Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

１１月２８日から開会予定の府中市議会第４回定例会の一般質問で、私は教育関係（不登校児童生徒、小中学校の修学旅行、副教材費など）の課題について４件の質疑を予定しています。（なお私の質疑は１２月１日（月）の午後３時半ぐらいからの予定です）

１、不登校児童、生徒の健康診断について

９月３０日付読売新聞に「不登校の子どもの健康診断の状況調査を実施する」との記事があり、同記事によると「不登校の子どもが学校の健康診断を受けられず、病気などが見逃されてしまう恐れがあるとして、総務省は年内にも、不登校の児童生徒の健康診断受診状況について、初の全国調査に乗り出す方針」と伝えています。同記事にありますが、２３年度における、全国の不登校の児童、生徒数は過去最多の約３４万６５００人で、１１年連続で増加、「総務省では、このうちの相当数の受診ができていない」とみて、調査によって実施把握を進める方針」とのことです。そこで以下伺います。

①府中市教育委員会において、不登校児童、生徒の健康診断に関する現状の方針、考えについて。

②市内の不登校児童、生徒のなかで、健診の未実施の人数などは把握しているのか。また国の方針を受けて、その実態把握調査について、いつごろ実施する予定か。

２， 不登校児童、生徒の卒業式に関する件ついて

不登校児童、生徒をもつ保護者の方から、自身のお子さんが卒業式に出席できず、残念に思っているというご意見をいただいたことがあります。卒業式は一生に一度のかけがえのない機会でもありますが、不登校のために出席できない児童、生徒さんも多くいるのではないでしょうか。そこで以下、伺います。

①昨年度における市内小中学校の卒業式において、不登校児童、生徒に関して、卒業式を欠席している人数について。

②卒業式に出席できない（欠席している）児童、生徒について、各学校ではどのように対応しているのか。

３，民間との連携による不登校児童、生徒の支援策について

２０２４年８月２５日付の読売新聞インターネットニュースによると、文部科学省は、不登校の小中学生が自宅やフリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できることを周知するため、省令を改正する方針を決めたと報じています。その条件として、「自治体が運営する教育支援センターや民間のフリースクールといった学校と連携している施設で学んでいることなど」としています。同記事にもありますが、学校の外で学ぶ児童生徒の成績の反映について、文科省は２０１９年に「意義が大きい」と認める通知していますが、一方で「学校現場の認知度には差があり、省令の学校教育法施行規則に明記することで定着を図る」というのが今回の方針と伝えています。そこで以下、２点伺います。

①文科省方針（フリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できること）をうけて、教育委員会として各小中学校に対する対応について。

②不登校児童、生徒のなかでフリースクールなど、民間団体が運営する施設に通っている人数は把握しているのか。把握している場合、昨年度の人数について。

４， 小中学校における教材費、修学旅行費用などに対する支援策の拡充について

国による教育無償化政策の流れをうけ、自治体においてもその影響が広がり始め、近年、都内２３区において、品川区をかわきりに公立小中学校における教材費、修学旅行費用などの無償化を実施する自治体が増えています。そこで府中市においても、多摩地域の先陣を切って教材費無償化などの施策を実施することを求めて、質問します。

①児童、生徒の一人あたりの教材費についての年間徴収額、修学旅行費の徴収額がいくらになるか。また２４年度の徴収額の合計について。

②現状、府中市の教育無償化、学校関係費における無償化の対象と、市の考えについて。

～いずれも保護者の方がたからご意見、ご要望のあった課題であり、新聞でも報道されている問題です。質疑の中身については、私のブログでも掲載いたします。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の学校給食に関するブログをご覧になられた保護者の方から、以下のご感想をいただきましたので、紹介させていただきます。

★脂っぽい肉、めずらしいメニュー、味付けが苦手で、現状、給食が苦手

私の子供が府中市内の小学校に通っており、給食の問題は気になっていました。野菜や肉などバランスよく食べる、食育、地域の食材の活用など、だいぶ以前から言われており、大切なことだとは思います。

私の息子の場合、脂っぽい肉、めずらしいメニュー、味付けが苦手で、現状、給食が苦手です。残していると、全然、食べてないじゃない、具合が悪いの？、1口は食べなさい等と指導され、我慢して1口は食べたり、片付けの時に先生が見ていない時に捨てているようです。また、食べないことを、周りの子供にからかわれたりしているようです。

保育園が食育に感心がある認可外保育園で、給食室が園の中にあり、おにぎり、お味噌汁、焼うどんなど、シンプルだけれど食べやすくて子供にとっておいしいメニューに慣れていたため、小学校に入ってのギャップが大きかったようです。給食が苦手で学校に行きたくないと言い始め、不登校に至る前にフリースクールや私立小学校も検討はしましたが、他に何かできることがないかを考えていた次第です。

★低学年くらいの子供が食べやすいようなシンプルなメニューを希望したい

そこで、先日の府中市議会の報告書を読んで、府中市でも給食のことが話題になっており、ゆうき議員のブログにたどり着きました。食育、バランスも大事ですが、低学年くらいの子供が食べやすいようなシンプルなメニューの方が、給食が苦手な子供にはありがたく感じます。

また、子供のうちは苦手でも大人になると食べられるようになる食材も多々あります。無理して食べる必要があるのかなと思います。私立小学校のHPでは、それぞれ違うお弁当を持って来るのも、個性を認めることになると書いてありました。そういう考えもあるのだなと思いました。給食を残す残さないの指導は、担任の先生に委ねられている部分があり、好き嫌いなく食べられるようになるという目標に向かうことで、学校に通うことが苦しくなってしまう子供も一定割合いるのではと思います。何か現状が改善されるような方向で検討して頂けると助かります。どうぞよろしくお願いします。（以上、保護者の方の声より）

★教員と栄養士らが一体で食育に取り組む（武蔵野市立桜野小）

２０２２年１１月の朝日新聞多摩版には、東京都教育委員会も食育を重視する方針を掲げているとの記事があります。同記事では「都教委は献立の工夫や食に関する授業に力を入れている公立学校を表彰している。２１年度には武蔵野市立桜野小学校が『健康づくり優秀学校』（学校給食分野）に選ばれた」とあり、「桜野小では、栄養士らが給食の時間などに箸の持ち方や、魚の身のほくし方などを指導している」「食材の地産地消も進めており、市内産のキャベツやニンジンを加えたメニューも取り入れている」とし、同校の校長先生は「表彰されたのは教員だけではなく、栄養士らスタッフが一体となって、児童に向き合ってきた成果だ。給食を通じて子どもたちの学びを深めたい」と語っています。

★区内企業との連携で、学校給食を地域にアピール（足立区）

また先日紹介した足立区では、児童、生徒から支持されている給食の献立を広くしってもらうために、区は企業と連携してPR活動をしているとのことです。記事によると「セブンイレブンでは、１１月上旬から人気給食メニュー『えびクリームライス』や、小松菜とツナを組み合わせた『こまつナサラダ』を区内外の店舗で販売」、「１１月中旬には区内のショッピングモールで、『おいしい給食フェア』を開催、給食献立パネル展示会、区内の小松菜生産者による説明会を開催」するなど、地域にアピールしています。

★府中市においても食育を重視し、栄養士さんの意欲を引き出す取り組みを

府中市の学校給食においても、たとえば全国の学校給食が中身を競い合う「学校給食甲子園」への参加することで、良い意味で給食の中身を競い合うことも必要であないでしょうか。子どもたちにとって、食育は大人になる過程で大変重要な教育の１つです。また日々、懸命に調理されている栄養士さんの意欲を引き出す取り組みをはじめ、府中市の学校給食における食育の発展を願いたいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市 学校給食・・ 物価高騰のなか、どうしたら充実した献立にできるか（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★令和７年度から３０年かけて２６の小中の校舎を改築へ

府中市では、令和元年度に策定した府中市学校施設改築・長寿命化改修計画について、第一期改築実施校（府中八小及び府中一中）の整備状況を反映するため、令和6年度を見直し時期としていました。また、計画策定以降の児童・生徒数の増減、建設費の高騰などの社会情勢の変化や、教育を取り巻く環境と学校施設に求められるニーズが大きく変化していることから、これらについても見直し内容への反映が必要となりました。このことから、令和7年度から令和37年度までの31年間を計画期間とする第2次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画を策定しました。

※すでに学校改築を整備した学校・・三小・六小・八小・十小・一中・三中・五中

※時期改築実施校の第１グループ・・四小・五小・七小・九小・武蔵台小・矢崎小・二中・六中

※時期改築実施校の第２グループ・・一小・二小・住吉小・新町小・本宿小・白糸台小・若松小・小柳小・南白糸台小・四谷小・南町小・日新小
四中・七中・八中・九中・十中・浅間中

★一般競争入札では決まらない工事業者、随契に切り替えた江戸川区、目黒区の例

先日の東京新聞で全国の小中学校の校舎改築計画がストップしている状況について、都内では目黒区と江戸川区が通常の一般競争入札を実施しない、随意契約（随契）に踏み切ったとの記事があります。記事では「契約額の高騰を招く可能性に頭を悩ませつつ、子どもたちの学習環境を守るための苦肉の策」としています。記事では「昨年２月から４度入札したが、すべて不調」とのことで、江戸川区内の２校は仮校舎を使用中で、「業者が決まらなければ（新校舎建設の）期間がさらに延びることになりかねず、区は２校の新校舎建設について随契に踏み切った」そうです。記事のなかで江戸川区は「契約額については物価上昇率や工期が延びた分などを反映させた」、「随契であっても積算の範囲内の価格で、業者の言い値に応じたわけではない」としています。記事によると、同区内の２校について、当初の予定価格を１７億円ほど上回る随契額となっています。

★随契でも応じる業者はないかもしれない

また記事では目黒区の状況について「入札の２回目では参加資格のある約３００社に案内を送付したが申し込みは１社のみ、条件があわず辞退となった」とあり、担当課長は「これ以上、入札を繰り返しても見込みが薄いと判断した。随契でも業者を見つけるのが難しいのが現状」と話しています。（参考、東京新聞１１月３日付）

～今後、府中市でも計２６校（小中あわせて）の校舎改築を計画していますが、この記事にあるように、入札が上手くいかず、随意契約による実施を検討せざるえない状況になるのではないでしょうか。随契になれば工事額が割り増しになると思い割れ、今後の計画全体にも影響を与えますが、現実的に財政当局とも相談して検討せざるえないでしょう。こうした点について、私も市議会の学校施設老朽化対策特別委員会の委員でもあるので、１２月議会で質疑したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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★制服代は前年より１万円、高くなった

先日の東京新聞に「貧困家庭中高生、半数が就学継続困難」「家計圧迫　授業料以外も」との見出しで、昨今の物価高騰が経済的に困難な家庭の子どもに影響を与えていることを伝えています。これは国際非政府組織セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが調査したそうで、「制服代は前年度より１万円高くなっており、半数近い保護者が経済的な理由で就学を続けられない可能性がある」と答えたとあります。

記事では「同NGOは、『授業料以外に高額な私費負担があり現行の支援制度ではまかなえきれない』と指摘。支援の拡充や学用品の備品化などを求める提言を文科省に提出する」としています。また同NGOはオンライン調査を実施し、「とくに値上がりしのが制服代で、中１の平均額が６万４６５６円（前年調査５万６３３１円）、高１が８万６２１円（前年７万６１５円）、教科書、教材費と卒業アルバム代金も１０００円から２０００円上がった」そうです。

★就学支援制度の仕組みの限界、授業料以外の負担軽減を進める必要がある

また高校生の保護者への調査によると「経済的な理由により就学を続けられない可能性がある」が全体の４５％、私立に限ると７２％を占めたそうで、「負担が重い費用は、昼食費、学校納付金、制服・指定品の購入費がいずれも５割を占めた」そうです。

同記事のなかで調査に協力された千葉工業大学の福嶋教授は「就学支援制度の仕組みの限界が見える一方で、支援を拡充するばかりでは財政を圧迫する」「購入品の選択肢を広げたり、個人購入ではなく学校の備品にするなどして、授業料以外の負担軽減を進める必要がある」と指摘されています。（参考、東京新聞１０月３１日記事）

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

～私も以前、公立小中学校の副教材費について、無償化や支援策の拡充を質疑要望しました。

●ゆうきりょうの主張１⇒市の答弁で、「（教育費無償化について）公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、自由クラブは副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。３月１４日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算５億５千万円を計上するとしています。

★ゆうきりょうの主張２⇒府中市はこれまでも多摩地域で、政策を先導してきた。18歳までの医療費無償化、学校給食無償化など、府中市が先陣を切ることで他の自治体が追随する流れを形成してきました。そこでぜひ所得制限なしの学用品、副教材費についてもこの流れを提案したい。また保育園、幼稚園の児童を対象とした支援策、保育園施策、昭島市では保育所、幼稚園、学童クラブに通う子どもに、所得制限なしで、給食費やおやつ代を半額補助する制度をスタートするとのことです。

今回、子ども子育て応援基金が創設される折り、多摩地域では府中市が子育て支援策のトップを走り、子育て現役世帯流入をめざすためにも、こうした施策の充実をもとめていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

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