府中市議会議員の 結城りょう です。
国による緊急事態宣言が５月６日までの予定で発令されていますが、自治体ではその後の対応については国の動向を見ている現状です。
はじめに府中市の保育所においては、今日通達があり、臨時休園期間を５月３１日まで延長することを決めたと連絡がありました。
また学童クラブについては、当座の対応として５月９日（土）まで休館を延長するとのことです。なお５月１１日以降の対応については、国や都の動向を見ながら判断するとしています。
学童クラブの職場からは職員の方々の「悲鳴」ともいえる声があがっています。議員団として明日、３回目の申し入れもする予定ですが、職員の保護についても要望する予定です。申し入れについては明日、ブログで掲載する予定です。
府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝（４月１６日）の朝日新聞多摩版に、武蔵野市の松下市長へのインタビューが掲載されています。このインタビューでは、この間の学童保育職場の現状についてふれています。記事のなかで松下市長は３月の学童保育の現状についてふれ、「教室を増やせば、指導員を増やせばいいとの意見もあったが、それは違う。広い場所を確保できた学童にも足を運びましたが、こんなに広いのにどうして（子どもたちは）隅っこで重なるのかと」「でもそれは子どもの行動特性。授業なら机といすがあって一人一人で座る。授業を聞くなり問題を解くなりするが、学童は、基本的に保育なので」と現状について語っています。
さらに４月以降の学童現場の状況について「非常に危機感をもったのが４月１日でした。前日まで保育園にいっていた新１年生が入学式に先立ってはいってくる。登録した約５００人の８割がその日はきた。３月中、朝から子どもを受け入れて疲弊しているスタッフ、また、３密を避けろと言われるなかで苦労している学童がもたないと思いました」と率直に学童保育の現場について、リアルに語っています。
府中市の学童保育の職場で働く職員の方に、学校休校以降の現場について伺ったところ、疲労困憊のご様子でした。対象とするのは子供たちですから、職員の方の苦労は相当なものです。議員団としても、学校休校中の学童保育現場には、臨時的に職員、人員態勢の補充という点で申し入れはしていますが、現状は大変な事態です。また３密回避のための最大限の努力ができるような態勢も求めたいと思います。
府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝（４月９日）の東京新聞一面で都内において、保育園を休園とする自治体が相次いでいることで、保護者の方の不安が高まっていることを報じていますが、この府中市においても昨日付で、保育施設の臨時休園とする通知を発出しています。今回、政府による緊急事態宣言をうけての措置であり、児童、保護者、施設職員の健康と安全を守るためを理由としています。
しかしながら保護者の方がご家庭での保育が特に困難な場合と、市が指定する業務に従事する場合には、「休園期間における登園届」を保育園に提出のうえ、市が判断したうえで、登園を許可するという内容にもなっています。ちなみに休園期間は現在のところ、５月６日までとしています。
保育園の休園については、東京新聞でも報じていますが、自治体によって判断が分かれているとのことです。保護者の方も、施設職員の側も精神的な負担が増えていることを、紙面では伝えています。
※府中市への問い合わせは、府中市子ども家庭部保育支援課 ０４２－３３５－４２３３
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（４月８日）の東京新聞多摩版に、府中市の学童クラブの対応について掲載しています。記事では「（府中市は）学童クラブ、保育園で子どもを預かる保護者の職業を、都が営業を認める職種に限定することを検討している。自宅で面倒をみられないなど、個別の事情には柔軟に対応する」とし、府中市は８日にも利用の自粛を要請し、新たな預かりは１３日にも始める方針としています。また「学童クラブの職員が疲弊しているため、給食センターの職員や休園している市立幼稚園の教職員らを、応援派遣することを決めた」とあります。
学童クラブに勤務する職員の方からは、職場の現状と悲痛な声と要望が寄せられていましただけに、行政側の対応が前に進みましたが、まだ改善の余地があると思います。職員の保全を図りながら、保護者の要望にも応えるように、共産党議員団としても近く、再度、市に要望書も提出する方向で調整しています。
府中市議会議員の 結城りょう です。
先日の毎日新聞に江戸川区が新年度予算に、区内の中小企業で働く区民が育児休業の期間（最長２年）を超えて仕事を休めるように、区民と企業が金銭的に支援する制度を創設するとしています。国の制度もあわせると、区民は子供が３歳になった年度の終わりまで給付金を受けらえるとのことです。記事ではこうした取り組みをする自治体は全国で初とのことです。
記事にもありますが、「国の制度では育休は子供が１歳の誕生日をまかえるまでとされています。子供が認可保育所などに入所できない待機児童になると、期間は最長１年延長でき、期間中は休業前の賃金の５０～６７％を育児休業給付としてうけられる」としています。今回の江戸川区の制度では「区内の中小業者に勤務する区民が対象で、国の制度を利用して２年間の育休を終えても、同様の状況が続いた場合には、こどもが３歳の誕生日を迎えた年度の終わりまで、賃金の５０％（上限・年額１５０万円）の給付金を受けられる」とのことです。
記事によると江戸川区では１８年に実施したアンケート調査で、育休取得者、経験者で「２年以上の育休」を希望する人は１９％に上った一方で、実際に休めた人は全体の３．９％にとどまったそうです。こうした調査をふまえて、２０年度予算では３５００万円を計上しているとのことです。「子育て支援課の担当者は『区民のライフワークバランスを高めるきっかけにしたい』」とあります。
こうした施策は大いに全国の自治体でも参考にして、広げるべき施策ではないでしょうか。とくに区内の中小業者で働く勤労者が対象というものが、ポイントではないでしょうか。ぜひ府中市でも参考にして、取り上げたいと思います。
