介護・障害者支援アーカイブ - 24ページ目 (28ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

05 4月

府中市議会でも障害をもつ方が議員になれるために、議場のバリアフリー化を

今朝（４月５日）の読売新聞多摩版に統一選挙の連載シリーズ「議会は今」の１回目の連載が掲載されています。タイトルは「障害をもつ議員ごく少数」とあり、都内で障害をもつ議員に対する支援策を講じているのは、品川区、渋谷区、北区、足立区、葛飾区、武蔵野市の一覧表をけい妻。記事では、昨年６月の立川市議選に立候補の準備をされていた視覚障碍者の方についてふれています。

足立区では車椅子を使用する議員について、「施設更新期の今こそ、バリアフリー課に取り組むべきだ。行政は障害者の声を拾う努力をすべき」。この足立区議会では、議場をバリアフリー化し、演壇の床に昇降機をつけたほか、議員控室から議場に向かう間の手動ドアは自動にかえ、議場までの廊下の段差をなくし、なだらかなスロープにしたとしています。日常的に車いすで活動する区市議はすくなく、文教、渋谷、足立、葛飾、視聴覚障害者は北区、視覚障碍者は東久留米市に１人ずつとのこと。ちなみに品川区では「いつ身体が不自由な方が議員いなっても、利用しやすいように準備が必要」として、議会棟を１７００万円かけてバリアフリー化したとのことです。

このシリーズ記事を読んで私が思ったのは、市民生活にバリアフリー化を要望はしているが、議員のなかに障害をもつ方でも議員活動ができるために、議場のバリアフリー化を要望する点については、私も意識がなかったということです。しかし、障害を持つ方が議員になってこそ、市民生活にバリアフリー化を導入にすることの切実さ、必要性をより訴えることができるのではないかと思いました。ぜひ府中市議会でも障害をもつ方でも議員として活動できるバリアフリー化を求めたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう

14 3月

府中市の障害者雇用水増し問題などで質疑をしました・・１９年度第１回府中市議会予算特別委員会２日目

今日は府中市議会予算特別委員会の二日目、私は１９年度予算の歳出の総務費、民生費で質疑をしました。総務費では、入庁３年目の航空自衛隊府中基地での研修についてと、選挙における府中市の広報啓蒙活動について伺いました。

私は職員研修では、防災対策、地域住民との関係強化をはかる実地的な研修を提案しました。具体的には府中市の消防団活動への一定の入隊をするなかで、地域住民ととけこみ、実地的な防災活動を訓練する機会としての研修を通じて、市の職員が府中市に愛着を感じ、府中市を愛する気持ちを育む研修を求めました。また一人ひとりの職員が、実践を通じて自分の頭で考え行動する能力を育成する研修を要望しました。

選挙啓蒙活動では、府中市は提携しているコンビニでの宣伝、さくら祭りでの広報をはじめ、様々な広報活動をしているという答弁でした。そこで私は以前、府中市が行っていた選挙当日の宣伝カーの運行、防災無線の活用による投票のお知らせなど、以前行っていた積極的な選挙啓蒙活動を要望しました。

民生費では、障害者福祉費の関係で、障害を持つ児童、生徒さんの緊急一時預かり施設について、府中市の障害者センターで受け入れ可能かどうか、また受け入れされない場合、他市は他の施設に受け入れてもらえるよう、市民の相談に応じてくれるかどうかをたずねました。市は基本的に障害者センターで受け入れ可能な枠があいている限り、受け入れると答弁。ただセンターの都合により受け入れ不可能なケースの場合、他の施設に受け入れしてもらえるかどうかを相談にのると答弁しました。この質疑では原則的なことに限っての質疑を行いました。

また昨年全国で問題になった中央官庁、自治体による障害者雇用の採用問題について、府中市の問題点を質しました。昨年、府中市が新聞報道された問題を提示し、障碍者雇用の水増しがなぜ起こったのか、その原因と背景についてどう考えるかを質疑しました。市の答弁は「障害者手帳の確認を今後は厳密に行う」「数値目標を達生する」とのことでしたが、私は根本的な原因として、障害者の方を受け入れる職場の体制、仕事の任務などが不足しているのではないかと提起しました。民間では障害者雇用が数値目標に達せなければ、追徴金を課せられるほどです。

それ以上はやりとりしませんでしたが、なかなかこの問題は根深いと思いまいした。水増し雇用を意図的に行っていたという実感が、市の側にはないのではないかと感じました。恐らく、どの自治体でもそうだったと思われます。今後の進展状況を注意したいと思います。

結城亮（結城りょう）

27 2月

介護の現場、ハラスメントを防げ・・府中市の介護、福祉職場でもハラスメント調査と対策を！

今朝（２月２７日）朝日新聞、１３面に、介護現場で働く職員の組合（日本介護クラフトユニオン）と４２の介護事業者との間で、ハラスメント防止協定を結んだとの記事があります。記事では「協定では、職員がハラスメントにあったら、事業者が放置せずに対応を取ることを念頭に、『事業所内での情報共有』を明記。またセクハラ・パワハラをどうしたら防げるかを労使で検討することや、介護サービスの契約時に利用者側にハラスメント禁止を周知徹底することも盛り込んでいる」とあります。
介護をはじめとする福祉の現場における、ハラスメントの問題が取り上げられていますが、こうしたことを組合と事業者側が認識を共有し、対策を講じることは大変よい試みだと思います。
府中市の福祉現場でも恐らく、ハラスメント問題は発生しているのではないでしょうか。行政も協力して、福祉職場の現場調査と、ハラスメント対策を講じるとともに、職員組合も組織して、労使で対策を講じるべきだと思います。
結城亮（結城りょう）

22 2月

介護予防で医師会と連携（日野市）・・府中市も医師会と医療体制で連携強化を求めたい

今朝（２月２２日）の読売新聞多摩版に、日野市が介護予防で医師会と連携、在宅医療増を想定し、包括連携協定を締結したと報道しています。
記事では「高齢化の進展で在宅医療を受ける高齢者が増えることを想定し、介護職員らが高齢者宅に居ながらにして医師から助言を受け入れられる仕組みを整備したい考えだ」とあります。
さらに「JCT（情報通信技術）機器の活用を念頭に置いており、同会と具体的な手法を話し合う。協定によると、市の同会は災害時の医療体制を整備することでも合意した。医師を派遣する避難所の選定などで今後、意見交換を進める」とあります。

私は医療体制の充実を求める立場から、介護予防や在宅医療の在り方については若干意見（異論）もありますが、行政がカバーしきれない面を医師会と協力体制を築くことは、意義があると思います。とくに災害時における住民の医療体制については、医師会との連携、協力が不可欠だと思います。情報通信技術の機器活用についても、非常時には重要だと思います。今後も、府中市が民間団体とも積極的な包括連携協定の締結など、推進するよう、求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）