お知らせブログ - 837ページ目 (862ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

11 9月

「府中グリーンプラザ廃止条例」が市議会・文教委員会で可決

９月２日から開会した府中市議会の今年度第３回目となる定例議会ですが、８日（木）の文教委員会において、１９８０年に開館以来、市民に親しまれてきた府中グリーンプラザの廃止条例が賛成多数で可決しました（共産党は反対）。このグリーンプラザ廃止問題では、わが党の目黒重夫議員が市議会の再開発特別委員会の委員として、再開発の問題点を再三にわたり指摘してきました。

このグリーンプラザ廃止問題では、目黒議員が自身のブログ（８月２６日付）のなかで以下のように記述しています。「これまで何度も話題にしてきたグリンープラザ問題。９月議会に、ついに廃止条例が出された。平成３０年３月いっぱいで廃止とのことだ。そのあとは『公民連携』と称して民間事業者による活用で、にぎわいを創出となっている」「言うまでもないがグリーンプラザは駅直近でもあり、全市民を対象にした活動には最適だった」「開設３６年で社会教育、コミュニティ施設として定着していた。市は今後も続けて使用するつもりだったはずだ。おかしくなったのは再開発ビルの保留床購入を決めてからだ」「床購入を決めたのはいいが何に使ったらいいかわからない。時間をかけ出されてきたのが『市民活動拠点施設』、グリーンプラザと変わらないものだった」「結局、同じような施設が重複しているとなって、グリーンプラザは古いからと廃止になってしまった」「ようするに６０億円も出して必要もない床を買わなければ、こんなことにはならなかった。再開発の“犠牲”になったといってもいいのだ」と、目黒議員は指摘しています。私も２０１１年４月に仕事の関係で府中市に転勤、引っ越してきて以来、グリーンプラザを利用して、様々な会議や催しものを開催してきました。まさにそれは、府中における市民協働の先駆けとなった場所でもありました。しかしながら残念ではありますが、２０１８年（平成３０年）、３月末をもって、府中グリーンプラザは廃止となります。

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09 9月

三越伊勢丹ホールディングスの業績不振、そして府中店は・・・

今朝（９日）はJR北府中駅であいさつ、午前から午後にかけ市議会厚生委員会に出席、また１６時からは２ヶ月ぶりに夕方宣伝（けやき通り）を行いました。さて経済動向と企業情報で有名な「東洋経済オンライン」がインターネット上で、三越伊勢丹ホールディングス（HD）の業績不振のニュースを配信しています（９月７日付、印南志帆記者）。

それによると、三越千葉店と三越多摩センター店が２０１７年春に閉鎖を発表。くわえて同配信記事のなかでは、「伊勢丹松戸店、同相模原店、同府中店が営業赤字。三越伊勢丹HDの大西洋社長は、東洋経済の取材に対し、『成長が望めず、設備投資をかけられないような店舗は、ここ２、３年のうちに手をうたなくてはいけない』と、上記の郊外店の閉鎖がさらに続くことを示唆した」と報じています。さらに同記事では「三越伊勢丹HDでは、２０１６年度第１四半期（４～６月）決算で純利益が前年同期比４４％減と、急激な業績悪化に見舞われている」「閉店も決まる中、社内では経営陣の間に動揺する動きがみられる」とも報じ、「業績改善にむけて、販売員の業績連動報酬やPB商品の拡充など、様々な改革案を繰り出す大西洋社長に、社員が温度差を感じている」とも報道しています。

この記事の内容のかぎりでは、伊勢丹府中店の今後のゆくえについては、もちろんわかるものではありません。しかしながら、来年７月の府中駅南口再開発ビルのオープンを前にしての今回の、この配信記事。しばらくは、伊勢丹府中店の動向に注目していく必要があると思います。

08 9月

住民の要望をうけて・・街路灯の改善（若松町３丁目）

先日、若松町３丁目に住む支援者の方から、「街路灯が４ヶ所ほど、明かりがついていないものがある」「電球がきれているのか、夜になると物騒なので、改善をしてもらえないか」という相談があり、さっそく市の管理課に相談したところ、２日後には対応していただくことができました。

この街路灯付近は住宅街ではありますが、人通りが少ない市道です。明かりがないと、とくに夜は物騒な気配になります。ささやかなことはではありますが、私には大変ありがたいお声です。また住民の方からいただいたご要望を、すぐに改善していただいた市の管理課の課長さんにも、あらためて感謝申し上げたいと思います。引き続き、こうしたご要望など、なんでも結構です。ぜひ、私、結城亮におよせください。（写真は街路灯を改善した付近の様子）

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07 9月

認可外保育所実態調査２割・・保育所都の安全確認不十分（東京新聞）

昨日（６日）、市議会で一般質問を終えました。詳細は後日、お知らせいたします。さて本日、東京新聞朝刊１面には「認可外（保育所）実態調査が２割」と大見出しであります。同紙のリード文によると「乳幼児を預かる認可外保育施設が適切に運営されているかチェックする年１回の立ち入り調査を、都は１５年度、２割の施設にしかしていなかったことが、本紙の調査でわかった」とあります。「とくに企業が従業員向けに設ける認可外の事業所内保育施設の割合が低かった」とあります。政府は企業主導型保育事業を推進していますが、安全性が確認されていないことは、問題ではないでしょうか。先日私も、保育士さんを目指しているという女性（２０代後半）の方に話を伺う機会がありましたが、その方は以前、２３区内の認可外保育所でアルバイトをしていたとのこと。その時の経験を話され、「１歳未満の男の子がうるさいので、イライラした保育士が、その子をの足をもって逆さずりにして、どなりつけていた光景をみて、背筋も凍る思いでした」と語り、「その子の親御さんが、もしこの光景を見ていたらと思うと、恐ろしくなった」と語り、その保育所のアルバイトはすぐに辞めたと話されていました。今朝の東京新聞朝刊社会面でも、都内（中央区）の事業所内保育施設における、赤ちゃんの昼寝中のうつぶせ死の記事を掲載しています。お子さんを亡くされた母親は「地元の認可保育所に入れるまでのつなぎだからと、高い要求はしなかった。まさか死ぬなんて思わない」と語られています。認可保育所と正規保育士を増やすこととあわせて、このような事態を一刻も早く根絶するために、この府中でも一度、保育所調査をする必要があるのではと思います。

東京新聞７日

02 9月

元自衛官で共産党の土浦市議会議員、井上圭一さんに伺いました

今朝（２日）はJR北府中駅前であいさつ、午前中は市議会・定例本会議、打ち合わせなど。さて先日、私は９月議会の一般質問（府中市の入庁３年目職員の自衛隊研修参加問題）の勉強のために、茨城県土浦市で共産党の市議会議員をされている、井上圭一さんに会いに伺いました。

井上さんは昭和３７年生まれ、東京の高校を卒業後、陸上自衛隊土浦駐屯地に入隊、３等陸曹で活動されたそうです。その後、２０代後半で民間企業に転職、現在は市議会議員とともに、葬儀屋さんを営んでいます。私は、自衛隊に体験入隊や研修に参加した経験がありません。ならば経験のある人から話を伺うしかないと思い、土浦に赴きました。井上さんからは大変興味深い話をたくさん伺いましたが、なかでも自衛隊が今なぜ、全国の自治体職員に研修を広げているかという点です。安保法制成立以後、自衛隊への入隊希望者が激減し、そのため自衛隊側は全国の各自治体に対して、全面的に自衛官募集窓口の協力を依頼しているとのこと。市区町村自治体が自衛官募集の窓口になることで、市民に対する自衛隊への信頼度や広報力をアップさせることが狙いです。そのためには、その自治体の職員から自衛隊に対する信頼や共感を得ることが重要になります。そこで、自治体職員に対して自衛隊研修（職員研修の名目は規律と連帯意識の高揚、防災力のアップなど）に参加してもらい、理解してもうらことで、自衛隊への信頼と共感を得ようという戦略だそうです。この分析は、京都自治労連が発行している「戦争と自治体」にも同様のことが、記載されています。井上さんは「今回の府中市職員の研修もこの一環だと思う」と話をされていました。ほかにも、元自衛隊員だからこそ憲法９条を守りたいという、お話しを熱心にされました。

私は災害などで被災地の住民を救援救助活動する自衛隊のみなさんの姿に、敬意を表しています。だからこそ、そうした自衛官の方々を海外の戦闘地域に派兵し、武力行使を伴う活動に参加をさせてはならないという思いです。ぜひ井上圭一さんの著作「自衛官が共産党市議になった　憲法９条が結んだ縁」（かもがわ出版）をぜひ、みなさんご覧ください。

井上市議土浦