26 12月

府中市の小中学校の不登校対策として、メタバース登校(オンラインの仮想空間)を導入してほしい(保護者の声)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

市民の方からのご意見などで多いのが、児童生徒さんの不登校問題です。この間も市民の方からいただいたご意見について、掲載してきましたが、不登校児童生徒のの対策について、ご要望をいただいたので、以下掲載させていただきます。

★新宿区、小金井市ではメタバース登校の体験会を実施、不登校児の第三の居場所になる

メタバース登校とは、小中学生の不登校支援として、オンラインの教室の仮想空間です。アバターによって生徒同士のコミュニケーションがとれるようになっているそうです。

学びの場以外にも、社会とつながるきっかけになり、不登校児の第三の居場所として期待されております。新宿区や小金井市では体験会を行っているようで、岐阜県ではメタバース空間でクイズをやっていて、楽しそうだなと興味を持ってみておりました。

府中でも不登校の小中学生の児童・生徒が学習以外の体験ができるような楽しめるメタバース登校の機会を行ってみてはいかがでしょうか。目覚ましじゃんけんのようなお楽しみタイムを早朝に開催することで、不登校児の小中学生の生活習慣が整う可能性もあります。是非お考えいただけると嬉しいです。(以上、保護者の声)

~不登校児童生徒の課題について、私は勉強の遅れよりも人とのコミュニケーション能力の育成を第一に考えることが重要かと思っています。このメタバース登校のあり方について、大変興味深い内容です。今後全国的にも広がる可能性があるのではないでしょうか。ぜひ私も提案したいと思います。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp

25 12月

府中市が設置する不登校特例校について、保護者には早めに情報をお願いしたい(保護者の方の要望より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

市民の方からのご意見などで多いのが、児童生徒さんの不登校問題です。この間も市民の方からいただいたご意見について、掲載してきましたが、府中市が設置予定の不登校特例校の課題について、ご要望をいただいたので、以下掲載させていただきます。

★違和感がある「不登校特例校」のネーミングについて、制服などはあるのか

令和7年4月に不登校特例校が府中市に設置されますが、不登校特例校に入学することを、保護者や児童の友人に、どのように伝え、正しい理解を得ていくか、入学前の大きな課題となっています。学校名はどのような名前になるのでしょうか。

子供に説明するときに、「不登校特例校」という言い方を繰り返し言い続けることをできれば避けたいので、知りたいです。また制服はあるのでしょうか。自転車通学などはできるのか。少しずつでもいいので、当事者が安心できるように、教育委員会からも情報の開示を願いたいものです。

★「不登校特例校」に通う心の準備も必要なので、詳細な対策を

また令和7年の冬に新規入学の募集があってから本人や周囲に告知するのでは、保護者も児童生徒も、心の準備が間に合いません。個々の特性により、見通しが早期に必要とする児童もいます。進学の話を周りと話すときにも、周りにはいつ真実を伝えたらいいのか、心のどこかに引っかかります。

遅くとも、令和6年1学期の4月~6月には不登校特例校に、通う進路をかためなければ、保護者にとっては、心の準備が間に合わないと思います。周りへの伝え方も、説明会で教えていただきたいと思います。また児童が選択して通うことで、周りから偏見の目で見られないよう、社会の一員として認められるような対策を教育委員会としてどのように考えておられるのでしょうか。

★保護者説明会の開催、保護者どうしの交流の場も

早い段階から、定期的に学校の刊行物で、一般の人に不登校特例校について知ってもらう周知を令和5年度から始めていただいたり、対象となる保護者の説明会を令和6年の春から開催していただき、入学前から小グループでディスカッションなど、保護者交流の場や、体験入学、見学会など、児童の交流の場もできれば提供してほしいです。そうすることで見通しが立ち、進学への安心を感じることができることを願っています。(以上、保護者の方の要望より)

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16 12月

府中市でも学校給食費、教材購入費などをラインで購入できるようにしてほしい・・町田市の小中学校で実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(12月16日)の読売新聞多摩版に、町田市が市内の公立小中学校の学校給食と教材購入に関する来年度分の手続きを、無料通信アプリ「ライン」などを通じて申請できるサービスを始めたと掲載しています。

★教員の負担軽減のためにも、ラインの活用を図る

記事では「教職員の事務負担軽減を図るため、20年度から小学校の給食費を市が徴収、管理する公会計に移行。23年度からは小中学校の教材費でも移行するため、手続きを一括してオンラインでできるようにした」とあります。

記事によると、使用するアプリはラインとグラファーで、ラインの場合はアプリに市の公式アカウントを追加すると、市の専用ウェブサイトで手続きができ、申請者の情報を入力すると申し込みが完了するとあります。同時に、文章による手続きも受け付けるそうです。記事では市の担当者の声として「オンライン化によって保護者の利便性が向上するとともに、書類管理など教職員の負担軽減につながる」としています。

★府中市でもできる条件がある

こうしたオンライン化は都内でも初めての取り組みとのことです。府中市においても学校給食費はすでに公会計にもなっており、条件はあります。この際、教材購入とあわせて町田市のようなオンライン化をぜひ進めていただきたいものです。多くの保護者の方からも喜ばれると思われます。ぜひ府中市議会でも取り上げたいと考えています。

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15 12月

府中市の小中学校でも情緒「発達障害」の調査を早急にしてほしい・・全国の小中学校では、通常学級に通う児童生徒の8.8%が「発達障害」

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の朝日新聞に、全国の小中学校の通常学級に通う児童生徒の8.8%が発達障害の可能性であることが、文科省調査でわかったと報じています。

★発達障害の児童生徒に配慮授業を受けていたのは、54.9%にとどまる

記事によると、「35人学級であれば1クラスあたり3人ほどいることになる」とし、「このうち4割強は、授業中に丁寧な指導を受けられるようにする配慮、支援を受けていなかった」とあります。この調査は10年ごとに行われるもので、全国の公立小中学校の児童生徒ら約8万9千人を抽出、教員が回答する仕組みで回答率は84.6%。

また「8.8%の児童生徒のうち、教員が丁寧に指導できるよう座席を教員の近くに置いたり、少人数指導の対象にしたりといった支援、配慮授業中に受けていたのは54.9%」「受けていなかったのは43.2%」だった。また「一部は別教室で学ぶ『通級指導』を受けているのは10.6%にとどまった」とあります。

★学習面で苦手な子どもは、おとなしければ放置される状態

この記事のなかには情緒発達障害をもつ保護者の方から多数の声が紹介されています。記事のなかで都内の公立小の養護教諭は「行動面で困難のある子どもと違い、読み書きなど学習面で苦手なことがある子どもたちは、おとなしければ困難を抱える子として、校内で認識されず放置される例が多い」と語っています。

また記事のなかで上野一彦東京学芸大名誉教授は「教員の専門性が不足している場合もあり、個々の特性にあった効果的な教育支援がされず、LDの傾向がある子にも、注意欠如・多動症や自閉スペクトラム症の傾向がある子と、同じような対応をしている例も少なくない」としています。

★府中市議会でも「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」が採択

この府中市議会においても今年6月の市議会(文教委員会)で「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情(※)」が採択されていますが、今回の文科省調査のようなものを、ぜひ府中市教育委員会でも実施するよう、私も議会で再度求めたいと考えています。

※陳情事項 ① 特別支援教室の利用に関する実態調査と調査結果の公開を求めます。 ②府中市内の不登校児について、不登校の原因及び発達障害(傾向含 む)の有無や関連性について、実態調査を行い、調査結果の公開を求め ます。 ③ 把握した調査内容に基づき、子供の個性に応じた支援充実と発達障害 児の学びの機会を保障すること。

※関連ブログ⇒ 府中市議会、文教委員会で「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」が採択されました(令和4年6月議会) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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05 12月

府中市でも学校給食費の負担軽減、ゼロを求めたい・・葛飾区に続き台東区も当面、給食費負担ゼロに

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。12月3日付朝日新聞多摩版に都内の台東区が来年1月から当面の間、学校給食費の保護者負担分をゼロにするとの記事が掲載されています。

★台東区では1ヶ月間、経費が約1億3800円の見込み

記事では、物価高騰をうけて子育て世帯の家計を支えることを目的とし、区では緊急経済対策として12月議会に総額約1億7千万の予算案を提出。記事のなかで服部区長は「想定を上回る勢いで物価は上昇しており、区として看過できない。学校給食の食材調達の全面支援により、当面の間、保護者の負担なしで学校給食を安定的に提供していく」とあります。ちなみに台東区は公立小学校が19校、中学校が7校で約9300人の児童生徒数、1ヶ月の給食費は小学生が4600円から5400円、中学生が5900円。1月から3月までは約1億3800円の経費がかかる見込みで、新年度以降も継続する方針と伝えています。

こうした区の施策は保護者にとっては本当にありがたい施策です。23区では葛飾区が実施する予定で、まだ多摩地域の自治体では学校給食費の無償化を実施する市はありません。府中市も物価高騰分を補正予算で上乗せして、給食費の値上げをさせないよう努力しています。こうした施策は大変評価できるものですが、ぜひ府中市においても、これを機に学校給食費の無償化について一番で実施するよう、期待したいものです。

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