Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★武蔵台小と府中第七小の統合を検討・・住民説明会を開催、住民の方からの質疑応答について

府中市では児童、生徒が減少していく地域について、小中学校の統合を進める予定です。対象校として府中第七小と武蔵台小の統合を検討しており、地域住民向け説明会を開催しています。その説明会において参加者の方からの質疑応答について、以下掲載します。（府中市教育委員会発行、新たな学校づくりニュース２号より

①質問・・統合校の設置場所はどこになるのか。早く決 定してほしい。

①答弁・・統合校の設置場所は現在のところ未定です。 現在、場所の検討を進めています。

②質問・・小学校の保護者だけでなく、幼稚園等今後関係 があるところに説明会を開いたほうがよい。

②答弁・・いただいたご意見を参考に未就学児童の保護者全 員に動画配信の案内を郵送するとともに、学区域 内にある幼稚園等での説明会を実施します。

③質問・・学区域をなくして学校選択制に変更してはど うか。

③答弁・・適正規模・適正配置検討協議会において、学区の 見直し、統合、学校選択制などの手法を分析した 上で、統合の検討を進めることとしました。

④質問・・統合を実施したほうが良いと思うが、通学距離 の問題など柔軟な取組は必要だと思う。 統合に当たっては、安全対策等を徹底してまいり ます。 統合するに当たり、両校が準備段階から行事 等の交流をするのが良いと思う。

④答弁・・統合に当たっては、安全対策等を徹底してまいり ます。事前の交流など検討してまいります。

⑤質問・・学校は避難所等になっているので、その点も 考慮してもらいたい。

⑤答弁・・避難所の問題は統合に伴う大きな課題の一つであ ると捉えており、今後防災部局と連携して検討し てまいります。

⑥質問・・統合に向けた取組について、引き続き情報発 信をしてほしい。

⑥答弁・・ニュースを発行するとともに市教育委員会ホーム ページでも情報を発信してまいります。

※教育委員会の今後の対応などついて・・８月末から未就学児童の保護者全員に動画配信の案内を郵送するとともに、両校の学区域に ある幼稚園等で説明会を開催いたします。開催結果は改めてお知らせいたします。 また、統合校の設置場所がどこになるか知りたいとのご意見を多くいただいております。現 在、具体的な校地の検討を進めております。校地案がお示しできるようになりましたら、改め て説明会の開催を予定しております。（（府中市教育委員会発行、新たな学校づくりニュース２号より）

★府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会では、児童、生徒の少子化を見据えて小中学校の統合について方針化しましたの、以下掲載しました。（市議会学校施設老朽化対策特別委員会議事録より）

市内北西地域にある武蔵台小学校については、府中七小との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、統合検討校として位置付けます。また、両校とも、老朽化対策の優先度として第１グループの学校であることから、次期の改築実施校とします。

府中第七中学校については、通学区域が隣接している府中第十中学校との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、計画において、統合検討校として位置付けます。なお、既存の学校敷地以外の適切な場所に新たな学校敷地を確保することができる場合には、既存の学校敷地との比較を踏まえて、活用を検討します。

★学校統合の敷地活用で提案されている、旧三井住友銀行研修所跡地活用案

こうした学校統合にともなう新たな学校敷地の確保場所の案については、市議会一般質問で奈良崎議員（公明府中）が、西原町２丁目にある旧三井住友銀行研修所跡地の活用案を提案されています。ちなみに旧三井住友銀行研修所跡地については、現在、府中市が借用しているそうで、一部は地元町会の防災倉庫が設置され、また敷地の南側半分の敷地については、公園用地としての活用が決まっているとのことです。

★廃校になった校舎の活用について・・オフィスやコワーキングスペース、文化芸術、スポーツ振興の場所として活用する自治体も

先日の朝日新聞多摩版に都内の世田谷区と江戸川区が学校の統廃合により廃校になった学校跡地の再利用に取り組んでいるとの記事があります。

記事によると世田谷区では「廃校になった旧池尻中学校を再利用した施設「HOME/WORK  VILLAGE」の概要を発表。かっての校舎や体育館内にオフィスやコワーキングスペース（共同で仕事をする場）、飲食店が入る」「来春完成予定で、すでに民間企業などから１００件超の問い合わせがあり、入居にむけて相談を進めている」とする一方、「区は校庭のおよそ７割を児童が引き続き利用できるようにする」としています。

また江戸川区でも同様の取り組みがあり、「約３２５０万円かけ、文化芸術やスポーツ振興の場所を来年４月に開設予定」で、昨年末に閉校した区立第二松江小学校を、文化スポーツプラザとして活用、「学校のクラブ活動や区民の文化スポーツ活動、障碍者スポーツ活動の拠点にする考え」だそうです。

★人口減少により各地で増える学校統廃合、政府も民間企業とのマッチングを後押し

またこの記事にもありますが、少子化により各地で廃校が増えるなか、「政府は再利用を後押ししている」というものです。「背景にあるのは自治体の負担への懸念で、再利用が進まないまま、施設が残ると、自治体は管理費を負担し続けることになり、再利用できれば、こうした負担が減る」「また再利用する側にとっては、建設費などの初期費用を抑えられるメリットもある」とのことです。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市教育委員会では、府中市いじめ防止対策推進条例（令和５年４月施行）第９条に基づき、その附属機関として、府中市いじめ問題対策委員会を設置しています。令和７年７月１６日に「令和７年度 府中市教育委員会いじめ問題対策委員会」を開催し、令和５・６年度のいじめ防止等に向けた取組について報告するとともに、今後の府中市教育委員会及び府中市立小・中学校におけるいじめ防止等に向けた取組を充実させるための協議を行いました。（教育委員会のHPより）

※府中市教育委員会発行のニュース　⇒　いじめ防止ニュース

★いじめ防止条例とその付属機関設置について「いじめ防止推進法にもとづき必要性含め検討している」（市の答弁）

私はこれまで平成２８年第１回定例会、令和２年第１回定例会にて、いじめの問題について一般質問を行いました。私がこの２回の質疑で要望した柱の１つに、いじめ防止基本条例の制定と独立した第三者機関の設置がありました。当時の質疑を通じて、平成２８年当時、教育委員会はいじめ防止条例の制定については否定的でしたが、その後、同条例制定と第三者機関設置については検討する方向に変わりました。

★令和２年第１回定例会における、府中市教育委員会市の答弁⇒「昨年度から市のいじめ防止基本方針の改定を検討しており、そのなかで、いじめ防止条例の必要性についても検討している」「いじめ防止推進法にもとづく付属機関等の設置も視野にいれながら、対策を総合的に検討している」という内容でした。

５年前の質疑での市の答弁はいずれについても、「いじめ防止基本方針において必要な事項を制定していると考えている」と答弁していただけに、条例制定にむけて前向きな中身として受けとめました。

いじめ防止条例制定の意義について、私は平成２８年の質疑のなかで、都政新報における東京都教育庁の指導部指導企画課のコメントを取り上げた際、「条例がない自治体に対して、機能としては問題ない。ただ、住民の代表である議会を通じた条例で設置した対策機関と比べて透明性がない。さらに、問題が発生した際に、条例設置の機関が対応することで、より中立性、公平性を保つことができる」「専門家の集まる条例設置の委員会だからこそ、教育行政に対する信頼を得ることができるのではないか」と、このようにも話をされておりました」。

★いじめの事件で必ず明るみになる、教育委員会による「いじめ隠し」をさせない制度上の担保を

いじめの事件が明るみになると、教育委員会によるいじめ隠しということが、必ず問題になります。いじめの真相、真実を明らかにするために、そしていじめ隠しを防ぐためには、教育委員会に制度上の仕組みを担保すること。その意味からも条例の制定、独立した第三者機関の設置によって、透明性、中立性、公平性を確保することが絶対条件です。

～今も全国の教育委員会による、いじめ隠しのニュースが報道されるたびに、教育委員会の隠蔽体質に対する批判の世論があがりますが、府中市においては、いじめ防止条例の理念のもと、そうしたことがないよう適切な対応を期待したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★将来的に水泳授業は屋内での実施を検討（府中市教育委員会）

今朝の読売新聞多摩版に、府中市教育委員会は今後、市内の小中学校について「屋外プールを整備せず」「猛暑対策で屋内移行へ」との見出しで記事が掲載されています。「水泳授業は、将来的には屋内での実施を検討しており、新たな屋内施設の整備や、民間プールの活用を視野にいれる」としています。

記事では「各校の水泳授業は年間８～１０時間程度だが、猛暑による熱中症リスクを避けるため、今年度は開始時期を前倒しして、早いところでは５月下旬から７月中旬までに実施」「プールサイドにテントを張ったり、水をまいたりするなど、暑さをしのぐ工夫をした」としています。またこの記事にもりますが、市内の小中学校のプールは設置された時期が、４０年以上を経ているのは、小学校で１６校、中学校で２校あり「これまで老朽化したプールは修繕してきたが、今後は猛暑による安全面への配慮から、市教委は屋外プールの新たな整備は避けるべきと判断」したとしています。

★市内にある屋内プールは公共１、民間２のみで、学校改築完了までは現在ある屋外プールでの授業を前提として考えなければならない

また「９月中旬に公表された方針案によると、来年以降も屋外プールは引き続き使用するが、公共屋内プールまたは民間事業者との連携による民間屋内プールでの水泳授業を検討する」とあります。しかしながらこの記事にあるように、市内にある公共屋内プールは、生涯学習センターのプールのみで、民間プールも２ヶ所だけとなっています。記事では市教委の担当の話として「子どもたちの安全を確保するための施策であり、プールでの授業を存続させるためにも、早急に対応を進めたい」としています。（参考、読売新聞多摩版１０月３日付記事）

★熱中症などのリスクが高まっているため、夏休み明けの９月から水泳授業を実施へ（広島市）

私も9月の府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会において、今回のプール整備方針の報告をうけて、広島市教育委員会のケースを紹介し、９月の水泳授業の実施を提案しました。先日のNHKインターネットニュースによると、広島市では「夏の異常な暑さによる熱中症などのリスクを減らそうと、広島市では水泳の授業の開始時期を3か月ほど延期して、9月から始める小学校もある」と伝えています。

★９月であれば７月ほどは暑くはなく、熱中症リスクも少ない

同ニュースによると、市内の安東小学校では、水泳の授業の開始時期をこれまで6月にしていたそうですが、「近年は夏の異常な暑さが続き熱中症などのリスクが高まっているため、ことしは3か月ほど延期して夏休みが明けた9月から授業を始めることとにした」とのことです。広島市教育委員会によると「水泳の授業は今月いっぱいまで週2回程度行われ、市内の中学校2校でも、同じように夏休み明けから水泳の授業を始める対応を取っている」とのことです。

また同ニュースのなかでは、児童の1人のコメントとして「気持ちよかったです。7月は暑すぎて、去年まではプールサイドに打ち水をしないといけませんでした。9月はいいと思います」と話しています。また5年生の学年主任の教諭の方は「9月になると日が照っていても風があってそこまで暑くならないのでいいかなと思います。子どもたちの評判も上々ですし、来年度以降の継続も検討していきたいです」と話していました。（参考、NHKインターネット９月１０日付）

★問題は今後、校舎の全面改築をむかえる学校におけるプールの授業をどうするか

教育委員会の方針では、『各学校の既存の屋外プールは、必要な熱中症対策を講じた上で、公共屋内プール又は民間屋内プールを活用するまでの間は引き続き活用することとします』とあります。その際、①子どもたちの熱中症のリスクへの対策、②文科省から規定されたプールの授業数を消化することが、絶対条件です。また他のプール施設への移動となると、それだけコストや手間暇を要します。今後改築予定の小中学校については、現在ある校内の屋外プ―ルを活用することを前提として考えた場合、広島市のような９月にプールの授業を実施する方法が、上記の①②の条件をクリアする意味で、有効な案ではないかと考えています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★学校側が給付の運営団体に請求書を送付しないことは『権利の侵害にあたる可能性がある』

先日の読売新聞に学校の授業や行事での事故などで児童生徒らが死傷した時に支払われる「災害共済給付」について、こども家庭庁は「保護者の給付請求を学校側が速やかに取りつぐよう文科省に通知した」とあり、同通知では「学校側が給付の運営団体に請求書を送付しないことは『権利の侵害にあたる可能性がある』と注意を促している」としています。

同記事によると、災害共済給付制度は独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）が運営、「児童生徒らが学校管理下で死傷したり、学校でのいじめを理由に自殺したりした際などに、保護者の請求をもとに医療費や見舞金が給付される」としています。

一方で「同庁などによると、保護者の請求書は学校を通じてJSCに送ることが定められているが、責任を問われることを懸念して取次ぎを拒むなどした学校が確認された」とし、今回の通知では「学校側に請求内容を『審査する権限はない』と指摘」「保護者の請求書をJSCに速やかに取り次ぐ法令上の義務がある」としています。なおこの通知は９月４日付で発令されたとして、こども家庭庁は保育所を認可する全国の自治体にも通知し、周知徹底していくとのことです。（参考、読売新聞９月２６日付）

～今回のこども家庭庁による通知は、大変重要な内容です。最近では、杉並区で学校の校庭に釘がささっていたことがあり、児童が大けがをした件がありましたが、こうした事態の直面した場合では、この見舞金が給付されるはずです。府中市の児童生徒の保護者の方で、学校での授業や行事などで事故にあわられた際は、すみやかに学校を通じて請求してください。また学校側が応じないケースについては、私あてにメールなどでご連絡ください。教育委員会に要請し、対応させていただきます。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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※　府中市議 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

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★保護者らからの過剰な苦情や不当な要求への対応は『学校以外が担うべき業務』（文科省が教育委員会に通知）

　昨日の共同通信インターネットニュースによると、文部科学省は「教員の働き方改革を進めるため、業務量の適切な管理に関する指針を改定し、全国の教育委員会に通知した」として、「学校や教員らが担う業務を再整理し、保護者らからの過剰な苦情や不当な要求への対応は『学校以外が担うべき業務』と位置付けた」と報じています。また教員のメンタルヘルスの不調による問題では、「1カ月の残業について国が設定する上限の45時間を超える教員をゼロにするとの目標や、健康確保のため心理的負荷を調べる『ストレスチェック』を実施する」ことなども盛り込んだとしています。

★教員が「学校以外」で担うべき業務を具体的に整理する

　指針においては、業務分類を新たに（1）学校以外が担うべき業務（2）教員以外が積極的に参画すべき業務（3）教員の業務だが負担軽減を促進すべき業務―と整理して、「学校以外」には、登下校時の通学路の見守り活動や、学校徴収金の徴収・管理も含まれるとしています。

　また「教員以外」については、①学校ホームページの作成やデジタル端末保守、②プールや体育館の管理などとして、「事務職員らの積極的な参加や民間事業者への委託が必要」、「負担軽減すべき業務」には、授業に向けた教材印刷や学校行事の準備・運営などを挙げ、支援スタッフらが教員に協力すると明記したとあります。（参考、共同通信９月２６日付ネットニュースより）

★教員への「定額働かせ放題」の見直しが急務

学校教員の長時間過重労働が社会問題となって久しいですが、２３年５月２１日付新聞報道によると、文科省は質の高い人材の確保にむけ、給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的議論を始めたと報じています（朝日新聞）。記事によると「給与などの処遇改善、働き方改革、学校の体制充実」の３点を掲げており、なかでも「定額働かせ放題」と言われている「基本給の４％」上乗せ支給を１０％以上に引き上げる案を検討しているとのことです。

この記事にもありますが、「神奈川県の公立中学３０代男性教諭の平日の勤務時間は１２時間を超えるのがざらで、休日出勤も常態化」しているとのことです。私も以前、小学校の教諭をされていたという５０代の方から話を伺いましたが、教員は「４０歳までは基本給も上がっていくが、４０歳を過ぎると給与が上がらなくなる仕組みになっていて、民間準拠より低くなる傾向」との話を伺ったことがあります。

★中学校教員は部活動の負担も重荷になっている

私も２０１７年の６月議会で教員の長時間過重労働問題を一般質問で取り上げたことがあり、現場の教職員の方から実際の勤務状況について話を伺ったことがあります。とくに中学校教員は部活動の担当になるので、その負担も過重になっており、「明日の授業の準備をする時間がないのが悔しい」という声が印象に残っています。当時、府中市の教育委員会では独自の制度として副校長や一般教員を補助する「副校長等勤務改善支援員」を各校へ配置しており、この点は評価できるのですが現場の教員の過重勤務の実態は依然として大変な状況です。

★学校教員の勤務改善要望について～令和５年度予算要望から

要望①小学校支援員の不足が深刻なので、募集や受け入れ態勢を早急に増員してほしい。通常学級にる間は何かと対応してもらえるが、そこに行けなくなった子どもや外れた子どもへのフォローや支援について、もっと早く流動的、柔軟に対応してほしい。

●市教委の回答⇒支援の配置については、学校からの要望にそって予算編成できている認識です。募集のあり方については、都の教育委員会が設立した（財）東京学校支援機構が運営する人材バンクの活用を促し、各校での支援員の確保などのため、活用が始まっています。このほか市としても、支援員などの募集にかかわるHP掲載を工夫するなど、人材確保に取り組んでいきます。また支援員による不登校傾向や特別支援教育などへの対応が必要な場合にも、学校と連携し柔軟な対応に努めているところです。

※ゆうきりょうの　教員過重労働の関連ブログ（２０１７年６月）⇒　府中市の公立小中学校教員の労働実態の改善を質す･･府中市議会一般質問

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※　府中市議 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

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