18 8月

府中市の学童保育でも夏休み中の昼食提供を求めたい!

府中市議会議員の 結城りょう です。
 インターネット上の「JCASTニュース」8月18日付では、八王子市の学童保育における昼食の提供について報じています。同ニュースでは、「夏休みなどの長期休暇中にも、共働き家庭などを対象に行われる学童保育だが、学校がある間とは違い、給食は基本的に存在しない。そのため弁当を作らなくてはいけないことが、保護者への負担になっている――そう訴える上記の記事は、少なからぬ共感を呼んだ。一方で、八王子市が市内の学童保育所で昼食提供を試行的に始めた取り組みが注目を集めている」と報じています。
 さらに同ニュースでは、「同市の子ども家庭部児童青少年課の担当者に取材したところによると、昼食提供の経緯について『保護者から夏休みの長期休暇中の毎日のお弁当作りが大変という声が寄せられた。お昼を提供するのであれば、栄養士が献立を考えたバランスの取れたものを提供できる』と話していた」とあります。
 また「担当者によると、『お弁当づくりが毎日大変なので助かる』などの趣旨の声が保護者から寄せられたという。今後の展開については、『(保護者や子どもからの)アンケートを分析して、1つでも多くの学童保育所で昼食提供が夏休みにできるように検証していきたい』としていた」。

 

 

「『格差と貧困』により、児童の7人に1人が貧困世帯で暮らしているという実態のもと、夏休みになると昼飯を食べられない児童が存在し、由々しき問題だ」という声も聞きます。またこのニュースにあるように、共働き世帯にとってお子さんに昼食を提供しなければならない親御さんにとっては、重要な問題です。そこで八王子市の学童保育所のように、児童たちに対し、昼食を提供するのは大変重要な意義があると思います。府中市の学童保育所においても、ぜひ児童たちへの昼食提供について、他市の事例を参考に求めたいと思います。

 

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14 8月

府中の認可外保育施設は幼保無償化の対象になるか・・国の基準満たさぬ認可外施設で揺れる自治体

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(8月14日)の朝日新聞多摩版に、この10月からスタートする幼保無償化を前に、都内の自治体では国が定めた基準を満たしていない認可外保育施設について、補助の対象にするかしないかで判断を決めかねているという記事があります。

 

幼保無償化は、3から5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児が対象、幼稚園や保育所などの利用料が原則無料になります。当初は認可外保育施設は対象外でしたが、上限付で補助対象となった経過があります。いま自治体で判断を迷っているのは、「保育士の人数などを定めている国の認可外保育施設指導監督基準を満たしてない施設の扱いについて」です。「都内には認可外施設が約1300あるが、基準を満たしているのは3割以下」とのことです。こうした状況を前に「杉並区では補助対象とはしないとする条例が区議会で可決」「世田谷区も補助の対象外」とするしています。一方で墨田区や港区では除外しない方針で「やむを得ず基準以下の施設に入った人が、不利益をこうむる」(墨田区の担当者)。

 

この問題は大変悩ましい課題で、保育所の安全基準の要ともいえる人員基準を満たしていないことは問題です。一方で認可保育所に入所できずに、仕方なく認可外保育施設に入所せざえるえなかった親御さんのことを思うと、不公平感があります。とくに認可外保育施設は利用料金が高額なこともあり、なおさらな感じがします。9月の市議会決算委員会においては、この問題への市の考えかたも質したいと思っています。

 

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12 8月

府中市内にもある企業型保育所

府中市議会議員の 結城りょう です。HP検索→結城りょう

 

今朝(8月12日)付の毎日新聞朝刊3面に、「企業型保育所・・全国で相次ぐ不正、甘い審査見透かされ」「待機児童解消の切り札のはずが、入所率6割」という見出しで記事が掲載されています。

 

記事では各地で相次ぐ助成金の不正受給、需要の少ない地域での乱立などが問題になっていることを指摘。記事にもありますが「企業型保育所は、認可外保育の位置づけでありながら、事業者は国から認可施設並みの助成を受けられる」ことがポイントです。「資金が少なく保育事業の経験もない民間企業の参入を促すのが国の狙い」だったところ、これを利用したブローカーの存在が問題になっているとしています。また事業所開設の際、その審査の甘さも指摘しています。記事では審査業務を担ってきた児童育成協会という組織についてもふれ、同協会の理事長はトヨタ自動車出身者、職員50人で4887件もの審査を処理しているとしています。

また企業型保育の施設数は2016年は871件から18年度は3817件へと急増しています。一方でその入所率は6割にとどまっているそうです。なかには「開設した後に届け出をする」事業所もあるとしています。

 

企業型事業所施設は待機児童解消の切り札として政府が推奨した制度ですが、実態は「ずさん」ともいえることを、記事では報じています。ところで府中市内にも4つの企業型保育施設が開設されています。この記事をみて、府中市内の企業型保育施設の運営実態はどうなっているのか、一度調査してみる必要があると感じました。

 

結城りょう

29 7月

東京都が多摩地域にひとり親家庭支援機関を新設・・府中市でもひとり親家庭支援策充実を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

7月28日付き朝日新聞多摩版に、小池百合子東京都知事のインタビュー記事が掲載されていますが、そのなかに、低所得などで生活が困窮しているひとり親方への支援策充実が掲載されています。記事では「都内には父親か母親だけの家庭が約6万7千世帯あり、収入は平均を大幅に下回る傾向にある。ひとり親家庭を支えるために、飯田橋に支援センターを設けているが、小池氏は多摩地区にも新設する意向を明らかにした。都は国と連携して、資格取得のために授業料に対する貸付制度を用意している。この貸付額の増額を検討する考えも示し、『収入が得られるための資格取得を応援したい、ひとり親で育った子供がきちんとした教育をうけて、様々なポテンシャルをいかしてもらうことが、東京にとってもプラスになる』とのべた」とあります。

 

私のブログでもこの間、ひとり親家庭への支援策について取り上げてきましたが、東京都が支援センターを多摩地区に新設するのは前進です。私もひとり親家庭の方からのご相談、また両親がなくなり、両親の親(おばあさん)が子供たちの生活を面倒みているという相談もありました。ぜひこの際、府中市においても、ひとり親家庭への支援策のさらなる充実を、議会でも求めたいと思います。

27 7月

府中市の待機児童数ゼロを求めて・・消費税を財源とする幼保無償化は問題あり(共産党議員団)

府中市議会議員の 結城りょう です。HP検索→結城りょう

 

共産党議員団は6月議会一般質問で、赤野秀二議員が保育所の待機児童の問題について質しました。府中市の今年の待機児度数は146人減少とのことですが、これは共産党議員団が要望してきた、認可保育所の増設が要因であることが答弁でわかりました。赤野議員は「保護者の多くは認可保育所を望んでおり、引き続き整備を求める」と要望。また今年10月からの「幼児教育・保育」の無償化について、市に対象範囲を確認したところ、「企業主導型保育事業」も無償化との答弁でした。この「企業主導型保育」は、国の認可外保育指導監督基準(最低限の目安)にも満たない事業であり、「保育士配置や保育室の広さなど、子どもの健やかな育ちを保障する保育の質を担保できない安上がり保育」と批判が出ています。

 

府中市において、基準を満たさない保育事業所の数を確認したところ、「12施設で176人分」との答弁でしたが、市の直接指導などの関与ができないとのこと。赤野議員は今後も認可保育所の増設を求めました。また赤野議員は、今回の幼保無償化が消費税増税分を財源にしていることを質しました。現在、低所得世帯には保育料の軽減措置がされており、今回の無償化によって受ける恩恵はわずかであり、「低所得世帯には、公的給付より消費税増税分の負担の方が重なる」と指摘。消費税は低所得者ほど税負担が重い逆進性のある税制であり、格差と貧困が拡大していく今日においては、最もふさわしくない税制であり、これを財源とする幼保無償化には反対していくことを、あらためて主張しました。

 

結城りょう