男女平等・人権アーカイブ - 11ページ目 (20ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

16 6月

府中市内で発生した双子の幼児虐待事件、被告が大筋で認める（東京地裁）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

昨日（６月１５日）の読売新聞多摩版に、２０１５年５月に府中市内の路上で双子の幼児を植え込みに投げ込んで、次男にけがを負わせ、１６年４月には公園で長男に暴行を加え、脳挫傷などのけがをおわせた友弘修司被告（３８）の初公判が１４日、東京地裁立川支部で行われたと報じています。公判で友弘被告は起訴事実を大筋で認めたとあります。記事では「裁判には双子の母親も証人として出廷『スポーツトレーナーの資格をもっている俺のいう事を聞いていれば、ちゃんとした男に育つ』と言われた」と証言しているとのことです。なお長男の児童については、今も入院中で介助が必要で車椅子生活を送っているとのことです。

この男性にとって双子の子どもたちは、「連れ子」であったのでしょう。典型的な幼児虐待のケースにあたると思われます。この事件については、２０１７年２月１６日付でも私のブログで記載しましたが、府中市内でもこのようにマスコミで報道されるような、幼児虐待が発生しているわけです。児童虐待の背景には社会の「貧困」があることが原因だと思います。経済的にも精神的に追い詰められた大人が、引き起こす可能性のあるのが、児童虐待ではないでしょうか。

この問題では、東京都も条例を制定しましたので、府中市でも虐待の早期発見と幼児、児童を保護する施策を求めたいと思います。また府中市内にも児童相談所の設置も国、都に要望したいものだと思います。

結城りょう

17 4月

府中市でもパワハラ、セクハラ防止対策の本格化を！

今朝（４月１７日）の東京新聞一面に、今通常国会で審議がスタートした、パワハラ防止関連法案に関連して、「セクハラ防止の法律では、相談窓口を設置した企業が３６．５％にとどまるなど、防止策導入が極めて低いことが判明した」とあります。

今国会では労働施策総合推進法では、２０年４月にも企業にパワハラ防止対策を課すとのこと。一方で記事では「セクハラ対策導入から約１０年経過した時点で窓口設置した企業は４割未満。担当者への研修も３．４％しか実施していない」とあり、対策を講じていない企業は４０．８％に上るとあります。あまりセクハラ対策は進んでいないようです。記事では「世界ではパワハラ、セクハラも区別なくハラスメント行為全体を罰則つきで禁じる規制が主流」とのことです。

このセクハラ、パワハラ防止対策は国と労働行政だけでなく、自治体でも相談窓口などを開設して取り組むことが必要ではないでしょうか。私も実際に相談をうけたなかで、中学校の部活動で「パワハラ」的行為があったという話も伺いました。教育委員会においても、各学校での児童、生徒に対するパワハラ、セクハラ対策も講じるべきだと思います。また市役所内でもセクハラ、パワハラはないのかどうか、そして民間企業に対する指導も強化するべきと思います。

結城りょう

12 4月

府中刑務所に服役中の同性愛の受刑者の養子縁組認める

　４月１０日付の「ＮＨＫ首都圏ニュース」において、「刑務所で服役中に同性愛の関係になった男性２人について、東京高等裁判所は『助け合って共に生活しようという意思が認められる』として、養子縁組は有効だと認め、手紙のやりとりを禁止した国に賠償を命じました」と報じています。

同ニュースではさらに、「元受刑者の５０代の男性と当時４０代の男性は、府中刑務所で服役していたときに同性愛関係になって平成２７年に養子縁組を結び、１人が甲府刑務所に移されたあと、親族どうしは認められる手紙のやり取りを希望しました。しかし、刑務所側から２人は同性愛の関係では無く、養子縁組は無効だとして手紙のやり取りを禁止され、違法だと訴えていました」。

「１０日の２審の判決で、東京高等裁判所の垣内正裁判長は『２人は同性愛の関係にあり、助け合って共に生活しようという意思を認めることができる。関係を続けたいという動機を持って養子縁組をするのは有効だ』と指摘しました。そのうえで、手紙のやり取りを禁止したのは違法だと判断して、国に対して合わせて６万円の賠償を命じました。国は『判決内容を精査したうえで適切に対応したい』とコメントしています」と伝えています。

性的少数者のパートナーシップが社会的に認知されるようになった今日、この東京高裁の判断は当然の中身だと思います。それが例え、刑務所内でのこととしても、認めるべきでしょう。新しい人権の流れがより強まった証明でしょう。今後も期待したいと思います。

結城亮（結城りょう）

26 3月

児童虐待防止にむけて、府中市も東京都と連携して防止策強化を

今朝（３月２６日）の東京新聞多摩版に、都議会の予算特別委員会のやりとりで、都は児童虐待防止策について「区市町村と合同で検討会を立ち上げ、連携を強化する」と答弁したとあります。

記事では「都内では、虐待の通告を受けて子どもの安全を確認する業務を都の児童相談所が、保護者からの子育て相談を区市町村の子ども家庭支援センターが担っている。両機関が情報を共有して連携を強めるために、都の幹部は都と全市区町村が参加する検討会を５月に立ち上げる」とあります。

都は児童虐待防止条例を制定しましたが、その具体化策として評価できると思います。府中市も数年前、児童虐待の事件が発生し、マスコミでも報じられましたが、この東京都の動きと積極的に連携してほしいと思います。また将来的には、府中市内にも児童相談所の開設を求めたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう

25 3月

府中市でも自殺対策で地域支援組織を！・・与野党が自殺対策の議員立法を予定

今朝（３月２５日）の読売新聞一面トップに、与野党国会議員が自殺対策を強化する新法案をまとめるとの記事があります。記事では「自治体の自殺対策を検証、支援する組織を設置し、労働や福祉問題など幅広い分野から人材を集めて、高齢化など地域の特性に応じた対策につなげるのが狙い」と報じています。議員立法で提出され、可決されれば２０２０年にも新組織を稼働させるとしています。

記事では「現状の自殺対策基本法で、国と自治体が協力して対策にあたる責務を定めている。ただ、基本法では具体的な対策を実施する組織は規定されておらず、これまでは国立精神・神経医療研究センター内に設置された『自殺総合対策推進センンター』（ＪＳＳＣ）が、各地の自殺について年齢や職業などの傾向を分析し、自治体に提供するなどの活動をしてきた」とあります。

新法案では、精神・神経医療研究センターから独立した新組織を国が新たに指定。ＪＳＳＣの人員（約２０人）よりも増員し、地域ブロックごとに専門の担当者を置くことなどを想定。新組織の運営に必要な費用は国が負担し、管理監督も国が直接行うこととしている」とあります。

自殺対策では府中市も、自殺対策を総合的に推進するため自殺対策基本法の一部改正に基づき、２０１９年度から２０２３年度をまでを計画期間とする「自殺総合対策計画」（案）を作成しています。さらに今回の与野党の議員立法が成立すれば、国からの支援施策が実行されるわけですから、府中市においても地域からの自殺予防対策の地域支援策の強化を求めたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう