府中市議会議員の 結城りょう です。
昨日（２月２６日）付毎日新聞多摩版に、日野市が都内で初のバリアフリー工事など障害をもつ人への配慮に取り組む小規模事業店舗を対象に、助成金制度をスタートするとの記事があります。
２０２０年度は１００万円を計上予定とのこと。記事では「出入り口の段差解消工事、トイレに手すりを設置した場合に上限２０万円、点字メニューや筆談ボード導入の場合には同３万円を助成する」としています。この制度は日野市が４月１日施行の障害者差別解消推進条例にもとづくもので、相談窓口も設置するとしています。
バリアフリーはすでに全国的な流れであり、府中市も取り組んでいますが、障害者に配慮す小規模店舗に助成するという制度は、大変先進的なものではないでしょうか。ぜひ研究して、府中市でも提案したいものです。
府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市は、現在ある児童発達支援センターを令和６年を目標に新しい施設に整備する基本計画を公開しました（市のHPから）。計画によると、市の障害者等地域自立支援協議会から児童発達支援センターに必要な機能について答申をうけたことを踏まえて、平成３０年度に府中市は児童発達支援センター（仮称）の基本的方針について整理し、中核的施設を整備するために、今回の構想計画案となりました。したがって現在ある、子ども発達支援せんたー「あゆの子」（南町）とその分室（清水が丘）は、新しい施設に統合されることになります。
新しい施設の場所は、矢崎町の旧市立矢崎幼稚園跡地に建設予定とあります。この矢崎幼稚園後に移設した理由として、①最寄りの府中本町駅から徒歩圏内にあり、利用者の利便性がよい、②閑静な住宅街にあり、療育や相談に適している、③施設として十分な広さを確保できる、④早期に活用可能な土地であることをあげています。ちなみに整備手法については、従来方式（市が施設の設計と施工を個別に発注、実施する方式）で市の財源でおこなうとのことです。スケジュールとしては、令和６年４月までの供用開始をめざすとのこと。また市では市民の方からのパブリックコメントを受け付けています（詳細は府中市のホームページをご覧くださ）。
私も以前保護者の方から、現在ある支援センター「あゆの子」の施設が手狭になっており、不十分ではないかという指摘をうけたこともあります。さらに現在では分室との併用とのことであり、今回の矢崎幼稚園跡地に移設、整備することは適しているのではないかと思います。発達障害の児童さんたちは年々増加傾向であり、さらなる障害者向け行政の向上について、議会でも取り上げたいと思います。
府中市議会議員に 結城りょう です。
府中市には都立病院があり、そのなかの神経病院について東京都は再編統合の対象医療機関の１つにしています（全体では１０）。共産党はこの東京都の計画について撤回を求め、また共産党府中市議団もこの問題を１２月議会で赤野議員が質疑を行い、問題にしました。そこで今日は、この都立神経病院で医療を受診されている佐々木公一さんの投稿を紹介します。
私は１９９６年、ALS(筋萎縮性側索硬化症）を発症し、以来神経病院にお世話になっています。私たちALS患者の「命のふるさと」です。今も４、５回、患者、家族会を行っており大変好評です。神経病院は１９８０年に椿先生を初代医院長に、新潟大学からむかえて、６５床で開設。以来１９８５年までに２９６床となり今日にいたっています。２００２年には、東京都指定の難病医療拠点病院の認定うけ、多くの難病患者の治療を行い、神経難病医療の実績は全国でもトップクラスです。
国が指定する難病であるALSの病態解明、治療法の解決にむけた研究にも積極的に取り組み、近年では院内に患者支援センターを立ち上げ、在宅難病患者に対する在宅医療支援にも取り組んでいます。一律的な物差しではかる厚労省の再編計画は、神経難病の実態をみない「愚かでずさんな計画」と言わざるえません。（佐々木公一）
※赤野議員の後援会ニュースより抜粋
府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市では増え続けている認知症への対応策のために、「認知症あんしんガイド」を発行しています。ガイドでは、認知症の症状について、とくに「物忘れ」との違いや、認知症に早期に気づくことのメリット、「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」、認知症になるとどのような「症状」になるのか、また市のサービスとして利用できるサポートやサービスについて、また「かかりつけ医」がない場合は市内１１ある地域包括センターへ相談をされてください、としています。
カラー刷りで大変見やすいガイドパンフになっています。ご興味のある方は、府中市役所の高齢者支援課の地域包括ケア推進係（電話 ０４２－３３５－４５３７）にお問い合わせください。
府中市議会議員の 結城りょう です。
東京都議会が１２月３日から開会されますが、都は障がい者などの就労を支援するための条例案と、予算総額１４４憶円の補正予算案を計上する予定とのことです。これを報じた読売新聞多摩版（１１月２０日付き）では「障がい者や引きこもりの経験をもつ人などに対し、一般社員と同じように働ける企業を『ソーシャルファーム』として認証する制度を設ける」とあり、「都は認証企業への財政支援などを行うことで就労環境の整備を後押しする」とあります。こうした条例は全国でも初とのことです。
これは大変意義ある都の条例だと思います。府中市でも以前、市役所で雇用する障碍者雇用者数について、「水増し」していた件がありましたが、ぜひこの都条例については、府中市内の事業者に実行の徹底を市としても行政指導をしてほしいものだと思います。私も障がい者団体の方のご意見なども伺い、市にも今後、ぜひ要望したい思います。
★結城りょう 街頭市政報告＆相談会 （朝）６時前から８時まで 月曜・・西武線多摩駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・府中駅北口デッキ、または西武線多摩駅、金曜・・JR北府中駅歩道橋 ※自己都合や雨天時など、中止の場合あり （夕方）毎週２～３回、１６時前後から１７時前後まで 場所は府中駅周辺、今後はスーパーライフ東府中店付近
