府中市官製談合事件の教訓と府中市議会の改革について考える
府中市議会議員（無所属）の 結城りょう です。
１２月３日に府中市議会で「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会」が開催され、委員である私も出席しました。この委員会では今回の事件の教訓をふまえ、議員の「倫理条例」を制定する方向で議論が集約しています。もちろん私も倫理条例の制定に賛成ではありますが、現在の委員会運営を見ると、形式的に議員倫理条例が制定されることに収れんされてしまうのではないかと、危惧しています。
この委員会で解明するべきこととして、今回のような談合事件が発生した背景、とくに市の元幹部（塚田被告）が公判中に述べた、「最低制限価格を議員に漏らさないと、一般質問などで不利になるかもしれない」という趣旨の証言をされていることが新聞記事で明らかにになったように、行政サイドと議員の「不適切」な関係が浮き彫りになりました。こうした関係となった背景、また平成８年に発覚した職員と業者の汚職事件の教訓を生かせなかったことも明確にし、行政も議会もお互いのあるべき関係（二元代表制）に質す機会にするべきと考えるものです。
委員長サイドの提案では、１月と２月に１回ずつの委員会を開催して、倫理条例の案をまとめ、議員提案による条例制定の方向でまとめようという姿勢で、その方向性を支持する委員が多数の状況です。またこの日の同委員会では今回の談合裁判で判明した、「別の漏えいについて事実解明を求める」陳情が市民の方から提出されました。この陳情では「10月28日の公判において、別の市議の名前が明らかにされたことをうけ、『府中市議会は、談合裁判で新しく判明した別の漏えいについて事実解明を行うこと』という趣旨の陳情が提案されましたが、反対多数で否決されました（陳情に賛成は共産、ネット、自由クラブ、結城）。
今後については、議会のなかに「議会改革特別委員会」を設置して、議会基本条例の検証と見直しを行うこと、そのなかで府中市議会が真に二元代表制を確立するための議論を行うべきと考えるものです。
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