Category Archives: 環境・エネルギー・原発

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の産経新聞に国交省が今後増えることが予想される、個人所有の空き地の荒廃を防ぐため、新制度を創設すると報じています。

★空き家の放置が景観悪化などを招く事態に

記事では「管理が行き届かず、ごみの不法投棄など周辺環境に悪影響をおよぼす恐れがある場合、自治体が所有者に是正勧告、命令できる権限を与える仕組み」とあります。記事によると、「不動産の荒廃防止をめぐっては、空き家や所有者不明の土地で法整備が進んできたが、所有者が分かっている空き地は取り残されており、自治体から対策を求める声があがっているほか、国交省の有識者研究会が法整備を提言していた」とのことです。

こうした空き家が発生する理由として「利便性が悪く需要がない」「需要はあっても所有者が高齢で放置している」など、こうした環境のもと不法投棄や草木の繁茂、景観悪化などにつながっているそうです。

また記事によると、新制度は、空き家対策特別措置法を参考に、管理が不十分な空き家に対し、自治体が是正の勧告、命令などができると規定。空き地の所有者が対策に応じない場合、自治体が代わりに担う代執行の導入も視野にいれているそうです。

★府中市でも特定空き家の除却費用助成措置を実施へ

府中市では、令和６年度予算において、特定空き家など除却費用助成事業費を創設しました。これは特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する内容です。補助率２分の１、上限額１００万円、予算・・１３００万円となっています。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。※戸建住宅（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、住宅兼店舗（作業場）、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権（共同所有の場合は全員の同意）を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。（以上、足立区のHPより）

～空き家対策は、府中市の環境政策課においてもメイン課題とのことです。今後都内も高齢者が急増し、空き家も増えることが予想されるだけに、こうした施策についてもぜひ各候補者に期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯 ０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★公園整備のため、市が生産緑地を買い取る経費の補助などもやりたい（小池都知事）

現在行われている東京都知事選挙において、都政を身近な課題として考える場合、私が暮らす多摩地域と２３区との三多摩格差の問題は避けて通れません。この点では、以前、小池百合子都知事は多摩地域の発展を考える「多摩未来創造フォーラム」が玉川大学で開かれ、小池知事が講演されています（読売新聞記事より）。

同記事では「市町村総合交付金を５５０億円拡充したことにふれ、『活気あふれる東京をつくるには、人口３分の１、面積２分の１を占める多摩地域の発展が必要』と強調し、『安全・安心で快適な居住・生活環境』『環境にも優しいスマートなまち』をあげた。また多摩ニュータウンについて『住宅だけでなく商業や教育、文化施設などが立地する複合拠点であり、再生していく』と主張、多摩の緑の保全策として『公園整備のため、市が生産緑地を買い取る経費の補助などもやっていきたい』」記事では伝えています。

★町田市では生産緑地を農地として保全する施策を実施

この府中市においても、生産緑地が次々と住宅地に変貌していますが、それが民間の不動産住宅、マンションになるだけでなく、自治体として市民向けサービス向上の施設などに、生まれ変わる施策を東京都が後押しする制度などについても、期待をしたいところです。

例えばのケースですが、町田市ではＪＡ町田が市内で生産緑地に指定された農地を保全する協定を締結したとあります。この協定では「生産緑地は耕作を続ければ３０年間、税の優遇を受けられる市街地の農地。市内に約２２０ヘクタールあるが、８割は２０２２年に指定の期限が切れる。法改正による新制度で、特定生産緑地として１０年延長できるようになる」とあります。また「協定は新制度を利用して今後も生産緑地を残してもらおうと、農家への周知の徹底を目的に結んだ」とあり、市長とＪＡの組合長は「緑化、災害時の避難場所、地産地消のためにも都市に農地は残すべきだ。一人でも多くの農家に新制度を使ってほしい」とのことです（新聞記事より）。

★府中市でも生産緑地の保全で、公園整備、防災拠点づくりを

今、府中市内の生産緑地も私の見る限り、かなりの土地が住宅地になっているように見受けられますが、市としては生産緑地に新興住宅が建設され、人口が増えたほうが市税収入が増えるので歓迎する様子を伺えます。一方で町田市のように生産緑地を意識的に残そうという試みを進める自治体もあるように、この問題は今後の自治体の方針、戦略ともかかわる課題であるとも思います。ぜひ緑を積極的に残し、生かすことを後押しする都政についても、都知事選挙の政策争点として期待したいところです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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★小規模な簡易、専用水道についても調査実施へ

昨日の東京新聞一面に、政府がPFAS（発がん性が指摘される有機フッ素化合物）について、水道水の全国調査に乗り出したことがわかったと掲載されています。記事ではPFASに特化し、小規模事業者にも対象を拡大した大規模調査は初めてとあります。

記事によると、今回の調査対象は、「水道水の蛇口から出る水などで２０～２４年度に検出された最大濃度や、関連する浄水場の名前などで、目標値を超えた場合に対応や、検査していない場合は、理由や今後の実施予定についても回答を、９月末までに求める」としています。また記事では「近年、日本水道協会の水道統計でも検査項目の１つとして調べられているが、対象は給水人口が５千人超と規模の大きい水道事業などに限定」されていましたが、今回は小規模な簡易、専用水道にも対象を広げたそうです。

※PFAS全国調査の項目・・①２０～２４年度に検出された最大濃度、②最大濃度が検出された浄水場の名前、③水道で国の暫定目標値を超えた事例の有無、④水源の種類、⑤これまでの検査実績（東京新聞から）

★府中市内、公共施設の井戸は国の基準値以下が判明

横田基地周辺などで検出されている、有機フッ素化合物、PFAS、PFOAについてその基準値を超える量の検出が心配されています。府中市内においても市民のなかから心配する声が多数あります。府中市では、市内９つのある公共施設の井戸水について調査した結果、これらの井戸は、いずれも飲用に使用しているものではありませんが、有機フッ素化合物が近年問題となっていることもあり、このたび基本的な検査項目と併せて、府中市独自で有機フッ素化合物の水質分析調査を実施しましたので、その結果を公表するものです。なお、有機フッ素化合物については、国が示している暫定目標値（PFOS及びPFOAの合計で50ng/l以下）を超えるものはありませんでした。今後はぜひ市内にある民間の井戸についての調査の実施も要望したいと思います（調布市では実施予定）。

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