Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞ネットニュースで、都内の自治体で教育関係の予算の動向について記事が配信されていますので、紹介します。

★修学旅行や制服の無償化も進む２３区の自治体

教育関係費用の「無償化」の施策が目立っているとして、２３区の葛飾区、品川区や荒川区などが新年度予算で実施予定。足立区も中学の修学旅行無償化を盛り込んだ補正予算が成立しているそうです。

品川区では２３区で初めて、２６年度から区立中学の制服無償化を実施予定で、同区ではすでに学校給食や学用品が無償化されており、義務教育にかかる主要な費用は区が全て負担することになる。また葛飾区や荒川区は、区立小中学校で使うドリル教材を無償化する方針。荒川区によると、修学旅行の無償化などと合わせて、小学校では６年間で平均約１６万円、中学校では３年間で平均約２５万円の保護者負担が軽減される見込みとのことです。

他にも港区では４月から、月２０００円かかっていた学童クラブのおやつ代を無償化するのをはじめ、足立区が、一定年収以下の世帯を対象に、高校生１人当たり５万円の支援金を支給する。部活動の合宿や用具代、運転免許証の取得費などへの利用を想定しているそうです。

★こども・子育て応援基金については、教育の分野にも活用できる

私も都内のこうした動きを踏まえて、先の予算特別委員会総括質疑において、府中市においても、教育関係費の無償化施策に踏み出すべきと質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問１⇒「子ども・子育て応援基金」について、この基金の目的を再定義し、その活用については、保育・子育てに加え、国や都から義務教育関係無償化の支援策が得られるまでの間、無償化費用に充てることができる基金に改定することを提案しますが市の考えは。

◎府中市の答弁１⇒　「こども・子育て応援基金」については、教育の分野についても活用できるものとなっています。一方で、小中学校の義務教育関係の無償化については、本来国の責任において全国一律で実施すべきものであると認識しており、市で実施している学校給食費の無償化については、子育て家庭への経済的支援の一環として、あくまで国が実施するまでの時限的な期間で実施します。

そのうえで学校の義務教育関係の無償化事業を実施することを慎重に判断し、この事業が経常的に実施する事業になるのであれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないため、他の事業費の見直しなどにより一般財源をねん出するなどの対応が必要になってくるものと考えています。

★「２３区では義務教育関係費の無償化が進みつつある、いずれも府中市でも実施を求めたい」（ゆうきりょう要望）

◎ゆうきりょう主張⇒　今後は義務教育関係費の無償化、大きな流れになるだろう。都内の品川区では小中学生の学費無償化し、制服、修学旅行、副教材にいたるまで無償化にした。２３区の他自治体もそれに続いている。恐らくこの流れは多摩地域の自治体にもくるだろう。その際は府中市がその先頭に立って施策の推進を期待したい。これも本来は国がやるべき施策だと思うが、それまでの一時的な措置として、国や都が補助するまでの措置として、多摩地域における教育無償化の先頭を、府中市が走ることで、「子育て、教育するなら府中市へ」の教育行政のサービスをめざしてほしい。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

情緒発達障害の児童をもつ保護者の方からのご相談で多いのが、府中市の小学校にも情緒障害支援学級を設置してほしいという要望です。私も以前、市議会一般質問でも取り上げ、複数の他会派の議員さんも質疑要望されています。

そこで保護者の方が府中市にあてた要望について、この件で府中市教育委員会からの回答があり、その掲載をお許しいただいたので、以下紹介いたします。

★府中市はインクルーシブ教育を推進する方針

～情緒障害支援学級の設置について、お返事いたします。このたびいただきましたご意見について（情緒支援学級設置）、現在、府中市では情緒障害等のある児童・生徒につきましては、通常の学級および全小・中学校に設置している特別支援教室において、個別指導や小集団指導を行っております。また、通常の学級では、教科指導におけるユニバーサルデザインを推進するとともに、特別な支援などが必要な場合には、担任や学習支援員による個別の対応や、合理的配慮支援員による個別支援を行っているところです。

このことから、現時点では、自閉症・情緒障害特別支援学級を設置せず、現在の特別支援教室などの支援体制の一層の充実を図ることが重要であると考えていますが、引き続き、検討を行ってまいります。

★様々な特性や考えを持つ多様性のある子どもたちが、可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求する方針

情緒面で支援が必要な児童・生徒にとって、本人に合った環境を提供していくことは重要な支援の一つです。そのために、特別支援教室での支援や指導を在籍学級での支援につなげる取り組みや、教員の専門性を高めるための教育研修を行うなど、特別支援教育の充実に努めているところです。また、不登校や自尊感情の低下などの二次障害につながることがないよう、校内で落ち着いて過ごすことができる場所の設置や児童・生徒が主体となる授業や学校行事の工夫なども推進しているところです。

今後も、様々な特性や考えを持つ多様性のある子どもたちが、可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、自立と社会参加を見据えて、一人ひとりの児童・生徒の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様な学びの場の充実を進めていまいります。（以上、府中市教育委員会からの回答）

★府中市の学校現場では、インクルーシブ教育に対応できているのか

私のブログをご覧になっている市民の方（小学校の児童の保護者の方）から、以前、学校現場におけるインクルーシブ教育のあり方などについて、メールをいただきましたので、その一部を紹介させていただきます。

～府中市はインクルーシブ教育推奨で推し進めているとの事。発達障害、発達障害と診断がされないグレーの子、境界知能の子、親御さんも気付かなく影を潜めてる子、クラスの中に必ずある程度の人数は在籍していると思います。身近に障害のある方が存在しなければ、理解は難しいです。一緒に生活を共にしている親でさえ考える日々です。府中市として、教育に携わる方々、現場の学校長も含める全ての教職員に、定期的に理解を促し対応できるような取り組みをされているのでしょうか。

★通常級の教員が１人で発達障害やその他の生徒にも気を配るのは無理

東京都の教職員は、学校の規模で人数が決められている事はわかります。しかし、通常級の教員が１人で発達障害やその他の生徒にも気を配るというのは、どう考えてもムリな事だと、素人でも思います。インクルーシブ教育をと言うのであれば、情緒級設立の予定もないのであれば、インクルーシブを貫き通すのに、手助けが必要な生徒が、そして教員の負担が軽減されるよう、府中市で補助職員を雇用する事は出来ないのでしょうか。（以上、保護者の方からの声）

～ちなみに、多摩地域の自治体で情緒障害支援学級を設置していないのは、府中市の他に武蔵野市、西東京市、八王子市、稲城市だけでした。今後もこの課題について、議会でも取り上げたいと考えています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨年９月の府中市議会一般質問で、「小中学校における水泳授業のあり方について」の質疑を行い、現状の小中学校における水泳授業、夏休みの水泳指導のあり方について再検討をするべきだと主張、要望しました。

★水泳授業、指導の時期、屋外での実施というやり方を変えるべきでは

◎ゆうきりょう主張⇒　先日、市内の小学校にお子さんを通学させている保護者の方から、以下のお声をいただきましたので紹介します。

『もはや（府中市の）学校の屋外プールは限界と感じています。この夏休みに入って、今日から３日間各日、２学年ずつプールの予定がありましたが本日も中止。この分だと残り２日も天気予報から確実に中止でしょう。また授業でも、ここまで少ない時間数では、体育で水泳だけは得意という子などは、自分を評価される機会も失い、理不尽さも感じているようです。現状では、はっきり言って、ただの水浴びです。何のために水泳授業をするのか？再考が必要と思います。学校で泳力を付ける必要性がないというならば、水泳授業は廃止も選択肢なのでは？もしくは夏季という固定観念を捨てて、実施時期をずらすもありではないでしょうか』。

8月４日付朝日新聞社会面（昨年９に、「消えゆく夏休み 水泳指導」との見出しで、「全国の小中学校で続いていた、夏休み中の水泳指導がなくなっている」との記事があります。「背景には異常な暑さや教員の働き方改革がある」とする一方で、「専門家は水の事故が増えるなか、学校での授業は今後も必要」との意見があるとしています。

◎ゆうきりょう質問①⇒　水泳授業、水泳指導の時期や実施場所について、夏季における屋外プールからの時期をずらして、また屋内プール施設などを借りての授業、指導を検討してはどうか、提案しますが、市の考えを伺います。

◎教育委員会の答弁⇒　の水泳授業の時期や実施場所についてですが、現在の学校プールは屋外施設のため、水泳授業が実施できる期間が限られることや、近年では、猛暑による熱中症対策のため、授業を中止せざるを得ないことなどが課題であると捉えています。

今後の水泳授業の在り方については、今年度、改築により一時的に学校プールが使用できない府中第三小学校において、近隣の中学校のプールや、民間プールを利用した水泳授業を実施していることから、この結果を検証するとともに、他市の動向等も参考に研究してまいります。（答弁より）

★水の事故から身を守る着衣水泳授業を全学校で実施を

◎ゆうきりょう主張⇒　この夏も各地で子どもの水難事故が発生しています。先日も女の子が複数川でおぼれて亡くなるという痛ましい事故が発生しています。こうした状況もうけてか、保護者の方から以下のようなお声もいただいているので、紹介します。

～聞くところによると、市内のある小学校では夏休みに専門の先生を呼んで、着衣水泳の指導があるそうです。ところが、私の子どもが通う小学校ではそういった指導は全くありません。同じ市内の公立小学校なのに、いろいろと差があることは承知しておりますが、こういった命に関わる指導については、どの学校に通う児童にも等しく機会を与えられるべきではないでしょうか？最近の子供達の水難事故の多さからも鑑み、検討の俎上にのせていただけるよう切に願っております。～（保護者の声）

先ほどの朝日の記事には、専門家（鳴門大学、松井教授）の意見では「学校の水泳指導は、水中で命を守る方法を教えるとともに、自分や友達がどのくらい泳げるかを知ることで、川や海で遊ぶ際の水難事故のリスクを下げる点で重要」とし、「水難事故から命を守る基礎的能力を身につけるためにも、水泳授業は一定の時間を確保して、安定的に行えるようにすべき」という主張も掲載されています。

◎ゆうきりょう質問⇒　着衣による水泳授業、水泳指導についてぜひ各学校でも統一して教えることを提案したいが、考えを伺います。

◎教育委員会の答弁⇒　の着衣による水泳の授業等についてですが、着衣による水泳は、水着での泳ぎとは全く違うという泳ぎの難しさを知り、万が一の際においても、落ち着いた対応が取れるようになることが、水による事故を防ぐために重要であると考えております。

このため、教員に対しては、毎年各学校の体育主任等を対象とした「安全な水泳指導のための地域講習会」において、「着衣のまま水に入った場合の対処方法」について指導しています。このことを受け、各学校では児童・生徒に対し、着衣での水泳を体験させる授業や、安全に関する指導を行っています。水による事故の防止については、重要な指導内容であることから、今後とも着衣による水泳の安全指導の徹底を図ってまいります。（答弁より）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

２１日付朝日新聞デジタルニュースで、公立中学校における夏の水泳授業の課題について記事が配信されています。

★熱中症などのリスクのほか、「肌の露出をしたくない」という声もあり、水泳授業を中止

同ニュースによると、「水泳の実技授業をやめる動きが、全国の公立中学校で相次ぐ。学習指導要領上、水泳の実技は中2まで必修だが、熱中症リスクやプールの老朽化に加え、肌の露出を避けたい思春期の生徒への配慮などが理由」「岩手県滝沢市は新年度から、市立中学全6校でプールを使った水泳の実技指導をやめる。近年、欠席者が増え、生徒から『肌を出したくない』という声があがっていることも背景にある」としています。 　また「静岡県沼津市も2025年度から、プールの老朽化などを理由に中学全17校で廃止する。愛知県大府市は24年度、福井県鯖江市は23年度に廃止した。代替策として座学の授業を行ったり、夏休みに希望者に外部講習を受けさせたりする」とのことです。

★水泳授業が普及した背景・・水難事故を守るための実技の必要性から

同ニュースによると、全国の学校プールは、「1955年に瀬戸内海であった沈没事故で修学旅行中の小中学生を含む計168人が死亡したのをきっかけに、急速に整備された背景があるそうで、スポーツ庁の担当者は「事故時に命を守るためにも実技は重要だ。中学でもできる限り行ってほしい」と話している。（３月２１日付朝日ニュースより抜粋）

★6月から9月までの4か月間を「熱中症予防要配慮期間」とする（府中市教育委員会）

★熱中症から子供を守る6つの工夫

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

朝日新聞ネットニュースによると、国民民主党は「小中高校の校則などを定める際、児童・生徒や保護者の意見表明の場を設けるよう学校側に求める学校教育法改正案を参院に提出した」「理不尽な『ブラック校則』を防ぐねらいがある」としています。

★児童、生徒、保護者が意見する機会、教員の研修実施も求める

同ニュースによると改正案は、「小中高校などを対象に、学校が学習や生活に関するルールを決めたり変更したりする際、児童・生徒や保護者が意見する機会を設け、出された意見を考慮するよう努めなければならないと定める」とし、政府には改正案の円滑な実施のため、教職員の研修を充実させるよう求めているものです。

国会で取り上げたのは国民民主党の伊藤孝恵参院議員で、ダンス部でのヒップホップの練習を制限する動きが出ていた中学校の事例を国会で採り上げたとのことです。ニュースによると伊藤議員は記者団に「声を上げて仲間を作って社会を変えていくことは可能だという真の主権者教育がなされるための法律になっている」と述べたとのことです。

★文科省も「生徒指導提要」を改定、校則見直しに保護者、子どもからの意見を聞き、議論する必要性を明示

２０２２年９月の朝日新聞の報道によると、文科省は小中高での生徒指導に関する教職員向けの手引き「生徒指導提要」の改訂案をまとめたと報じています。同記事では「近年、校則が理不尽だとする議論が各地で起きたことをふまえ、外部の目による評価が必要としてＨＰでの校則の公開を促す項目を追加」とし、「いじめや発達障害、性的少数者の子どもに対する対応策も盛り込んだ」とあります。この生徒提要には、「いじめ、不登校、中退、飲酒、喫煙などに対する指導方法が示されている」とし、「法的拘束力はないものの、生徒指導の参考にするための手引きとして活用」されているものです。

★校則について児童生徒、保護者からの意見を聞く機会を

またこの提要改訂では、校則の見直しに関して①子どもや保護者からも意見を聞き、議論の機会が必要」という文言が入ったことや、②校則を学校のＨＰなどで公開するよう促されたこと、③校則の意義を適切に説明できない校則の見直しを求めることが、現場の児童生徒に歓迎されているとしています。

近年では「ブラック校則」という呼び名もあるなど、子どもたちを委縮させるような校則も社会問題視されており、たびたび国会や地方議会でも取り上げる政党、議員もいただけに、今回の文科省による指導提要の改訂は、こうした世論も強く反映したものと思われます。今回の国民民主党の法案提出を契機に、ぜひ義務教育段階において、児童、生徒たちが主権者としての意識を持ち、考えて意見を述べることは大いに必要ではないでしょうか。ぜひ議会でも一度、取り上げたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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