30 6月

府中市の保育士の問題は大丈夫か・・男性保育士取り消し「性犯罪」16人(読売)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(6月30日)の読売新聞社会面に、「2018年度までの5年間で都道府県から登録を取り消された男性保育士22人のうち、理由が開示された16人はいずれも性犯罪であった」と報じられています。「共働き世帯の増加で保育需要が高まるなか、男性保育士の数は増えている」。

 

記事にもありますが、男性保育士は10年前の倍、約7万8000人にのぼっています。記事にもありますが、性犯罪のケースでは、秋田県で勤務先の保育施設で女児2人の下半身を触るなどのわいせつ行為、宮城県では勤務先の保育園で女児10人の下着を脱がせるなどが挙げられています。また加害者が被害者の幼児に口止めしていたとも報じています。「本来は子供を守る存在であるはずの保育士が、職務上の立場を悪用して、わいせつ行為におよぶケースが、各地で相次いでいる」とあります。一方でこうした事件を起こした保育士でも「刑の終了後2年で再登録できる制度」があるとのことです。たとえば千葉市では「男性保育士活動躍進プラン」という方針もあり、「市内すべての公立保育所で女児の着替えや排せつを男性保育士にも担当させる」と記事にはあります。

 

実は私も2~3年ほど前に府中市内の保育所の保育士が、この記事にあるような疑いをもたれた保育士のケースについて相談をされたことがあります。その後、市の保育支援課と当該の保育所、保育士、保護者との間で話し合いがもたれ、保育士の方が自主退職されたというケースがありました。

 

当時、この保育士の問題については、当時の市議会予算委員会でも取り上げた記憶がありますが、引き続き注視していきたいと思います。

16 6月

府中市内で発生した双子の幼児虐待事件、被告が大筋で認める(東京地裁)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

昨日(6月15日)の読売新聞多摩版に、2015年5月に府中市内の路上で双子の幼児を植え込みに投げ込んで、次男にけがを負わせ、16年4月には公園で長男に暴行を加え、脳挫傷などのけがをおわせた友弘修司被告(38)の初公判が14日、東京地裁立川支部で行われたと報じています。公判で友弘被告は起訴事実を大筋で認めたとあります。記事では「裁判には双子の母親も証人として出廷『スポーツトレーナーの資格をもっている俺のいう事を聞いていれば、ちゃんとした男に育つ』と言われた」と証言しているとのことです。なお長男の児童については、今も入院中で介助が必要で車椅子生活を送っているとのことです。

 

この男性にとって双子の子どもたちは、「連れ子」であったのでしょう。典型的な幼児虐待のケースにあたると思われます。この事件については、2017年2月16日付でも私のブログで記載しましたが、府中市内でもこのようにマスコミで報道されるような、幼児虐待が発生しているわけです。児童虐待の背景には社会の「貧困」があることが原因だと思います。経済的にも精神的に追い詰められた大人が、引き起こす可能性のあるのが、児童虐待ではないでしょうか。

 

この問題では、東京都も条例を制定しましたので、府中市でも虐待の早期発見と幼児、児童を保護する施策を求めたいと思います。また府中市内にも児童相談所の設置も国、都に要望したいものだと思います。

 

結城りょう

17 4月

府中市でもパワハラ、セクハラ防止対策の本格化を!

今朝(4月17日)の東京新聞一面に、今通常国会で審議がスタートした、パワハラ防止関連法案に関連して、「セクハラ防止の法律では、相談窓口を設置した企業が36.5%にとどまるなど、防止策導入が極めて低いことが判明した」とあります。

 

今国会では労働施策総合推進法では、20年4月にも企業にパワハラ防止対策を課すとのこと。一方で記事では「セクハラ対策導入から約10年経過した時点で窓口設置した企業は4割未満。担当者への研修も3.4%しか実施していない」とあり、対策を講じていない企業は40.8%に上るとあります。あまりセクハラ対策は進んでいないようです。記事では「世界ではパワハラ、セクハラも区別なくハラスメント行為全体を罰則つきで禁じる規制が主流」とのことです。

 

このセクハラ、パワハラ防止対策は国と労働行政だけでなく、自治体でも相談窓口などを開設して取り組むことが必要ではないでしょうか。私も実際に相談をうけたなかで、中学校の部活動で「パワハラ」的行為があったという話も伺いました。教育委員会においても、各学校での児童、生徒に対するパワハラ、セクハラ対策も講じるべきだと思います。また市役所内でもセクハラ、パワハラはないのかどうか、そして民間企業に対する指導も強化するべきと思います。

結城りょう

12 4月

府中刑務所に服役中の同性愛の受刑者の養子縁組認める

刑務所で服役中に同性愛の関係になった男性2人について、東京高等裁判所は『助け合って共に生活しようという意思が認められる』として、養子縁組は有効だと認め、手紙のやりとりを禁止した国に賠償を命じました」と報じています。

 

同ニュースではさらに、「元受刑者の50代の男性と当時40代の男性は、府中刑務所で服役していたときに同性愛関係になって平成27年に養子縁組を結び、1人が甲府刑務所に移されたあと、親族どうしは認められる手紙のやり取りを希望しました。しかし、刑務所側から2人は同性愛の関係では無く、養子縁組は無効だとして手紙のやり取りを禁止され、違法だと訴えていました」。

 

「10日の2審の判決で、東京高等裁判所の垣内正裁判長は『2人は同性愛の関係にあり、助け合って共に生活しようという意思を認めることができる。関係を続けたいという動機を持って養子縁組をするのは有効だ』と指摘しました。そのうえで、手紙のやり取りを禁止したのは違法だと判断して、国に対して合わせて6万円の賠償を命じました。国は『判決内容を精査したうえで適切に対応したい』とコメントしています」と伝えています。

 

性的少数者のパートナーシップが社会的に認知されるようになった今日、この東京高裁の判断は当然の中身だと思います。それが例え、刑務所内でのこととしても、認めるべきでしょう。新しい人権の流れがより強まった証明でしょう。今後も期待したいと思います。

結城亮(結城りょう)

26 3月

児童虐待防止にむけて、府中市も東京都と連携して防止策強化を

今朝(3月26日)の東京新聞多摩版に、都議会の予算特別委員会のやりとりで、都は児童虐待防止策について「区市町村と合同で検討会を立ち上げ、連携を強化する」と答弁したとあります。

 

記事では「都内では、虐待の通告を受けて子どもの安全を確認する業務を都の児童相談所が、保護者からの子育て相談を区市町村の子ども家庭支援センターが担っている。両機関が情報を共有して連携を強めるために、都の幹部は都と全市区町村が参加する検討会を5月に立ち上げる」とあります。

 

都は児童虐待防止条例を制定しましたが、その具体化策として評価できると思います。府中市も数年前、児童虐待の事件が発生し、マスコミでも報じられましたが、この東京都の動きと積極的に連携してほしいと思います。また将来的には、府中市内にも児童相談所の開設を求めたいと思います。

府中市議会議員 結城りょう