市は市内約2万3千世帯にはがきで通知、9月中旬まで訪問調査の申し込みを受け付け、請求の締め切りは11月末を予定しているそうです。なお経費には本体購入費用、配送費、設置工事費などが含まれるそうで、約300世帯の利用を見込んでいるそうです。(参考記事、読売新聞多摩版5月)

ちなみに私が所属する会派、自由クラブでは25年度予算要望のなかに、高齢者世帯へのエアコン設置費用の助成を要望していますが、この多摩市のように低所得世帯への助成措置は必要だと思います。ぜひ国の交付金を活用して、今後府中市においてもこうした施策の拡充を要望したいと思います。

★前橋市では65歳以上の非課税世帯にエアコン購入、設置費用を10万円まで助成

2020年の記事ですが(8月22日)の読売新聞に「高齢者を熱中症から守ろうと、自治体がエアコンの購入費などを補助する自治体が増えている」と記事を発しています。同記事では前橋市は65歳以上のみで市民税の非課税世帯などを対象に、エアコンを購入、設置費を10万円まで補助。「市の担当者は『エアコン未設置の家が多いことがわかった』」。また近隣では東京の狛江市が「65歳以上のみ世帯などに、5万円まで補助」しているとのことです。また大阪府の松原市では「65歳以上だけで構成する約2万世帯に電気代として、1万円を給付」。

また民間企業では九州電力が2018年から実施している「熱中症予防プラン」で「75歳以上がいる世帯は9月分の電気料金から1500円の割引きをうけられる」とのことです。高齢者で収入が低い世帯にとって、夏は熱中症の危険性がある状況下で、外にでることは大変リスクがあります。こうした自治体の施策は住民の命を守るために大変意義ある施策です。ぜひ府中市においても実施するよう求めたいと思います。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

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