Category Archives: 教育

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の東京新聞多摩版い都内の足立区が区内の小中学校計２４校の体育館の床に危険な箇所をあることを確認、けが防止の応急処置をしたとの記事があります。

★「足立区によると、２４校の体育館で床板が浮き上がり、ささくれが見つかった」

記事によると「区内の小学校では昨年末、体育館で長さ約７センチのめくれた床の木片が刺さって、クラブ活動中の児童が怪我をする事故が発生。区はその後、区立小中学校１０１校で緊急点検をした」とのことです。「区によると、２４校の体育館で床板が浮き上がり、ささくれが見つかった。応急措置としてテープを貼るなどして、部分補修工事を３月までに発注するとして、体育館は利用できる」とのことです。

★文科省が昨年、「学校における安全点検要綱」を作成、体育館の床も点検対象

文科省は昨年３月に「学校における安全点検要綱」を作成、体育館の床も点検対象の１つとなっていたそうです。記事では「学校保健安全法の施行規則では毎学期１回以上、児童らが使用する施設や設備に異常がないかを確認するよう定めている」とし、「しかし実施回数や点検方法などは各学校に委ねられているのが実情」と、「文科省の担当者は『教員の業務負担があるなかで、各校の実態にあわせて点検を行っている』と話す」とあります。

★市内小中学校の校庭の安全対策について質疑をしました。（ゆうきりょうの市議会一般質問、２３年９月議会）

今年（２３年）の４月、杉並区の公立小学校で、運動会などで目印に打ち込んだと思われる釘、５００本超が放置された状態で、児童が大けがをした件が発生、新聞報道によると区内の他の学校でも同様の釘が見つかり、文科省は安全点検の徹底を全国の教育委員会に通達しています。これをうけて教育委員会の対応策について、市の対応について質疑をしました。

★府中市の答弁　→　国の通知をうけて府中市では５月末を期限として、改めて釘などの確認の徹底を指示し、１４校２５２本の釘などが見つかりましたが、すでにすべて撤去した。また今後同様な安全確保の対応が必要となった場合に備えて、金属探知機６台を購入した。

★ゆうきりょうの主張⇒４月に起きた杉並区の公立小学校における校庭での事故を受けて、文部科学省は5月12日、各学校で校庭の安全点検が確実に行われるよう、全国の教育委員会に通知をだしたとあります。杉並区の小学校で４月、児童が校庭に残されていたクギで大けがをした事故を受け、安全点検を進めていた。学校職員が目視や足で踏むなどして調べた結果、６月２０日までに６１校で危険物が見つかり、クギは計１１２１本、くいは計７１３本あったそうです。

文科省は「学校の安全管理のための参考資料を公表しているが、実際の点検項目は学校ごとに設定」とあり、事故にあった児童の保護者の方は「校庭だけを点検すればいいわけではない」とし、「第三者による定期的な点検を導入するなどして、確実に安全を確保してほしい」としています。府中市においても一定の期間を設けて、各学校の校庭において金属探知機を使用した安全調査を実施されるよう要望するものです。

★府中市でも一定期間に区内すべての小中学校で安全点検を実施すべき

世田谷区もこの７月に、区立小中学校全９０校の校庭の安全点検を進めたところ、クギやくいなど約２０００点の危険物を発見し、除去したと発表した。けがをした子どもはいないという。世田谷区は、目視で発見しにくい危険物を見つけるため、金属探知機を使用した調査を８～１１月に約８０校で実施することを予定している。区教育委員会教育環境課の高野明課長は「まだ多くの危険物が校庭にある可能性が高いので、調査をより徹底させていく」と話しています。ぜひ学校施設の安全管理、そして危機管理体制のあり方について引き続き、周知徹底されることを強く要望します。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

★熱中症から子供を守る6つの工夫

以前、府中市議会一般質問で私は「小中学校における水泳授業のあり方について」の質疑を行い、現状の小中学校における水泳授業、夏休みの水泳指導のあり方について再検討をするべきだと主張、要望しました。

★ゆうきりょう主張⇒　先日、市内の小学校にお子さんを通学させている保護者の方から、以下のお声をいただきましたので紹介します。

『もはや（府中市の）学校の屋外プールは限界と感じています。この夏休みに入って、今日から３日間各日、２学年ずつプールの予定がありましたが本日も中止。この分だと残り２日も天気予報から確実に中止でしょう。また授業でも、ここまで少ない時間数では、体育で水泳だけは得意という子などは、自分を評価される機会も失い、理不尽さも感じているようです。現状では、はっきり言って、ただの水浴びです。何のために水泳授業をするのか？再考が必要と思います。学校で泳力を付ける必要性がないというならば、水泳授業は廃止も選択肢なのでは？もしくは夏季という固定観念を捨てて、実施時期をずらすもありではないでしょうか』。

8月４日付朝日新聞社会面に、「消えゆく夏休み 水泳指導」との見出しで、「全国の小中学校で続いていた、夏休み中の水泳指導がなくなっている」との記事があります。「背景には異常な暑さや教員の働き方改革がある」とする一方で、「専門家は水の事故が増えるなか、学校での授業は今後も必要」との意見があるとしています。

★ゆうきりょう質問①⇒　水泳授業、水泳指導の時期や実施場所について、夏季における屋外プールからの時期をずらして、また屋内プール施設などを借りての授業、指導を検討してはどうか、提案しますが、市の考えを伺います。

★教育委員会の答弁⇒　の水泳授業の時期や実施場所についてですが、現在の学校プールは屋外施設のため、水泳授業が実施できる期間が限られることや、近年では、猛暑による熱中症対策のため、授業を中止せざるを得ないことなどが課題であると捉えています。また今後の水泳授業の在り方については、今年度、改築により一時的に学校プールが使用できない府中第三小学校において、近隣の中学校のプールや、民間プールを利用した水泳授業を実施していることから、この結果を検証するとともに、他市の動向等も参考に研究してまいります。（市の答弁より）

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府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★江戸川区内の小学校で、年上学年の男子からのいじめを、重大事態に認定

昨日の読売新聞多摩版に江戸川区の小学校に通う児童が、２３年１～２月に、「同じ学校の違う学年の児童からいじめをうけて不登校になったとして、区教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく『重大事態』と認定していたことがわかった」と報じています。同記事では「調査報告書によると、被害児童が放課後に自宅外で友達と話していたところ、加害児童が会話に割り込み、『アホ』『バカ』などと発言、手で頭をたたいた。また２月にも加害児童が『死ね』などと発言、被害児童の腹部を手でたたいた」とのことです。

また記事では「報告書では学校側の対応について、被害児童にも非があったかのようにあつかい、謝罪もさせるなど、不十分だったとした」とし、「区教育委員会研究所の所長は『組織的な対応ができていなかった。情報共有のあり方を見直し、早期発見と対応を徹底したい』としている」と話しています。（1月２８日付読売新聞多摩版より）

★いじめの「重大事態」も過去最多を記録

以前の朝日新聞に２２年度文科省「児童生徒の問題行動・不登校調査」において、いじめの被害者が心身に重大な傷を負う「重大事態」は前年度から３割以上増え、９２３件で過去最多を記録。そのうち約４割の事案では、「重大な被害を把握する前にいじめと認知していなかった」と報じています。

★いじめと認定せず、いじめが深刻化した事例が増える

同記事によると「『いじめ防止対策推進法』で規定された、①生命、心身、財産に重大な被害が生じた被害がある場合、②被害者が長期欠席を余儀なくされている疑いがある場合に認定さえる」。「①は４４８件、②は６１７件」とあります。記事にもありますが、国はいじめの深刻化を防ぐために早期発見、早期対応が重要としえ、教育現場に積極的な認知を呼びかけ「２２年度は６８万件超」で過去最高となったそうです。

「一方で重大事態も増え、２２年度は９２３件で前年度比３０％増」「重大な被害を把握する前にいじめと認知しなかったのは３５７件、３８％を占め、３５７件のうち１５１件では、いじめに該当しうるトラブルなどの情報がありながら、いじめと認知していなかった」とあります。

★文科省も事態を鑑み、緊急対策と通達を全国の教育委員会に発出

こうした状況を文科省は「学校としてのいじめの認知や組織的な対応に課題がある」としています。文科省もこうしたいじめの認知件数、重大自害の発生件数が大きく増えたことをうけ、１０月に「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」をまとめ、子どものSOSを早くつかむため、心身の異変を察知するアプリや１人１台の端末を使う相談窓口を整備するとしています。また「全国で起きた重大事態報告書を集めて専門家と原因、背景を分析し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置も充実させる方針」を掲げています。

また文科省は全国の教育委員会に緊急対策を求める通知を発出し、「いじめの認知と組織的対応を徹底することが、重大事態の発生防止に不可欠」とし、学校現場にいじめの積極的な認知を呼び掛けたとあります。

★府中市においても、いじめ対策防止条例を制定・・いじめの事件で必ず明るみになる、教育委員会による「いじめ隠し」をさせない制度上の担保、早期対応を

いじめの事件が明るみになると、教育委員会によるいじめ隠しということが、必ず問題になります。いじめの真相、真実を明らかにするために、そしていじめ隠しを防ぐためには、教育委員会に制度上の仕組みを担保すること。その意味からも条例の制定、独立した第三者機関の設置によって、透明性、中立性、公平性を確保することが絶対条件であり、府中市教育委員会がこの条件を制度上クリアしたことは、評価できます。いじめ隠しを許さない組織的、制度的担保を明確にし、早期対応で機能していくことを今後も求めていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞い不登校児童、生徒をもつ保護者に関する記事が掲載されています。記事では、不登校児童の娘さんをもと母親が、同居する親御さんの世話をするのとあわせて、仕事を辞めざるえなかったこと、また娘さんが不登校になったことで「娘の将来に不安を感じるなか、経済的にも追い込まれてつらかった。外出もままならず、誰に相談すればよいかもわからなくなって、孤独を感じた」というリアルな声を紹介しています。

★保護者のうち２割が転職、１割が「死にたい」と思った

記事では、不登校児童、生徒は１１年連続で増え続け過去最多となる３４万６０００人を超えているとし、「小学１年生は２年前の２１年度から倍増、９１５４人となり、欠席日数が９０日以上の割合は、５割台で高止まり状態」とのことです。記事によると、オンラインフリースクール運営会社「SOZOW]が昨年８月、不登校の子どもをもつ保護者約２００人を対象に調査を実施、そのうち「２割が望まない職種を経験、６割は気分が落ち込み、１割が『死にたい』と感じたり、子どもをたたいたりした」とあります。

記事のなかでジャーナリストの石井こうきさんは「低学年の子どもは一人で留守番をさせられず、働く時間を削り、経済的にもダメージを受けながら対応している保護者は多い。ワンストップで子どものことはもちろん、保護者の経済、精神面も相談できる窓口が必要」と話してます。（読売新聞１月１８日付参照）

★文科省が２００の自治体に不登校支援の相談窓口、保護者への情報提供、専門家の配置など支援

昨年末のネットニュースにおいて、「不登校児童生徒の保護者を支援 文科省、200自治体で体制強化へ」との記事がありましたので、紹介します。

～不登校児童生徒が過去最高を記録するなか、不登校に悩む保護者への相談支援体制を強化するために、「文部科学省は全国200自治体を対象に、相談窓口の強化や保護者への情報提供といった取り組みへのサポートに乗り出すことを決めた」とのことです。内容は①各自治体の事情に応じて相談窓口に専門家を配置したり、②保護者学習会を開いたりする取り組みを選択できる事業で、文科省は今臨時国会に提出される補正予算案に必要な予算を盛り込み、成立し次第、希望する自治体を募るとのことです。

また同記事によると、保護者への支援策として「文科省の児童生徒課によると、不登校の児童生徒の約4割は学校内外の機関で専門的な相談や支援を受けていないなど、保護者に十分な情報が提供されていない状況も明らかになり、早急に支援体制を強化することが課題」とされていたとのことです。私も不登校児童、生徒のお子さんをもつ保護者の課題について、２月の市議会一般質問で取り上げ、文科省の施策の活用など要望したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202