09 9月

府中市 小中学校の教員カスハラ対策・・保護者からのクレーム対応について、学校外の専門窓口で受け付ける取り組みを(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★保護者からのクレーム対応に追われる時間を、子どもたちのために時間が使えるようにしたい

共同通信ネットニュース9月3日付によると、学校現場の負担となっている保護者向けの対応について、「学校外の専門窓口で引き受ける取り組みが広がり始めている」と報じています。同ニュースでは「勤務時間外に保護者から連絡があることも多く、理不尽な苦情や要求は教職員の退職・休職の一因。『保護者と向き合うのは教員』という“常識”を変えたことで、学校側には『子どものために時間が使えるようになった』など大きな変化がある」として、「関係者は『学校の当たり前にできたら』」としています。

また具体例として、「奈良県の天理市が昨年4月に開設した『ほっとステーション』、元校長や公認心理師らが保護者の相談や要望に一元的に対応。保護者と学校の間に立った解決を目指し、学校現場を訪問することも多い。今年7月末時点までに727件の相談があった」との実績例も紹介しています。(参考、共同通信9月3日付)

★保護者からの過度な要求に我慢する教員のケースも多い

いわゆるカスハラについて、東京都が条例施行をしましたが、4月のNHKネットニュースによると、「東京都内で4月から施行されたカスタマーハラスメント防止条例が、教育現場にも適用されることから、都教育委員会は、学校などでの保護者からの過度なハラスメントへの対策に乗り出すことを決めた」と報道しています。

同ニュースによると、「保護者から過度な要求や理不尽な言動などがあっても、教員が子どものことを思って我慢してしまうケースもあり、こうしたことが負担の増加につながっている」として、都教育委員会は今後、有識者会議を新たに立ち上げて対策を検討していくこととなったそうです。

この有識者会議には教育学や憲法に詳しい専門家や弁護士などが参加、「教員や保護者の代表から現場の課題を聞き取り、保護者が学校に意見を伝えやすい環境づくりや教員を守る仕組みづくりについて検討を進めていく」とのことです。なお都教育委員会では、年内を目標に対応策をとりまとめく予定とあります。

★元校長 “マニュアルがあれば 執ようなクレームなど減るのでは

また同ニュースでは、学校現場の声として元校長先生の声を伝え、「暴言が引き金になって心を病んでしまったり、自分の力を十分に発揮できなくなってしまうのは、学校にとっても痛手だった。対応マニュアルのようなものが作られ、それが保護者にも周知されれば、学校に向けられていた過度な要求や執ようなクレームは少しでも減らすことができるんじゃないか」と話しています。

学校でのトラブルについて、教員からの相談を受ける団体では、2024年度に前の年のおよそ1.5倍の221件の相談が寄せられているそうで、うち半数以上にあたる127件が保護者とのトラブルに関するものにあたり、年々増えているとのことです。「一方で、保護者からの指摘が現場での改善につながるケースもあるといい、過度な要求なのかそうではないのか、見極めが重要」とも指摘しています。

★保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もある

また同ニュースでは、学校リスクマネジメント推進機構の宮下賢路代表は「保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もあるので、いいことではある。こうした状況に対するマニュアルなどがあれば、教員側も対応しやすくなるほか、保護者側も冷静になって、学校に要望を伝えられるようになり、それが子どものための解決策につながっていくこともある」と指摘しています。(参考、4月24日付、NHKインターネットニュースより)

~昨今、学校の教員については多忙な業務とあわせて、いわゆるモンスターペアレントの存在がメンタルヘルス悪化の原因の1つとも言われてきました。私あてにもこれまで多くの保護者の方から、お子さんの学校における教員の指導に関する苦情、要望などが寄せられてきましたが、確かにニュースでも指摘しているように、「保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もある」というのは、その通りだと思います。ぜひ対応マニュアルの作成はもとより、法律家、顧問弁護士のような存在を各学校ごとにいると、また学校や教員側の対応も変わってくるのではないかと、感じています。今後の都教育委員会の対応に注視していき、また議会でも質疑などしたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※府中市の令和8年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

※ ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

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※原則、朝8時まで

06 9月

府中市学校給食 姉妹都市 佐久穂町のお米を学校給食用に購入、持続可能な給食運営めざす(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

東京新聞9月4日付ニュースによると、府中市は、「市内の小中学校の給食用として、姉妹都市の長野県佐久穂町を産地とするコメを今年10月に購入すると発表した」とのことです。「全国的なコメの供給不足と価格高騰を受け、安定的な確保のために調達経路の多様化を図ることが狙い。同町のコメ農家の支援にもつながる」として、「市は、同町をエリアとするJA佐久浅間が調達した同町産米など約4トンを購入(金額は非公表)。府中市立学校給食センターが市内小中学校33校の学校給食に使う。市は、この取り組みを来年度以降も継続する方針。同町とJA佐久浅間の協力で、府中市の学校給食向けに新たなコメの作付けもする予定」と報じています。市の担当者は「児童生徒には姉妹都市を身近に感じてもらうとともに、持続可能な給食の運営を目指す」と話しているそうです。(参考、東京新聞9月4日付インターネットニュース)

★「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」(教育委員会 食育方針)

府中市教育委員会では「食育推進」の理念のもと、以下の学校給食方針を掲げています。以下、教育委員会の学校給食方針と令和5年度の予算要望で学校給食に関する要望と市の回答について、掲載します。

近年、偏った栄養摂取や、朝食欠食など食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校においても積極的に「食育」に取り組んでいくことが重要となっています。
また「SDGs」 の考え方を踏まえ、これまでの「食育」の取組に加えて、環境と調和のとれた食料生産とその消費に配慮することや、伝統的な和食文化を次世代に継承することについても、「食育」を学ぶ上で大切な視点となっています。
府中市では、「未来へつなぐ府中2020レガシー」として、各学校が府中の自然や文化、人的資源を活用し、家庭や地域等と連携を図りながら、「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」に関する教育活動を展開しています。(以上、教育委員会の学校給食 食育方針より)

府中食育ニュース ※府中食育方針

~私は令和5年度の府中市長あての要望書のなかに、おいしい学校給食を求める要望をしましたが、以下要望と市の回答を掲載します。~

〇ゆうきりょう要望・・市内に存在している食品メーカーのいくつかの食品工場の製品を、学校給食に取り入れることを検討してください。

●市の回答⇒給食用食材は使用基準を定め、使用量の確保や価格などを勘案し、選定しています。市内の食品加工業者からの納入は、基準や数量、価格などから難しいとの声もいただいています。引き続き調整していきます。

④要望・・学校給食の主食について、物価高騰の影響をうけるパンより、物価が安定しているお米を主食とすることを要望します。

●市の回答⇒従前から国の米飯給食の推進をふまえ、米飯中心の給食としており、また毎年、米飯回数を増加しております。

※府中市の令和8年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

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04 9月

府中市小中学校「 夏季における小中学校教室の室温状況とその対策を求める・・府中市議会一般質問」(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日の府中市議会一般質問で、「夏季における小中学校教室の室温状況とその対策」について、質疑要望しました。

〇ゆうきりょう主張⇒ 今年は6月から猛暑日が続き、学校の教育環境(教室)について、その悪化が懸念されます。府中市ではすべての小中学校の教室に冷房設備が完備しているものの、近年の暑さにより教室によっては、その室温が上昇し、子どもたちの教育環境が悪化しているという事例が散見されています。

この近年の猛暑により、学校教室の室内環境が著しく悪化している、という報道が多数あります。先日も市内の小学校にお子さんを通学させている保護者の方からメールで、お声をいただきましたので、以下、紹介します。

★保護者の声・・誰か児童が犠牲になる前に対策を

「府中市内のある公立小学校では、エアコンの効きが悪い教室が複数あり、最上階の4階はエアコンを19度に設定しても効かず、30度以上のようです。これは5年以上前から変わりません。今年は特に暑いので、1番日当たりのよい南側の教室は34度の日もあり、熱中症になった児童もいました。とても学習ができる環境ではないし、給食を食べる気にもなれず、みな残しているとのことでした。このままでは、熱中症の人は増えるし、重症化しては大変です。断熱改修やエアコン修理などもお願いしたいところです。

エアコンが効く、空き教室がある時は、そちらに移動して授業をしているようですが、その教室でないとできないこともあるし、毎時間の移動は難しいです。とりあえず、明日からの子供の健康を守るため、応急的に何か対策を考えてもらえないでしょうか。簡易的な冷風機など、個人的に持ち込みたいところですが、今すぐできる暑さ対策がありましたら、お願いします。この状況は、だいぶ前からのことなので、根本的な解決を望んでいます。誰か児童が犠牲になり、ニュースになってからでは遅いので、そうならないことを願っています」。(以上、保護者の方からのご意見より)

今年は6月から猛暑日が続いている、子どもの体温は大人より3度から4度程度高いと言われている。教鞭をとる先生も、30度以上の教室では大変なご苦労だと思います。そこで以下3点伺います。

★屋上面に遮熱効果のある塗料を塗布するなどして冷房効率の改善に取り組んでいる(市の答弁)

〇ゆうきりょう質問⇒ 今指摘した、劣悪な教室環境について、当面の策として、教室の室温が指針より高く、劣悪な環境にあると認められる教室は、特別の断熱改修工事などの対策を求めたいが、市の考えを伺います。

〇市の答弁⇒ 校舎の断熱性能の向上を目的として、校舎の屋上・外壁の防水改修工事を実施する際には、屋上面に遮熱効果のある塗料を塗布するなどして冷房効率の改善に取り組んでいるところです。今後も引き続き、良好な教室環境を確保できるよう、取り組んでまいります。

★昇降口などにミストシャワーを設置し、熱中症対策の充実を図っている(市の答弁)

〇ゆうきりょう質問⇒ 取り急ぎ、子どもたちの健康を守るための応急対策を検討できないでしょうか。例えば、 各校への冷水器の設置、個人の児童による冷風機の持ち込みを許可するなど。あるいは猛暑で劣悪な教室には扇風機を数台設置するなどの対策を検討できないでしょうか。

〇市の答弁⇒ ほとんど全ての普通教室には、冷房から出る冷風を効率的に循環させるための補助的な役割として、扇風機を設置しております。また、個人の冷風機の持ち込みは安全上の配慮から認めていないものの、ネッククーラーの使用や水分補給などにつきましては、積極的に認めているところです。更に、室温が高い教室につきましては、状況に応じて、空き教室へ移動して授業を行うなど、運用面の工夫で対応しております。なお、今年度は、新たに、昇降口などにミストシャワーを設置し、熱中症対策の充実を図っているところです。

★熱中症対策は学校生活の健康と安全にとって、最も重要(市の答弁)

〇ゆうきりょう質問⇒ 各学校に対して、夏の教室室温調査の実施と、その結果から対策を講じるべき教室について対策を検討してほしいが市の考えを伺います。

〇市の答弁⇒ 教育委員会は、熱中症予防対策など、学校生活における児童・生徒の健康と安全を確保することは最も重要であると認識しています。このことから、施設整備などのハード面、授業実施計画・内容の工夫や授業場所の柔軟な対応などのソフト面の両面から、学校とも協力して、引き続き必要な対策を積極的に講じてまいりたいと考えております

〇ゆうきりょう意見要望⇒ 先ほど紹介した親御さんの声にあるような、特に劣悪な環境にある教室が、市内には複数個所、あるのではないか、と思われるわけです。この際ぜひ調査して、なにか応急的な対策が必要な教室について、早急の措置を要望します。断熱改修については夏の暑さと同時に、冬場の温熱効果もあるだけに、予算をつけて進めてほしい施策であり、先ほど紹介した、心配されている親御さんの声を、受けとめて、いただきたいと思います。

※府中市の令和8年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

 

 

 

03 9月

府中市 けやき教室(教育支援センター)への児童の送迎を、児童が独りでも通室できるようにしてほしい(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日の府中市議会一般質問で、「けやき教室」へ通室する児童について、府中市では保護者による送迎を義務付けていることについて、保護者からのお声をもとに、質疑要望しました。

★けやき教室への通室に保護者が送迎するのは、不可能に近い(保護者の声)

〇ゆうきりょう主張⇒ 小学校のお子さんを「けやき教室」へ通室を希望されている保護者の方から、この件でもメールでご意見をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

~私は、府中市内の小学生の保護者です。子どもの不登校が長くなり、フリースクールなどには通っているものの、学習面では私が、家でドリル、プリントなどをさせて頑張ってきました。ひとり親のため仕事などで時間も限られる中、なんとか他に学習の機会をと、けやき教室への通室ができるよう試行錯誤しているところです。

けやき教室では、「小学生は親の送迎なしでは通えない」とのこと。私の体調不良や仕事の関係もあり、送迎は正直かなりの負担になります。不登校児の親は皆さんそうですが、今までも子どものためにと時間と労力、経済的にも多くを削って子どもの不登校対応に、充ててきました。親の送迎ができない児童は、けやき教室には通えないのでしょうか。それでは、なんのための不登校支援なのかと思ってしまいます。

ひとり親や、共働きの家庭では正直なところ、朝晩の送迎は不可能に近いと思います。他にも、送迎の問題で、けやき教室への通室を、諦めたご家族もいらっしゃるとお聞きしています。例えば文京区では個々の状況に応じた柔軟な対応で、親の送迎なしで、教育支援センターに通うことを可としているようです。せっかくの公的支援、全ての人に平等公平に行き渡るよう、切に要望いたします。(以上、保護者の方からのお声より)

私は、けやき教室の理念を生かすためにも、ぜひ通室を希望されるすべての保護者の方の期待に応えていただけないものかと、思うわけです。

〇ゆうきりょう質問⇒ そこで2回目1点伺います。けやき教室に通室する児童について、こうした保護者の実情も鑑みて、児童個人による通室を認めるべきと考えますが、教育委員会の考えを伺います。

〇府中市の答弁⇒ 小学生の通室については、通室の時刻が児童により異なるため、児童の動向を把握するとともに、安全面への配慮から、保護者の方々による送迎をお願いしているところでございます。なお、本年4月に教育センターが東府中駅前に移転し、これまで以上に鉄道を利用した通室がしやすくなったことを認識しておりますが、児童のみでの通室を許可できるか、慎重に検討しています。

★文京区では、条件をクリアすれば、児童独りによる通室を認める

〇ゆうきりょうの主張⇒ 他の自治体の事例では、都内の文京区の教育支援センターでは、児童の3年生から6年生については、以下の要件を踏まえて児童個人の通室を認めています。

①保護者との面談を数回行い、児童の発達障害の状況を確認、利用する交通機関や通室経路の確認を行うなどの、アセスメントを実施する。

②最終的には保護者から「通室の際の事故は、教育委員会は責任を負いかねること、保護者の責任を明確にする」という趣旨の誓約書を作成して、一筆取るそうです。

文京区では、こうした条件をクリアすれば、今のところ、ほぼ全員、個人の通室を希望する児童については、それを認めているとのことです。先ほど、親御さんの声を紹介したように、共働きの親御さん、なかでも、ひとり親の保護者の方にとって、常時、児童の通室の送迎をすることは困難であるのが、実情です。ぜひ前向きな検討されることを要望します。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※府中市の令和8年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

※ ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

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01 9月

府中市 給付型奨学金制度の創設を求めたい・・品川区と千代田区が新たに創設へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★品川区、千代田区が所得制限のない給付型奨学金制度を実施へ

東京新聞インターネットニュース(8月31日付)によると、「東京都の品川、千代田両区は所得制限のない給付型奨学金制度を、来春の進学予定者から始める。大学などの学費値上げの動きがある中、家庭の経済状況によらず希望する進路を選択できるようサポートし、人材育成につなげる」との記事を配信しています。

同ニュースによると、「両区とも高校3年と卒業後2年以内の人が利用でき、給付期間は正規の修業年限としている。このうち品川区は、他学部に比べて学費が高い傾向にある医療系・理工農系学部の大学進学者が対象。年額54万円を100人に給付する」とのことです。また応募要件については、保護者など生計維持者が区内に引き続き2年以上住むことや、区内の地域貢献活動に定期的に参加することなどとしています。   千代田区については「大学、短大、高等専門学校(4年次から5年次)、専修学校(修業年限2年以上の専門課程)が対象。授業料などは年額最大80万円、入学料は最大20万円を15人に給付する」として、応募要件は本人が区内に3年以上居住、学校長の推薦があるなどとしています。(参考、東京新聞8月31日付)

★府中市も奨学金返済支援制度を実施へ

 府中市も返済額の一部を助成する事業をスタートしています。読売新聞の記事では「市教育委員会によると、対象は貸し付け制度型の奨学金を返済している20歳代で、年額10万円を上限に3年間で最大30万円を助成する」「課税所得があり、市内に3年以上在住を条件に、300人程度の利用を見込む」とのことです。同記事にもありますが、府中市には現状、奨学金制度がありますが、国や都の制度拡充にともない利用者は減少、貸付型奨学金制度利用者は29年の65件から23年度は27件に減少。記事では「市は長期におよぶ奨学金返済が結婚や出産、子育てなどの生活設計に影響を及ぼしかねないことから、返済負担に焦点をあてた支援に乗り出すことを決めた」とあり、高野市長も記事のなかで「若い方が府中に住み続けたいと思うきっかけになれば」と話しています。(参考、読売新聞2月11日付)

~今回の府中市の奨学金返済の一部助成は、今後の給付型奨学金制度へ拡充していくための、第一歩として評価するべきものではないでしょうか。以前紹介した都内の足立区が給付型奨学金を制度化していますが、ぜひ府中市でも今後の制度拡充を要望していきたいと思います。

★世田谷区では生活保護世帯の大学進学希望者へ給付型奨学金制度を創設

またすでに世田谷区では、区内在住の生活保護世帯の大学進学希望者を対象に、返済不要の奨学金給付を開始するとのことです。記事によると学費部分の上限を50万円、交通費と教材費は実費を支給するとしています。区では希望者を60人と見込み、昨年度の予算で3180万円を盛り込んでいるそうです。

新聞記事によると「生活保護世帯の子どもが大学などに進学した場合、子どもはその世帯から分離され、生活保護費が減額される」。「国は世帯年収や扶養する子の人数などに応じて、70万円まで授業料の減免をしているが、『大学の年間平均費用は約120万円、足りない金額をアルバイトなどでまかなっている』(区の担当者)が実情」。そこで世田谷区は「今回、奨学金を給付することによって経済的な理由での中退防止につなげたい考えで、成績の要件は設けない」としています。

★教育機会の平等、チャンスの平等は誰にでも保障されるべき

都内では足立区でも返済不要の奨学金制度を創設していますが、こうした施策を自治体としても可能な限り実施すべきではないでしょうか。今日の日本は格差社会となり、生まれた家によって将来の人生において貧困、格差が固定化し、才能にめぐまれたはずの子どもの将来が決まってしまうことです。教育機会の平等、チャンスの平等は誰にでも保障されるべきであり、学校に進学して学びたい子どもに学業の場を保障することは、政治の責任です。

国会でも予算審議の過程で教育無償化が与野党で議論されていますが、国と自治体がともに無償型の奨学金制度構築のために取り組んでほしいものです。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※府中市の令和8年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

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