Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

来週の月曜日、９月１日から府中市内の小中学校の新学期がスタートしますが、今朝の読売新聞多摩版に、夏休み明けに心身の不調を訴える子どもが増える傾向にあることから、東京都教育委員会は「都立中高生に個人端末や私用スマートフォンで『今日の気分』などを回答してもらい、心身状態を把握するシステムを導入している」とのことです。「心身のケアが必要だと判断した場合、学校内で情報を共有して対応を促したり、相談窓口を生徒に紹介したりする」としています。

またこの記事では、武蔵野市が「子どもたちに心と体の健康の大切さを紹介するバーチャルユーチューバー）「七転びさらさ」の動画をユーチューバーに公開。動画内でストレスを和らげる方法などを解説し、同市の健康課は『心身不調を感じたらすぐにSOSを出すことが大切。それに気づくきっかけになってほしい』としています」。

この記事にもありますが、２４年に自ら命を絶った小中高生は５２９人、都内では７５人が亡くなっているそうです。また東京都の教育相談センターのウェブ相談窓口に昨年相談が寄せられた相談件数は７～９月が３割を占めるそうです。（参考、読売新聞８月３０日付）

～児童、生徒のためのカウンセリングについて～　下記へご相談ください。

東京都でLINE相談を実施します|臨時のお知らせ|東京都保健医療局

教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン | 東京都教育相談センター

※府中市教育委員会　不登校未然防止資料　保護者のみなさんへ⇒「ちょっとしたことがきっかけで、『学校にいきたくないなあ。』と思うことがあるかもしれません」(1)

※不登校児童、生徒のお子さんがいる保護者どうしのつながり⇒　ねくすとぐろーあっぷ | プラnet | 府中市市民活動ポータル

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝８時まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★支援員配置校を現状の２．５倍、５千校に拡充へ

日本教育新聞８月２７日付インターネットニュースによると、「文科省は来年度、校内教育支援センターの支援員の配置校を大幅に増やすことを検討」と配信しています。中身については「市区町村の教育委員会を通じて経費を補助し、現在の2・5倍の5千校に拡充することを目指す。学習支援とともに相談支援も行い、不登校の未然防止や学校復帰に取り組む」とのことです。

同ニュースによると、「支援員の配置事業は、報酬や手当、交通費などを国県市が3分の1ずつ負担する内容。本年度は2千校に配置している」とあります。また同省によると、「校内教育支援センターを置く公立の小・中学校は昨年7月現在、1万2712校で設置率は46・1％。自治体への調査では、利用する児童・生徒の約7割が、不登校傾向が改善された」と、その成果を強調。

★保護者を支援する団体を２００から３００カ所に拡充

また不登校対策では、児童・生徒へのアウトリーチ（訪問）支援を行う人を130人から450人に、保護者への支援を実施する団体を200から300カ所に拡充するとのことです。文科省ではこうした事業に必要な費用として118億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む考えであると伝えています。（参考、日本教育新聞８月２７日付ネットニュースより）

～府中市にも教育支援センター「けやき教室」がありますが、この文科省による支援策について、児童、生徒、保護者への支援策を拡充していただきたいと思います。とくに保護者に対する支援策、なかでも保護者どうしが連帯できる制度を、ぜひ国も主導して、各自治体、学校現場段階でも保護者が孤立することのない仕組みをの構築を期待しています。（ゆうきりょう）

★学校内の居場所、学び場にいる児童、生徒の学び直しの教育を実施

この５月の朝日新聞の記事で、文科省は「不登校の小中生ごとに、学習の計画づくりや評価をできる仕組みが新設される方向」「今は学校ごとに独自の教育課程が認められている一部の特例校を除き、多くの学校では不登校の子どもの状況を十分に反映できていないという課題がある」として、「教育支援センター」学校内で教室以外の居場所や学び場として設けた「校内教育支援センター」で少した子どもを想定しているとあります（民間のフリースクールなどに通う子どもは対象外）。

同記事によると「文科省案では、教育支援センターの指導員らと学校担任らが連携して、個別の指導計画を作成」「通常より授業時数を減らしたり、『学び直し』の適切な評価ができたりするようになる」としています。またそうした評価は高校入試でも活用できる方向で検討されているそうです。一方で「指導計画の策定や評価を担う人材の確保、学びの質の担保などの課題があり、具体的運用については今後議論される」そうです。

★その実現にはハードルがある・・学習計画をつくり、評価できる人を確保できるか

一方で記事（２８面）では、「実現にはハードルがある」として、①子どもの受け入れ場所が十分でないこと、②教育支援センターや校内の居場所、学び場で、子どもごとに学習計画を作り、評価できる人を確保できるかどうか。「センターなどに配置される人は『教員免許を持っていない人もいる』（文科省担当者）」、③評価のありようが難しいことで、「学級で授業を受ける子どもと同列に扱わないなら、内申点をどうつけて、高校入試でどうあつかうかが課題にある。これについては「何らかのガイドラインをつくると思う」（文科省担当）。

全国的に不登校児童、生徒数が増え続け２３年度は３４万６０００人をこえています。府中市においても児童生徒数あわせて６００～７００人はいると想定され、とくにコロナ禍でさらに増えたのが特徴です。

～府中市でも「不登校特例校」（中学）を設置しましたが、そこで学べるのは一部で、多くの生徒が自宅、あるいは民間のフリースクールで過ごしているだけに、今回の文科省方針がどの程度徹底されるかは、わかりません。

また府中市には不登校児童、生徒の居場所として、市内すべての小中学校に「サポートルーム」がありますが、文科省方針をこのサポートルームで実施するとなると、不足している教員数の実態など考えた場合、ハードルが高いと思われます。今回の文科省方針を受けて、また府中市の教育委員会からも具体的な指針があると思われますので、議会でも質疑要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

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★夏休み明け、要注意の小中高生、自殺が最多原因の若年世代

先日の読売新聞に文科省が、子ども自殺防止の新たな指針を設けるとの記事があります。これは学校が医療機関との連携を強めて、児童生徒の自殺を防止するために、教員向けの指針を新たに作成するものとあります。同記事によると「文科省は２００９年、自殺予防に関するマニュアルを公表したが、医療機関との連携については詳細を示していなかった」として、「自殺の兆候が疑われても、専門的な知識のない教員だけでは、十分な対応が難しいのが現状だ」と指摘。「新たな指針では、自殺の兆候の例示や医療機関との具体的な連携方法、児童生徒に対応する際の留意点などを示し、内容を解説する研修動画も制作する」としています。この記事にもありますが、小中高生の自殺者は２４年に過去最多の５２９人を記録、若年世代の死因の一番が自殺であり、文科省も２６年度予算案では概算要求を盛り込んでいます。（参考、８月２２日付、読売新聞）

～府中市の小中学校でも９月から新学期がスタートしますが、夏休み明けに不登校児童、生徒が増える傾向があります。また子どもの自殺についても、疑われる時期をむかえるのも、このころではないでしょうか。府中市においても、文科省の指針をうけて、対策を求めたいものです。（ゆうきりょう）

★夏休み明け、チェックリストの活用を

２４年９月の東京新聞に、夏休みが終わり２学期へのスタートをむかえる今、心身に不調を訴えるこどもも増えることから、「保護者がどう対応するかの判断を手助けする『学校休んだほうがいいよチェツクリスト』がインターネットでの公開から１年、利用者が７万５千人を超えたと報じています。

※チェックリストはラインで登録すると無料で利用できます。インターネットで「学校休んだほうがいいよチェツクリスト」で検索すると、QRコードがでてきます。

同記事によると同チェックリストは、ラインで友達登録すると無料で利用でき、「子どもの心身や家庭での状態について２０項目の質問に答えると、状況に応じて『休ませましょう』『休ませたほうがよいです』『対話の機会をつくりましょう』「『何か不安なことある？』などと聞いてみましょう」の４パターンある監修医師の意見のうち１つが表示されるそうです。

★不登校の原因は学校や家庭など、複雑にからみあう

この記事では「不登校生の支援に取り組む学習塾などの３団体が開発」「支援団体が公表した利用者へのアンケート結果からは、保護者が監修医師の意見に従って学校を休ませたことで、多くの子どもの心身の状態が改善したことが明らかになった」そうです。

また同記事では、お子さんの不登校を経験した日大の末冨芳（かおり）教授の話として、「子どもが学校に行きたくないと言った時、親が相談する仕組みが制度として整っておらず、このチェツクリストが受け皿になった形だ」「自分の経験を踏まえ、『まず休ませることが大切』ということも伝えたい。不登校の原因には学校や人間関係、家庭の問題などがあり、複数が絡み合うことや、子ども自身が分からない場合もある」「なるべく焦らず、休ませることでこどもの力を回復させ、少しずつ前に進んでほしい」とコメントされています。（参考、２４年９月、東京新聞より）

※チェツクリストの主な質問項目（東京新聞の記事より）

①登校時間が近づくと頭痛、腹痛、吐き気など身体的な症状を訴える

②なかなか寝付けなかったり夜中に何度も目が覚めたりするようだ

③朝食、身じたく、トイレなどに時間がかかりすぎて遅刻することがある

④すぐにイライラするようだ

⑤課題や宿題が提出できないことがある

～夏休み明けは子どもの不登校、また自殺など増える時期でもあります。この記事にあるように、専門家の意見も踏まえて、保護者の方がお子さんに対して、慎重な判断をされるよう、このチェツクリストを活用されてみてください。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝８時まで

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府中市教育委員会では、令和7年10月より、府中市学校給食センターでは、姉妹都市である長野県佐久穂町産の米を含む、JA佐久浅間から調達した約4トンの米を市内の小・中学校の給食に使用することなりました。（教育委員会HPから）

★佐久穂町のお米を、学校旧称に導入する背景と目的

1. 児童・生徒の地域理解の促進・・姉妹都市・佐久穂町産の米を学校給食で提供することで、児童・生徒が佐久穂町を身近に感じ、地域間のつながりを意識する機会とします。

2. 米の安定的な供給体制の確保・・全国的な米の供給不足と価格高騰を受け、より安定的な供給体制の確保を図るため、調達経路の多様化を進めています。

3. 佐久穂町の農業支援・・佐久穂町の米農家を支援し、地域経済の活性化にも寄与します。

４，実施内容・・令和7年10月に、佐久穂町産を含む米を約4トン購入し、府中市立小・中学校の学校給食で使用します。

５，今後の展望・・この取組みは、児童・生徒の食育の一環として、姉妹都市とのつながりを深めるとともに、持続可能な給食運営を目指すものです。今後も、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。（府中市教育委員会HPから）

★府中市でも「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」（教育委員会 食育方針）

府中市教育委員会は「食育推進」の理念のもと、以下の学校給食方針を掲げています。

～近年、偏った栄養摂取や、朝食欠食など食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校においても積極的に「食育」に取り組んでいくことが重要となっています。
また「SDGs」 の考え方を踏まえ、これまでの「食育」の取組に加えて、環境と調和のとれた食料生産とその消費に配慮することや、伝統的な和食文化を次世代に継承することについても、「食育」を学ぶ上で大切な視点となっています。
府中市では、「未来へつなぐ府中2020レガシー」として、各学校が府中の自然や文化、人的資源を活用し、家庭や地域等と連携を図りながら、「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」に関する教育活動を展開しています。（以上、教育委員会の学校給食　食育方針より）～　※府中食育ニュース　※府中食育方針

★利根町の町長さんが以前、三鷹市の市民であったことがきっかで交流

今年５月東京新聞多摩版に三鷹市が「学校給食など、米どころと連携」「茨城県・利根町と協定締結」との記事があります。記事では「三鷹市が災害時や食育、まちづくりなどで連携を深めるため、茨城県の利根町と包括連携協定を締結した」とあります。記事にもありますが、利根町は利根川に面した米どころであり、「三鷹市が子どもの食育のため、安心安全な給食食材の調達先を探した際、かって利根町の町長が三鷹市内で暮らしていた縁などがから、両市町のつながりができた」とのことです。

★利根町の特別栽培米、コシヒカリが学校給食に提供へ

また記事によると「昨年度、特別栽培米のコシヒカリが学校給食用に２日分提供され、市内全２２校の小中学校の児童生徒が味わった」として、それを機会に連携が深まったそうです。記事のなかで三鷹市の河村市長は「米不足や米価高騰のおり、ありがたい」として、利根町お佐々木町長は「互いに協力し、子どもたちや地域の安全安心のためがんばっていきたい」と話しています。

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日のNHKインターネットニュースでは、府中市内の小中学校が２学期の始業式を９月１日からに変更した件を報じています。

★夏休みが増える分の授業数は、１日５コマの授業数を６コマにすることで対応

同ニュースでは「厳しい暑さの中、子どもたちが登下校中などに熱中症になるリスクを減らそうと２学期のスタートを遅くして９月に変更する学校もあります。
しかし暑さは９月も続くとみられ、学校では子どもたちに日傘を差すことなどを指導しています」として、府中市の市立小中学校では、「厳しい暑さの中、子どもたちが登下校中などに熱中症になるリスクを減らそうと、ことしは２学期のスタートを遅くして３３校の小中学校すべてで始業式を９月１日に行うことにしました」と伝えています。

同ニュースでは市立小柳小学校を取り上げ、「夏休みが増えた分減ることになる授業時間については、１日５コマの授業を６コマにするなどして対応する予定で、冬休みは例年と同じ日数を確保する」として、「学校は子どもたちに対して、登下校中に帽子を着用したり必要に応じて日傘を差したりするよう指導している」と伝えています。

★「熱中症のリスクをいかになくしていくかが学校の課題」（小柳小学校校長）

また同ニュースでは府中市の小中学校が熱中症対策を強化していることを伝え、今年度から夏休み期間中のプールの開放をとりやめたり、運動会の実施時期を「５月中か１０月以降」に見直していることを報じています。ニュースのなかで小柳小学校の内井利樹校長は「熱中症のリスクをいかになくしていくかが学校の課題だ。やれることをやっていくことが今後も必要だと思う」と話していることを伝えています。ニュースのなかで文部科学省は「ことし５月、熱中症対策として夏休みを柔軟に運用するよう通知を出していて、夏休みを延長する代わりに冬休みを短縮して授業時間を捻出することも検討して欲しい」と通達していると報じています。（参考、NHKニュース８月１９日付）

★熱中症から子供を守る6つの工夫