Category Archives: 保育・子育て

府中市議会（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

★ひとり親世帯には５月中旬ごろか、ふたり親世帯は７月以降にずれ込みそう（朝日新聞の報道から）

さて政府はコロナ禍で生活に困窮する子育て世帯に、臨時特別給付金の支給を決定しました。朝日新聞の報道では「菅首相が３月に支給を表明した困窮する子育て世帯向けの特別給付金のうち、ふたり親世帯への支給が７月以降にずれ込む見通しであることが、厚生労働省への取材でわかった」と報じています。理由は、国による仕組みづくりに時間がかかるためとしています。

また給付金の中身については、は子ども１人当たり５万円で、低所得のひとり親に加え、同じく低所得で両親がいる子育て世帯にも配られるのが今回の特徴です。

ちなみに、ひとり親世帯には、「児童扶養手当を受け取る世帯を対象にして、児童扶養手当の振込口座に入金する形で、実務を担う自治体の一部は今月から支給を始める見通しだ」と報じています。この朝日新聞の報道からすると、府中市においても５月ぐらいに支給されるのではないかと推察できます。

また今回、初の支給となる生活に困窮するふたり親の子育て世帯について、対象の世帯を確定して支給するまでの手順の検討に時間がかかるとして、７月以降にずれ込みそうだと報じています。また動きがありしだい、ブログでお知らせします。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp

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４月１日付のブログ「府中市の保育園の入園選考基準でも、在宅ワーカーの不利解消を」の掲載したところ、市民の方から保育所への入園基準の改善を求めるお声をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

①入園決定の家庭の点数について、「200点以下」「201点以上」という書き方で府中市で公開されていますが、もっと詳しく記載することは難しいのでしょうか？たとえば「180」「190」「200」「210」くらいには分けて表示して欲しいです。

②通勤時間も指数に加えて欲しいです。現状は「自宅から職場まで1ヶ月に◯時間かけている」というような書き方です。新型コロナ感染拡大で在宅ワークも増えたかと思います。先日のブログでも在宅ワークが不利にならないように改善しているとありますが、通勤時間については考慮されていません。私は週5日，5時間勤務、通勤時間往復3時間です。

妻の労働時間を40時間（週5日、6時間勤務）に上げたいのですが、自分のキャパシティを超えて6時間にする勇気がありません。通勤時間に3時間もかからなければ1時間増やすことはできます。

以上のような要望です。保護者の方々の実態に即した採点基準こそ必要です。市の担当者に話を伺ってみたいと思います。

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先日の読売新聞に、新型コロナ感染拡大により在宅ワークが広がったことで、認可保育園施設の入園選考基準の点数を変更する自治体が増えてきたことを伝えています。従来は「自宅で働く自営業者らは、家にいながら子どもの世話ができる」という「理由」から入園基準の点数が低くされてきましたが、在宅ワークの広がりとともに、基準点を引き上げる自治体が増えてきたとのことです。

保育園の入園をめぐっては、１点の差で入園できるかできないかという、厳しい結果となっています。この記事によると国はすでに「２０１７年から自治体に対して、働く場所によって一律に点数に差をつけないよう通知した」とあります。

★在宅ワークの広がりで、働く場所により点数をつける意味がなくなる

読売新聞は「２月から３月にかけ、政令市や東京２３区など計１０６自治体に、４月からの保育施設の利用者申し込み数アンケートを実施」したとして、多摩地域では三鷹市や熊本市など６の自治体が、４月の入園選考の点数を会社員らと同じ点数に引き上げたり、同点の場合は自宅外で働く人を優先させることをやめたりと、差をなくすことで自宅で働く人が以前よりも入園しやすくしたと回答した」とのことです。

他にも千代田区や目黒区も同様な措置を行い、「会社員の在宅ワークが増えるなど、働き方の実態把握が難しくなった」として、「働く場所で点数をつける意味がなくなった」としています。

新型コロナの影響で「働き方改革」が進展したことで、保育園の入園基準にも影響を及ぼすようになりました。この自営業者の方の入園に際し、不利になる点については私も市民の方から意見が寄せられていました。ぜひ府中市にもこれまでの入園基準の変更を求めたいと思います。

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府中市の学童クラブが今年の４月より一部、民間委託となることは昨日（３月２日）のブログで記載した通りです。全国の自治体でもこれまでの「公設公営」（自治体が学童クラブを設置して、運営も行政が行う方式）から、「公設民営」（自治体が学童クラブを設置して、その運営は民間企業や団体が行う方式）に移行するところが増えています。成功している自治体もあれば、うまくいっていない自治体もあります。

★吹田市では民間委託後、運営上の失敗から一部運営基準を見直しへ

朝日新聞の記事によると、昨日紹介した大阪府の吹田市では、民間委託したものの現場の指導員が未経験者ばかりになり、運営に混乱が生じたことから、見直しを行い、①担任のうち１人は学童や小学校教員などの経験が２年以上の人を配置する、②切り替え時の引継ぎは、延べ２０日以上かつ８０時間以上、③法人を選ぶ際の基準点の引き上げなどを行ったそうです。

また大阪府の守口市では新たな委託から１年後の昨年３月に、指導員１３人が一斉に雇止めの通知を受けたことから、業者に対して無効を求めて裁判にも発展したそうです。

★自治体は委託後も事業費や使途、指導員の対応について厳しく目を光らすこと

この朝日の記事では、学童保育に詳しい中山徹・奈良女子大学教授のコメントを掲載、「運営事業者は自治体から一定の委託費を受け取ってやりくりするが、収益を最優先すれば人件費を抑制し、手間のかかる行事を避けたり、トラブルが見過ごされたりする可能性も考えられる。自治体任せにするのではなく、（自治体は）事業所や使途や指導員の対応について、保護者アンケートなどを通じてチェックして、改善を促すべきだ」としています。

★民間委託の基準は、サービス向上、雇用の賃金、労働条件の向上が必須

私は自治体業務の民間委託にはすべて反対する立場ではありません。その際の条件とは①サービスを向上させる、②働く人の賃金、労働条件を向上させること。このことが担保されれば、反対する立場ではありません。

府中市も今後は、民間委託先に「任して任さず」という姿勢で臨むべきです。引き続き、民間委託後も注視していきます。

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