18 3月

府中市の待機児童数はどうなる・・募集枠の37%(650人)が認可保育施設に入れず・・(東京新聞1面トップから)

今朝(18日)の東京新聞1面に、今年4月に認可保育施設に入る子どもの大半が決まる1次選考において、同新聞社が調査したところ約3割が募集枠から漏れているとの記事がトップ記事で掲載されています。記事では、1都3県35市区の調査とあり、この中には府中市も含まれています。「申し込み数は全体で12万9812人で、募集枠の数と比較すると、29%にあたる3万7384人が入れない計算となる。自治体別では港区(55%)、千代田区(51%)、台東区(47%)の順」とあります。

ちなみにわが府中市は37%の650人が募集枠から漏れているとの調査結果がでています。同記事によると多摩近隣では、三鷹市の31%(416人)、調布市が25%(311人)、町田市の15%(311人)とあり、今春も恐らく多摩26市のなかで待機児童数が一番多いのが府中市ではないかと思われます。

府中市も2018年度は3園の認可保育所を新規開設しますが、保育需要に追い付いていない状況です。高齢者化、少子化社会に突入している今日、府中市に現役世代が多数流入し増えているのに、それを裏切るような認可保育所不足が続くのは、大変憂える状況です。市は「待機児童解消非常事態宣言」のようなものを発令する意気込み、この問題の解決に取り組むよう、市に求めたいと思います。私が紹介いただいた方でも、府中市に在住しているが、お子さんは立川市の保育所に預けているという方がいます。もちろん、府中市内の保育所に入所できないためです。こうした声を、ぜひ市政にとどけて来春の市議選の争点に押し上げなければなりません。

17 3月

東京土建墨田支部が自主防災組織「ハンマーズ」結成・・地域の防災活動に貢献(東京新聞)

今日(17日)の東京新聞25面に、東京土建墨田支部が自主防災組織「ハンマーズ」を結成し、地域の防災活動に貢献していることを掲載しています。記事では「身近な建設道具や資材を使い、応急たんか造りやゲームなど約10種類の体験型コンテンツを生み出し、地域の避難訓練や行事で防災意識の啓発を行っている」とあります。「倒壊家屋などから救助する際に用いるジャッキで台を持ち上げ、傾斜をつけて球を転がす『コリントゲーム』は、道具の使い方を楽しく学べる」。

東京土建墨田支部では、「東日本大震災の際、東京でも負傷者や家屋損壊の被害が発生した。組合員は震災前も防災訓練で救助を披露していたが、来場者は見ているだけのことが多かった。『震災時に人に頼れるとは限らない。一人ひとりが自分で命を守るようにするにはどうすべきか』と考え、2014年11月に実践重視のハンマーズを結成。大震災被災地の福島、岩手県も訪れて、支援活動や交流を続け、議論や勉強会を何度も重ねてきた」とあります。

【地域住民に貢献する東京土建の草の根の支部活動】

東京土建は地域住民への貢献活動を特に重視しています。なかでも防災活動を柱にすえて、各支部が墨田支部のような防災組織を結成し、各自治体との間で「防災協定」の締結を方針に掲げています。東京土建の組合員の方々は、震災時において防災道具の活用については、実践的であり即座に役立つ方が、地域に居住されています。なかでも工務店関係の職人さんの多くが土建組合に加入しており、こうした方々が、防災器具を活用して震災の際には即座に救出、救援活動ができるような体制を整備する支部が増えています。私も東京土建組合の事務局に10年間在籍し、3つの支部と本部に勤務してきましたが、ぜひ草の根から地域住民生活の安心と安全を守る東京土建組合に、今後も期待したいと思います。

17 3月

狛江市長、公用車で4市長選挙の応援に・・狛江市議会(朝日新聞多摩版)

今朝(17日)の朝日新聞多摩版には、16日の狛江市議会予算特別委員会において、高橋市長が15年4月に運転手つきの公用車で4市の市長選挙候補の応援に行ったと答弁したことを伝えています。記事では「狛江市では公用車は、公務に使うのが原則、市長は『一連の動きに公務が入っているので、不適切と思っていない』」などとしているそうです。

高橋市長による職員へのセクハラ疑惑、公用車の不適切な使用など明るみになっている狛江市議会の動き、週明けも注目されます。

16 3月

内部文章は『公文書』セクハラ疑惑、狛江市長が答弁(朝日新聞多摩版)

今朝(16日)の朝日新聞多摩版に、狛江市長のセクハラ疑惑について、狛江市議会における、審議の様子が報道されています。報道によると高橋市長は「私文書」と主張してきたセクハラ相談に関する市の内部資料について、「公文書」であると認めたとしています。記事では「公務員が職務上、行使目的でうその文章を作ったり書き換えたりすると、刑法に触れる恐れがある。疑惑の解明は今後、原則として資料は正しいとの前提で進むことになる」と報じてます。これにより、高橋市長が主張してきた「(内部文章の)信頼度という点では問題がある」との主張は覆さることとなります。また「市のハラスメント防止指針は、職員の虚偽の相談や苦情を禁じている。資料には『口をつけたグラスのお酒を飲まされて困った』『車内で手を握られた』『おしりを触られた』などの相談が記されている。黒塗りの加害者が誰かについては、市は個人情報保護を理由に明らかにしていない」とあります。

この市議会の委員会審議を経て、高橋市長をめぐる局面はさらに変化したと思います。ここまで議会で追及されると、「逃げ切る」のは大変困難ではないでしょうか。国政における安倍政権の動向とあわせて、目が離せない狛江市長をめぐる動向です。引き続き、共産党狛江市議団の頑張りに期待したいものです。

16 3月

結城りょう通信18年3月号をできました

約2ヶ月間に1回程度で発行している、結城りょう通信の18年3月号ができました。1面は2月の定例会の一般質問「生活保護制度改定」の内容を中心に記載、2面は市民の方から浅間町の基地留保地跡地の活用について、市の検討協議会の動向を踏まえて投稿をいただきました。また、この議会で決議された公民館における自主登録団体の使用料有料化の問題などについて掲載しています。

今回も11000枚印刷し、多磨町、朝日町(紅葉丘一部)には朝日、読売、毎日、東京各紙に折込みを、紅葉丘にはポスティング、府中町と緑町などには毎日と東京に折込みをしています。ほかにも若松町(2~5丁目)、緑町、府中町、八幡町の一部、晴見町にもポスティグをする予定です。折込は18日の日曜日朝刊に、ポスティングは今月中に配布する予定です。

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