18 5月

新年度、府中市議会では文教委員会、学校施設老朽化対策特別委員会の所属になりました

【教育問題をライフワークに取り組みたい】

 

今日(18日)は午前10時から府中市議会の臨時議会が開催され、今年1年間の所属する委員会が決まりました。4つの常任委員会(総務、文教、厚生、建設環境)のうち、私は昨年に続き文教委員会に所属することになりました。また3つの特別委員会(基地跡地等、市庁舎建設、学校施設老朽化)では、今年から新設される学校施設老朽化対策特別委員会に所属することとなりました。いずれも教育関係の委員会ですので、私にとって「ライフワーク」ともいえる課題でしたので、大変嬉しく思っています。

 市教委の方針によれば、「現在、昭和30年代に建築した校舎は建築後50年を経過するなど、築年数が40年を経過した校舎を保有する学校が28校あり、老朽化が進行している状況です。そのため、平成26年度から28年度までの3年間にわたり、市立小・中学校の校舎・体育館などの老朽化対策調査を実施したところ、築年数が古い学校では、新しい学校と比べ、コンクリート強度などの構造躯体や外壁や内装、設備などで経年による劣化が見られる傾向がありました。今後は、築年数が古い学校を中心に、計画的に各学校の老朽化対策を進めていく必要があります」としています。また「最初に改築する学校として、府中第八小、府中第一中学を選定した」とのことです。

 2016年の4月29日付ブログ「学校老朽化対策を急げ!」でも記載しましたが、当時、私も以前いくつかの学校施設を見学させていただき、その古さに「驚愕」した記憶があります。「未来を担う子どもたちの教育施設が、この状態では気の毒だ」と思ったことを、よく記憶にあります。私も学校教育関係者や親御さんからもお話しを伺い、積極果敢に取り組んでいく決意です。

結城亮(結城りょう)

29 4月

結城りょう市政報告&懇談会を開催しました

今日(29日)午後2時から、市内東部・若松地域において「府中市議 結城りょう市政報告&交流会」を開催しました。赤旗読者の方も多数ご参加いただき、府中市政の現状と課題、高野市政の問題などについて闊達に意見交流しました。とくに意見や感想が集中したのが、ごみカレンダー未配達問題、公民館利用の有料化問題、今後の東部地域の街づくりの在り方について活発な意見交流をしました。ごみカレンダー問題では「一般競争入札で安い落札価格にも問題があるのではないのか」「なぜいい加減な仕事をする業者が、自治体の仕事を落札してしまったのか」など率直な意見がありました。また公民館有料化問題との関係で、府中市の財政状況についても意見があり、「共産党議員団が日頃より主張されている、府中市の基金が他市と比べてもあまりに多いのは問題であり、もっと市民に知らせてほしい」との要望もありました。

また東部地域を対象とした交流会でもあるので、西武線多磨駅の改修改築について、イトーヨーカドー建設オープンの課題などについても意見がありました。いわば「小集会」のような形式ですが、こうした小集会をたくさん開くことは、市民のみなさんに市政を身じかに感じてもらうチャンスです。5月下旬には、市街地周辺を交流の対象とした小集会を予定しています。

02 4月

府中市は新たな「ゴミ処理基本計画」のもと、生ごみ対策に本腰で取り組め(共産党議員団)

【町田市で実施している、生ごみ処理機の貸し出し事業を紹介】

共産党府中市議団は第1回定例会の一般質問で、目黒重夫議員が「ごみ処理基本計画」について、現在、府中市のごみ減量策で見るべき成果を求めました。東京都自治調査会の「16年度多摩地域ごみ実態調査」では、府中市の可燃ごみ量3万6千トン中、厨芥ごみは51.8%、多摩平均は26.1%となっています。これまで市は生ごみたい肥化モデル事業などに取り組んできましたが、こうした蓄積を基本計画に生かし、減量効果をあげるべきと求めました。

これに対して市は「食品ロス削減や家庭用生ごみ処理機補助制度の継続」などに取り組んでいるとの答弁。目黒議員はごみ処理機の普及が広がらない理由の1つに、認知度の低さを指摘し、市はもっと宣伝を広げて普及拡大を要望しました。

また目黒議員は生ごみ処理機設置が困難な家庭に対しては、町田市実施している大型処理機の貸し出し事業を紹介。町田市では住宅地のわずかな空き地を利用し、共同で利用できる処理機を設置しているとのこと。7年前からこの制度が実施され、現在は69台が稼働しているとのことです。ごみ減量を進めるうえで、生ごみ対策は必須条件です。共産党議員団としても、今後ゴミ減量対策について積極的に提案をしたいと主張しました。(議員団ニュースより抜粋)

結城りょう

 

 

02 4月

府中駅に公衆トイレ開設・・市民の要求運動実る

【5年がかりの運動が議会と行政を動かし、実現した府中の駅公衆トイレ】
 5年以上にわたり府中駅に公衆トイレ設置の運動を進めてきた、市民団体「府中駅バスターミナルに公衆トイレを作る会」のみなさんの要望が実りました。そこで同団体の方から、メールをいただきましたので紹介いたします。
 昨日(4月1日)、京王府中駅ショッピングセンター1階のリニューアル完成にともなって一階店舗内に男女公衆トイレ。けやき並木側エスカレーター横に24時間対応の「だれでもトイレ」がオープンしました。これは、私も事務局に参加した「府中駅バスターミナルに公衆トイレを作る会」が2013年から署名や市長要請を行い、14年6月議会では全会一致で建設促進の陳情が採択され、5年を費やしてようやく開設にこぎつけたものです。
 一方、グリーンプラザ閉館に伴い地下の公衆トイレと1階のだれでもトイレを含めたトイレが閉鎖され、高架下2階東モールのトイレもリニューアルのため閉鎖されています。男女トイレの利用時間は午前7時から午後10時30分まで。しかしバスターミナル側からは店舗開店の10時までは入れません。7時から利用できるルシーニュ側に設けられている入り口は19センチの段差があり、注意の立札はありますが転倒事故が心配されます。
 どのような公衆トイレを設置するかはその街の文化の成熟度のバロメーターとも言われており、街づくりの基本に据えられているバリアーフリー、ユニバーサルデザインを踏まえた「府中市福祉のまちづくり条例」が生かされた高齢者や障がい者にも使い勝手の良いトイレになるよう引き続き取り組みをおこなっていきたいと思っています。(府中市民・Tさん)
 私は昨年の第3回定例議会の一般質問で、府中駅公衆トイレの問題について質疑を行いました。その時の質疑においても、京王ショッピングモール内にできた、男女別公衆トイレの利用時間問題では、市民のみなさんから「利用時間を拡大してほしい」との要望が寄せられていることを紹介しました。市の言い分は「京王さんの理解を得ないと、利用時間拡大は難しい」とのことでしたが、ぜひ今後は京王電鉄という、しかも府中駅という、広く市民の方々に利用される公共性をもつ産業であり、公共性を有する場所であるということを踏まえ、さらにサービス向上を求めていきたいと思います。
結城りょう
30 3月

府中グリーンプラザ跡地活用は市街地活性化に逆効果では(共産党議員団、一般質問)

【中心市街地活性化計画は住民主体であることが重要】

共産党府中市議団は第1回定例会の一般質問で、服部ひとみ議員がグリーンプラザの跡地活用問題で、市を質しました。服部議員は、読売新聞が報じた市街地活性化計画を終了した全国109の市で「目標の達成率は3割、実施前より悪化したケースは5割」との報道をもとに、進捗状況と目標達成の見込みを質問しました。府中市はにぎわい創出を担う、まちづくり会社を設立、出資して事業を委託しています。設定した目標のうち中心部の店舗に誘導する東京競馬場タイアップ事業で目標を達成する一方で、大規模商業施設の年間販売額では開始の翌年、5億円減でしたが、府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」のオープンで目標370億円は達成見込み。また計画の財源は、国からの交付金として再開発の施設購入費を含め、9億円とのこと。服部議員は「この計画は住民参加が不可欠で、地域が自力で考えなければ、まちの再生はない」と主張しました。

【グリーンプラザの跡地活用は一企業に提供すべきではない】

また服部議員は、解体予定の府中グリーンプラザ跡地について、市の見解を求めたところ、市はグリーンプラザ跡地に50年間の定期借地権で運営する事業者を選定するとしています。しかし駅周辺の商業環境が厳しいなか、新たな商業ビルは中心市街地活性化に逆効果にならないのかと質し、市民にとって貴重な財産であるグリーンプラザ跡地を一企業に提供するべきではないと主張しました(共産党市議団ニュースより一部抜粋)。

 私も今年の1月2日付ブログ「市街地活性化、達成率3割にとどまる・・府中市はどうなるのか(読売新聞)」で、この問題についてコメントしていましたが、共産党議員団としても今後、府中の街づくりの問題については、積極的に意見、提言していくことが重要だと認識しています。    結城りょう