29 11月

12月府中市議会に市民団体から3つの陳情・・ちょこ・りん、自衛隊研修、公民館有料化問題の陳情が提出されます

【ちょこ・りん・スポット全廃計画見直し、公民館施設有料化中止、市職員の自衛隊研修中止求める陳情】

 

18年度第4回目となる府中市議会が12月3日から開会しますが、市民団体から府中市政にかかわる3つの陳情が提出されます。

1つは、「市内公民館施設有料化に反対し中止を求める」陳情です。これは今年の第1回定例会で公民科施設の利用料金が有料化になる条例が可決されたことにともない、市民の方からは「有料化反対」の声が広がっていることをふまえ、「公民館施設有料化中止を求める」署名が、府中市議会議長あてに4367筆提出をされているとのことです。

2つ目は、「府中市職員の自衛隊研修中止を求める」陳情です。これは市の入庁3年目の職員が航空自衛隊府中基地に宿泊研修が実施していることに対して反対する内容で、府中市長あてに2089筆の署名を提出をされているとのことです。

3つ目は「ちょこ・りん・スポットの全廃計画の見直し」を求める陳情です。これは来年2月に「ちょこ・りん・スポット」を市が閉鎖することに対して、その計画を見直しを図るように求める内容です。すでに1755筆以上の署名を集めて府中市長あてに提出されているとのことです。

ほかにも府中社会保障推進協議会から「国民健康保険制度にかかわわる」陳情、市民の方から「府中市議会基本条例にかかわる」陳情が提出されるとのことです。

市民のみなさんが市政や市議会に意見要望を具体的にできるのが、陳情というやり方です。ぜひ市民のみなさんには本会議場での一般質問(12月4日、5日)、4つの常任委員会(総務委員会が12月6日、文教委員会が7日、厚生委員会が10日、建設環境委員会が11日)も傍聴してください。

※結城りょうの街頭市政報告相談会

○毎朝 月・・西武線多磨駅、火・・府中駅北口デッキ、水・・東府中駅北口、木・・府中駅東口、金・・JR北府中駅歩道橋

○夕方  週2~3回  16時~17時 府中駅前みずほ銀行付近、スーパーヤマサキ付近

結城亮(結城りょう)

26 11月

府中市議会 第4回定例会一般質問・・子どもの教育と生活環境、飼い主のいない猫について取り上げます

12月3日開会の18年度第4回目の定例会の一般質問について、今回は3件を予定しています。1件目は子どもの居場所づくりにおける、子ども食堂に対する行政の支援策について、2件目は市内小中学校の屋内体育施設への空調設備の設置について、3件目は地域における飼い主のいない猫の対策と行政の支援策を取り上げる予定です。

 

1件目の子ども食堂については、このブログでも記載してきましたが、全国でも2000以上の自治体でその取り組みと行政の支援策が広がる中、府中市においても6ヶ所で行われています。子ども食堂は当初の貧困対策にとどまらず、子どもや保護者がともに集う場として、また地域住民が子どもの居場所をつくる取り組みとしても広がっていることに注目されています。私もこの取り組みをぜひ今後、府中市でも発展させるべきとの認識で取り上げたいと思います。

 

2件目は、東京都も補正予算のなかで80億円を計上した、学校施設の空調設備設置について取り上げます。近年の酷暑なかでエアコン設備のない体育館での授業が行われていることは児童、生徒の命にかかわる重大な問題になっています。共産党都議団も要求した体育館での空調設備設置が実現する見通しになった今日の状況をふまえて、今議会で取り上げたいと思います。

 

3件目は、地域における飼い主のいない猫を減らして、なくす活動が市民の方々の努力で行われています。府中市もこうした活動に一定の支援策を講じていますが、さらなる支援策を求めるのとあわせて、環境美化という視点からも、飼い主のいない猫を減らし、なくしていく活動の重要性についても質疑したいと思います。飼い主のいない猫を捕獲、保護している市民の方々が、大変な苦労のなかで活動されている思いを一般質問で主張したいと思います。

第4回定例会の一般質問は12月4日(火)、5日(水)に午前10時から本会議場で開催されます。ぜひ市民のみなさん、お越し下さい。

※結城りょうの街頭市政報告相談会

○毎朝 月・・西武線多磨駅、火・・府中駅北口デッキ、水・・東府中駅北口、木・・府中駅東口、金・・JR北府中駅歩道橋

○夕方  平日週2~3回  16時~17時 府中駅前みずほ銀行付近、スーパーヤマサキ付近

結城亮(結城りょう)

 

22 11月

府中市の国民健康保険料、来年度(2019年度)値上がりの見込み

【府中市は今後20年間かけて市税投入を削減、中止を計画】

 

今年の4月から国民健康保険制度が「改革」で東京都と市区町村は共同の保険者となりました。厚労省は今後、市区町村が国民健康保険会計に法定外一般会計からの繰入金の解消、削減に計画的に取り組むことを方針としています。これまで市区町村は国民健康保険を財政的に下支えするために、国保料の値上げを押さえるために市税を投入していましたが、「今後は市税投入をやめろ」というのが厚労省の方針です。

府中市は今後20年間かけて、段階的に市からの繰入金を削減して、解消していこうとう方針を提案しました。保険料は2年に1回の割合で改定(保険料値上げ)を予定とする内容となっており、今後20年間で約25億円の削減をめざしています。そこで来年度(2019年度)は2億1500万弱の削減を計画し、削減分だけ保険料が被保険者に上乗せになります。所得割で現行4.63%から4.69%に均等額で現行22,920円から23.320円へ、賦課限度額が52万円から58万円になるとのことです。

 

【全国知事会でも国保に公費投入増額を要求】

 

高すぎる国保料をこれ以上上げないために、最近では全国知事会も国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めています。だいたい国保制度が開始された当初は政府も「国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないこと(略)などのため(略)どうしても相当額国庫が負担する必要があります」との認識でした(社会保障制度審議会『1962年の勧告』)。

ところが1984年の国保法の改定で国保への定率国庫負担を削減したのを機に、政府は国庫負担を抑制し続けてきました。国保加入者の構成も、かつては、7割が「農林水産業」と「自営業」でしたが、いまでは、43%が「無職」、34%が非正規雇用などの「被用者」で、あわせて8割近くです。これを国民健康保険制度の「構造的矛盾」と言われています。

そのために国保料は国費からの投入が半減されるなかで上がり続けているため、国保料を払えずに保険証を取り上げられる事態が各地で増えいていることが問題になっています。こうした状況のもとで自治体からの税金投入がなくなれば、保険料はどこまで上がり続けるのか、また被保険者は払うことができるのか。国民皆保険制度は崩壊してしまうのではないでしょうか。先日、共産党中央委員会は国保問題で見解と政策を発表しましたが、府中市議団も国保問題は連続して一般質問で取り上げてきており、12月議会でも取り上げる予定です。

結城亮(結城りょう)

 

19 11月

府中市議会「議会基本条例」の素案に対しては、市は市民の声をもっと聞くべき

府中市議会では議会改革検討委員会のもとで、議会基本条例の素案が示され、11月8日の「市議会だより」において、素案に対して市民の方から意見を求める記事が掲載されました。しかしその意見要望の締切が11月16日までとあり、「あまりにも拙速で、もっと市民の声を聞くべきだ」という声が、市民の方から寄せられましたので、以下、紹介いたします。

 

【朝日新聞の連載『議会改革をたどって』から学ぶもの】

 

11月8日発行の「市議会だより」と議会事務局のホームページから素案をみて率直に驚き、怒りを禁じえません。先日「朝日新聞」は「議会改革をたどって」を10回シリーズで掲載しました。私は、以前からこの問題には大きな関心を持ち議員とも意見を交わしてきました。そのうえで、内容にはあまり立ち入らず、入り口の問題で幾つか指摘と意見を述べます。

 

1、すでに全国の市議会の6割が策定している中、本市でも遅ればせながら議論が始まったことは歓迎します。これまでも、極めて重要な条例だけに市民や学識経験者も加えた検討委員会を設け内容を練り上げるよう求めていました。

 

2、しかし、今回の素案は11月8日付けの市議会だよりで初めて 公表し、なんと11月16日までに必着で意見を出せと言う極めて乱暴な提案となっています。その上に、この条例を議論してきたとする「議会改革検討委員会」は私の知る限りでは事務局HPでも市議会便りでも構成メンバーも議論内容も一切公開されていません。つまり密室で作業が進んできたわけです。「朝日」の議会改革シリーズでは全国の優れた経験とそこに至る議員や事務局の苦闘がリアルに描かれています。遅れていればこそ、全国の先進に学ぶ、この謙虚な姿勢が全く見えません。

 

3、素案第7条3項では「条例提案など政策の立案及び提言を行う際には、必要に応じて市民との懇談などを通じて、意見を聴く機会を設ける」としています。これから議会はもっと広く市民の意見を聴いていこうという本条例が、全く市民の意見を聞かずに策定され、しかも僅か1週間の短期間に意見があれば出せと言うのは極めて異常です。本市でも重要な計画策定などは、少なくとも1ヶ月の期間を設けてパブリックコメントを実施しています。

 

4、しかもこの条例は平成31年4月1日施行とされています。となると市議会第4回定例会、もしくは来年度第1回定例化にかかると思われます。今回の意見提出以外にこの間市民の意見を聴くどんな努力を計画されているのでしょうか。

 

5、これからの 府中市議会のあり方の基本を定めるこの素案、議会で決める前に市民の意見を聞くべきです。これをやらずに条例を制定するようなことがあれば、議会基本条例の精神を真っ向から否定する、議会の自殺行為にほかなりません。議員の皆さんの真摯な対応と、議員だけに任せるのではなく事務局長をはじめとする議会事務局の責任ある対応を期待します。以上

結城亮(結城りょう)

16 11月

府中市議会で「パートナーシップ宣誓制度」実施が提案(総務委員協議会)

府中市議会9月議会では市民の方からの陳情「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」が全会派一致で採択されましたが、今日(11月16日)開かれた総務委員協議会において、市からは「パートナーシップ宣誓制度」実施の提案がありました。

 

提案の趣旨としては、性の多様性が進む今日おいても、依然マイノリティーに対する差別と偏見が依然として存在する状況のもと、東京都ではオリンピック憲章にうたわれる人権尊重理念実現をめざす条例が10月に制定されたことをあげています。また今日の社会では、多様性を認めあう共生社会実現の機運が高まっていることから、性的マイノリティーに対する偏見と差別解消をめざし、性的マイノリティーである2人の関係について、パートナーシップ宣誓制度を実施するというものです。

 

提案の概要は大きくは、「性的マイノリティーへの権利擁護につなげるとともに、市民の人権意識の醸成に寄与することを目指して実施するもの。このため当面は市営住宅への入居条件などの行政サービスに直結する取り組みは行なわない」としています。

また宣誓案では他に①用語の定義、②パートナーシップを宣誓できる者の要件、③宣誓の方法、④受領証の交付、⑤受領証の返還などについて定めています。

なお市ではパブリックコメントを募集、期間は12月3日から来年1月7日までとしています。

今回の「パートナーシップ宣誓」制度案は、多摩26市で初の取り組みであり、23区では渋谷区で条例制定、世田谷区と中野区でも宣誓制度が実施されています。その意味できわめて早い今回の府中市の取り組みを評価しながら、今後は制度の運用改善、さらに将来的には条例制定にむけた取り組みも、市民と共同して実現していきたいものだと思います。

結城亮(結城りょう)