介護・障害者支援アーカイブ - 22ページ目 (28ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

29 11月

東京都が障がい者就労支援の条例を制定へ・・府中市内でも障がい者雇用の促進を

府中市議会議員の　結城りょう　です。

東京都議会が１２月３日から開会されますが、都は障がい者などの就労を支援するための条例案と、予算総額１４４憶円の補正予算案を計上する予定とのことです。これを報じた読売新聞多摩版（１１月２０日付き）では「障がい者や引きこもりの経験をもつ人などに対し、一般社員と同じように働ける企業を『ソーシャルファーム』として認証する制度を設ける」とあり、「都は認証企業への財政支援などを行うことで就労環境の整備を後押しする」とあります。こうした条例は全国でも初とのことです。

これは大変意義ある都の条例だと思います。府中市でも以前、市役所で雇用する障碍者雇用者数について、「水増し」していた件がありましたが、ぜひこの都条例については、府中市内の事業者に実行の徹底を市としても行政指導をしてほしいものだと思います。私も障がい者団体の方のご意見なども伺い、市にも今後、ぜひ要望したい思います。

★結城りょう　街頭市政報告＆相談会（朝）６時前から８時まで月曜・・西武線多摩駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・府中駅北口デッキ、または西武線多摩駅、金曜・・JR北府中駅歩道橋　※自己都合や雨天時など、中止の場合あり（夕方）毎週２～３回、１６時前後から１７時前後まで場所は府中駅周辺、今後はスーパーライフ東府中店付近

26 11月

府中市でも認知症の住民の方の事故補償をどうする？

今朝（１１月２６日）の朝日新聞に全国の３９市区町村の自治体で、認知症になった住民が起こす事故の補償制度を創設していることを報じています。

記事では「認知症になっても安心して暮らせる街」のために、認知症になった家族が引き起こすトラブルや事故のリスクに対して、自治体が個人賠償責任保険を使った事故救済制度を導入する自治体が増えているとしています。「買い物中に商品を壊した、自転車で通行人にけがをさせた、などの事故で、認知症の人や家族が賠償責任を負ったときに補償される」制度で、大半の自治体が保険料全額（年間一人千円から二千円台）を肩代わりしているとのことです。東京では葛飾区と国分寺市が導入しているとあります。

ほかにも神戸市では個人市民税から保険料を徴収している例もあります。記事によるとこの制度創設の契機は、認知症の高齢男性が愛知県のJR東海道線の駅ではねられて死亡し、鉄道会社から家族に損害賠償を求められた裁判だったとのことです。

記事では、認知症の家族会の代表のコメントをのせて、「先駆け的な自治体が実践を積みかさねることで、国が腰を上げ、福祉制度が変わった例は少なくない」とし国による一律の仕組み制度の創設を求めています。

府中市でも認知症の方がなんらかの事故を発生させたケースがあるのではないでしょうか。２０２５年には認知症高齢者が７００万人になると推察されていますから、ぜひ府中でもこうした制度を検討する時期にきていると思います。一度調べてみたいと思います。

16 11月

府中市でも介護保険利用者が減るのか？・・政府が介護保険「改革」でケアプランの事故負担を導入検討

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今日（１１月１６日）の朝日新聞朝刊３面に、政府が年末にむけて介護保険「改革」を具体化する記事が掲載されています。

記事では「高齢化で膨らむ介護費用を背景に、利用者の自己負担増やサービス見直しを求めて検討している」とあり、なかでも「介護保険サービス時における、ケアプランのマネジメントについても、今後自己負担を求める方向」とあります。ケアプランとは、ケアマネジャーが介護保険利用の当初段階で、利用者の自宅を訪問し、日常生活の状況や家族の意向を聞き取るなかで、介護プランを作成することです。ここにまで政府は自己負担を求めるのか、という思いがします。

この記事によると「ケアマネジメントに必要な費用は総額で５０１３億円、要介護者一人あたり月１万円から１万数千円かかる」とあります。記事にもありますが、介護保険事業がスタートして２０年たちますが、介護保険料は当初の約３倍、保険料の平均額も６５歳以上は２倍、４０～６５歳は２．７倍になり、「２０２５年以降はさらに膨らむ」ことになります。

この間も政府は介護事業を自治体に移行させ、「市区町村に介護予防や報酬設定などに主体性を持たせ、コスト意識を高め」てきました。その結果、現場ではたとえば「身体の具体はどこも改善されてないのに、これまでは要介護５だったのが４の判定になった」「要介護判定から要支援判定になった」などの声が、この府中でも多く聞かれるようになりました。

「保険あって介護なし」といわれる現状に、さらに拍車をかける今回の「改革」案ですが、介護保険利用者との矛盾はさらに深まるでしょう。今後も制度利用者のリアルな声をうけとめて議会でも要望したいと思います。

02 11月

府中市若松町４丁目３番地に、特別養護老人ホームが新たに建設されます

府中市議会議員の　結城りょう　です。

現在は農地になっている、若松町４丁目３番地に新たに特別養護老人ホームが建設されることになり、先日、事業計画の概要説明会が開催されました。計画では、１２０床を予定、地下１階、地上３階の建物で建築面積は１９３０ｍ2、法定床面積は５０５０m2で、第一種低層住宅専用地域（絶対高さ１０ｍ）です。

計画では、社会福祉法人永生会が法人を設立し、設計監理は㈱奥野設計（中野区本社）が予定しています。今後は今年１２月に府中市と基本協定を締結したのち、東京都と補助金を協議、来年１０月に社会福祉法人を設立、来年１２月に工事着工、令和４年（２０２２年）１月に竣工予定、同年３月に特養ホームの開設を予定しているとのことです。ちなみにこの医療法人社団「永生会」は所在地が八王子市、設立は１９７２年１２月、現在２０００人の職員がいるとのことです。

新たにできる特養ホームの計画概要では、「住みたい街で生活していく」とのもと、①住みたい街「相互に刺激しあう住人」②先進的なデザイン「未来的なイメージ」③帰りたい街「どこからでも緑が見える空間」というコンセプトをもとに設計しています。

府中市は第三次福祉保健計画にもとづき、特養ホームの建設をめざしてきましたが、その方針にもとづき建設さえることとなります。今年も若松町に特養ホームが建設されましたが、今回も同町に開設されることとなります。府中には５００人前後の特養ホーム待機者が存在し、また全国的な傾向ではありますが、特養ホームなど社会福祉施設で働く職員数が不足している実態もあります。

今後は器（特養ホーム）の建設というハードの面とあわせて、職員確保というソフトの面の充実も実現させなければなりません。今後もこうした課題について議会で取り上げていきたいと思います。

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18 9月

府中市に中等度難聴者への補聴器購入費助成制度を求める・・共産党議員団、市議会一般質問

府中市議会議員の　結城りょう　です。

現在開会中の府中市議会９月議会ですが、共産党議員団では赤野秀二議員が一般質問で「中等度難聴者への補聴器購入費の助成拡充」を求めました。赤野議員はこれまでもこの問題を取り上げ、４年前からは中学校までの子どもへの助成を実現させることができました。今回は高齢者への助成拡大を求めました。

質疑では、近年、国際的な会議やWHOなどで、難聴が認知症の危険因子の１つと指摘され、難聴の初期段階での補聴器装着が効果的と言われています。現在、補聴器購入費用の助成を行う自治体も増え、府中市にも求めました。市の答弁は「国や都の補助金がなく、動向を注視しながら先行事例を研究する」とのことでした。

赤野議員は独自の調査で東京都で実施している「高齢者対策包括補助事業」があることを指摘、市に確認したところ「指摘のある都の補助制度について、補助率は２分の１で活用できることがわかった。多くの自治体で包括補助金が活用できるという認識がないことも判明した」とのことです。

赤野議員は質疑の最後に、「三多摩トップクラスの財政力がある府中市で、都の補助金を使って高齢者の補聴器購入費用の助成実現を」と市に要望しました。（共産党後援会ニュースより抜粋）

★結城りょう　街頭市政報告＆相談会（朝）６時前から８時まで月曜・・西武線多摩駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・府中駅北口デッキ、または西武線多摩駅、金曜・・JR北府中駅歩道橋　※雨天時は中止の場合あり（夕方）毎週２～３回、１６時前後から１７時前後まで場所は府中駅周辺、今後はスーパーライフ東府中店付近も予定