25 1月

府中市でも空家対策特別措置法の改正を機に、空き家をカフェや宿泊施設などに転用を・・空き家を公営住宅並みに活用を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日(1月24日)の産経新聞に政府が今国会に提出を予定している、空き家対策特別措置法改正案について報じ、それによると空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設への転用しやすくなるとしています。

★店舗や旅館への転用も認める方針

記事では自治体がが撤去し、管理が不十分な空き家は税の軽減対象が除外し、事実上の増税で所有者に早期の対応を求めるとしています。記事によると政府は促進区域を設定し「観光振興に取り組むエリアや中心市街地などに設けることを設定、市町村が区域や活用指針を定める」とあり「用途が住宅や公共施設に限定されているエリアでも、指針に明記すれば店舗や旅館への転用も特例で認める」とあります。また「接する道路が幅4メートル未満の建物を建て替える場合、4メートル以上になるよう位置をずらす義務があるが、安全確保を条件に免除する特例を設ける」とのことです。一方で「住宅がある土地は固定資産税を軽減する優遇制度があるが、倒壊などの危険がある『特定空き家』は対象外としている」。

★空き家を市が公営住宅並みに活用を(市民の方からの提案)

今回の政府による法改正は自治体が空き家の積極活用を進める機会にもなります。すでに府中市でも審議会を設置し、空き家活用を図っていますが、これを機にさらなる住民サービスの向上、街の活性化のために進めるべきと考えます。そのためにも法改正の趣旨にそって空き家を活用する際には、市が空き家解体の費用を一部負担するなどの施策も必要ではないでしょうか。

このブログをご覧になられた市民の方から「空き家を都営、URより安価な市営住宅として整備して欲しい。地主さんには固定資産税一部免除。市は管理部門作って雇用促進、福祉事業。住む人は安価とかすれば誰も損しない」(市民の方からの提案)という提案もいただきました。大変良い提案だと思います。ぜひ議会でも取り上げたいと考えています。

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03 1月

府中市の武蔵台浄水所の取水を、東京都水道局が停止していたが・・2021年までに多摩地域7市34本まで、取水停止が判明(東京新聞1月3日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日(1月3日)付東京新聞一面トップで「多摩地域の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS)が検出された問題で、都が汚染によって取水を停止した井戸が11の浄水施設(7市)の34本に上ることが、都水道局への取材でわかった」と報じています。

★2019年に府中武蔵台浄水場が取水停止に、その後停止範囲が拡大へ

記事によると、井戸水の汚染源は不明ですが、米軍横田基地(福生市など)内で、長年にわたり大量のPFASを含む泡消火剤が土壌に漏出したと報じられてきました。記事では「都水道局によると、21年5月までに停止したのは、立川市や府中市など7市の施設11ヶ所で計34本。府中武蔵台浄水場などの3ヶ所計5本は、都が19年6月に取水を停止していたことを発表していたが、その後、さらに広範囲の井戸で停止していたことがわかった」とあります。

とくに府中市内にある武蔵台浄水場は06年に1リットルあたり86ナノグラムを検出、取水を停止するまで高濃度で推移していたそうです。

★停止した井戸が増えたことは、それだけ汚染範囲が広いという意味(市民団体)

記事のなかで市民団体の方は「停止した井戸が増えたことは、それだけ汚染範囲が広いということだ。都は多摩地域の飲み水を元に戻すために早く対策を」とコメント。都の水道局担当者は「井戸水への対策はコストもかかるので、効率的な手法を取れるように、国のPFAS規制の議論を見守りたい」としています。

しかしことは、住民の飲み水に関する重大案件です。私はこの問題がマスコミ報道で発覚した2020年に、市に対応策を申し入れましたが、市の担当者は都の対応待ちで、都の担当者は国の対応待ちというのが、行政の現実です。一刻も早い原因究明を市、都、国が連携して実行することを求めます。

※参考ブログ⇒ 府中市の浄水場の飲み水は安全か? 2019年には有機フッ素化合物(PFAS)が検出・・国立市議会では、東京都に住民の血液検査を求める意見書を可決 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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02 12月

府中市に「飼い主のいない猫」の対策について、さらなる充実を求めたい(令和4年12月議会一般質問)その2

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。11月29日の市議会一般質問で、「飼い主のいない猫」の対策についてさらなる充実を求めて質疑をしました。「飼い主のいない猫」対策については、多数の市民のみなさんのご協力をうけて、市ではいくつかの施策を実施しています。数年前ですが、府中市の市政世論調査においては、「飼い主のいない猫」について質問項目を起こして、市民世論の換気にも努めるなど、積極的な姿勢を示しています。こうした成果を踏まえて、さらに充実した施策を求めて、4点伺いました。(今回のブログは、その2)

★ゆうきりょう質問⇒将来的に「動物愛護相談支援窓口」(仮称)を市に設置し、飼い主が健康上の理由で犬や猫を飼い続けることが困難となったときなどの各種相談に応じる体制を作ることを提案しますが、検討はできないか。この相談窓口で一時保護や譲渡先確保などを支援する体制をつくることを求めたいが、市の考えを伺います。

●市の答弁⇒現在は新たな相談窓口の設置は考えていないが、将来的に支援体制の整備の必要性が高まった際には、先進自治体の事例などを参考に、調査研究していきます、

★ゆうきりょう質問⇒より幅の広い住民の方々からの協力をうるために、「地域猫活動協力員」制度(仮称)のようなものを創設し、住民からの協力員を幅広く募り、活動協力をえることを提案しますが、検討できないものか。協力員を増やすために、地域の自治会にも協力をえて、保護猫活動のために住民から意見を聞く集いを開催するなかで、地域猫への支援策を理解してもらうことが必要ではないか、この点提案したいのですが、市の考えを伺います。

●市の答弁⇒地域猫活動にかかわる理解では、地域住民や自治会に対して譲渡会、パネル展などの開催により、飼い主のいない猫への適切な対応について、周知に努めており、引き続き効果的な周知啓発を実施していく。

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02 12月

府中市に「飼い主のいない猫」の対策について、さらなる充実を求めたい(令和4年12月議会一般質問)その1

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。11月29日の市議会一般質問で、「飼い主のいない猫」の対策についてさらなる充実を求めて質疑をしました。「飼い主のいない猫」対策については、多数の市民のみなさんのご協力をうけて、市ではいくつかの施策を実施しています。数年前ですが、府中市の市政世論調査においては、「飼い主のいない猫」について質問項目を起こして、市民世論の換気にも努めるなど、積極的な姿勢を示しています。こうした成果を踏まえて、さらに充実した施策を求めて、4点伺いました。(今回のブログは、その1)

★府中市では現状、東京都の「動物の相談支援体制整備事業」の活用は検討していない(市の答弁)

★ゆうきりょう質問⇒東京都では整備事業「動物の相談支援体制整備事業」を実施しています。今年度から3年間の予定の事業ですが、ぜひ市としてもこれを活用して、さらに3年先については、市の独自施策として実施をできないかという点です。この制度では①飼い主への助言、支援に要した経費補助、②飼い主から引き取った動物や保護した飼い主のいない猫を譲渡するまでに要した経費、③新しい飼い主へ動物を譲渡するために要した経費について、都が補助する制度となっています。補助率は10分の10という内容です。東京都では従来から、「飼い主のいない猫対策緊急促進事業」も整備していますが、こうした都の諸制度も並行して、活用してはどうかと提案ですが、見解を伺います。

●市の答弁⇒府中市の場合、飼育が困難となった場合には動物愛護センターを、ペットなどの譲渡を希望される場合には、譲渡会を開催する市民団体を紹介し、連携を図っている。またペットなどの譲渡にかかわる市への相談は少ない状況であり、現在の相談体制でも対応できることから、当事業の活用などは検討していない。

★府中市内に現在は多頭飼育崩壊の状況はない(市の答弁)

★ゆうきりょう質問⇒2つめに近年、犬や猫の多頭飼育の崩壊が問題になっていますが、それらを防ぐために、多頭飼育崩壊している家庭への支援として、犬や猫を引き取って、捕獲や保護してから譲渡を実現するまでを、NPO法人などの保護猫団体に委託事業で支援することについて、検討できないか伺います。

●市の答弁⇒多頭飼育崩壊については、その防止策について動物愛護センターと連携し、対応している。また多頭飼育崩壊へ対応するなかで、猫の譲渡を望む声があった場合には、譲渡会を実施している市民団体を紹介するが、府中市ではこれまで多頭飼育崩壊にかかわる家庭からの相談がほとんどなく、都の整備事業を活用する意思は現在は検討していない。

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28 11月

府中市でもプラスチックごみの積極的な削減策を・・府中市が「第3次環境基本計画」で市民からパブコメを募集中

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の読売新聞に「レジ袋の有料化などを機に、マイバックの持参やスプーン、ストローの受け取り辞退などプラスチックごみの削減につながる行動をとる人の割合が約8割の増えたことが、内閣府の世論調査でわかった」と報じています。

★プラスチック資源循環促進法施行で世論もプラゴミ削減が多数に

記事にもりますが、今年4月のプラスチック資源循環促進法施行で、事業者にプラ製品の削減対策が義務付けられました。記事では「これらの施策を機に、ごみ削減のために行動を変えたかを尋ねたところ、『関心が高まり行動をとるようになった』が58.8%、『以前から関心があり行動をとっていた』が19.3%であわせると、行動をとっている人が78%にもなっているそうです。

また記事によると「プラを使用した製品やサービスのうち、過剰だと思うものを訪ねたところ、『弁当に使われる使い捨て小分け容器や飾り』が50.2%、『ペットボトルのラベル』が40.2%、『通販の包装や緩衝材』が38.9%とあります。

★府中市でも積極的にプラゴミ削減策を求めたいが・・

府中市においても現在、「第三次府中市環境基本計画」案が策定され、市民の方からパブリックコメントを募集しています。先日も議会で、この計画案について討議する機会がありましたが、担当者のやり取りのなかにおいては、府中市としてプラゴミの積極的な削減策については、意識が希薄なように私には感じました。環境問題は、21世紀の世界の最重要課題の1つであるだけに、「持続可能な社会」をめざすうえで、プラゴミ削減の課題は避けられません。ぜひ市民のみなさんも積極的にパブコメをお寄せください。

★第3次府中市環境基本計画(案)のパブリック・コメントの実施について(市のより)

府中市では、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、令和5年度から令和12年度までを計画期間とする第3次府中市環境基本計画(案)を作成しました。この案について、皆さまのご意見、ご提案をお聞かせください。

1,対象者

  • 市内に在住・在勤・在学する方
  • 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
  • 計画(案)について直接的な利害関係を有する方

2,資料閲覧場所・・環境政策課、市政情報公開室、各文化センター、市政情報センター

3,意見募集期間・・令和4年11月21日(月曜日)から令和4年12月20日(火曜日)まで(必着)

4,意見の提出方法

  • 件名「第3次府中市環境基本計画(案)」
  • 住所
  • 氏名
  • 電話番号
  • 意見  をご記入の上、下記のいずれかの方法でご提出ください。

5,市役所へ持参する場合

  • 平日(午前8時30分から午後5時15分まで)は、【市役所本庁舎7階環境政策課】、【市役所本庁舎3階市政情報公開室】に設置してある「意見受付箱」に投函してください。
  • 土日・祝日は、【市役所本庁舎1階 西玄関】に設置してある「意見受付箱」に投函してください。

6,その他施設へ持参する場合

  • 各文化センター、市政情報センター、に持参することができます。
  • 各施設に設置してある「意見受付箱」に投函してください。
  • 閉館時は受付できません。

7,郵送で提出する場合・・〒183-8703 府中市宮西町2丁目24番地 府中市生活環境部環境政策課まで送付してください。ファクシミリで提出する場合は、042-361-0078まで送付してください。

電子メールで提出する場合  新規ウインドウで開きます。kankyo01@city.fuchu.tokyo.jpまで送付してください。

8,注意事項

  • 書式は自由です。
  • 個別回答は行いません。
  • 電話、口頭によるご意見はお受けできません。